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ウイグルの検索結果1 - 12 件 / 12件

  • ウイグル旅行を振り返って──中華民族のディストピア|DAVID-OFF/大熊杜夫

    概ね4日間の旅行は私の抱いていた従来のウイグル観を大きく崩すと共に、一つの結論を導き出させた。つまりこの2023年のウイグル自治区(少なくとも主要都市圏)は、既に"従来の民族文化が全て浄化されたディストピア"なのではないかと言うことだ。これについて端的に述べていきたい。 ①監視体制の弱体化・縮小化 従来、ウイグル自治区のイメージといえば監視カメラが縦横無尽に張り巡らされ、警察が数十メートルおきに常駐する監視都市というイメージだろう。しかし今回の滞在中で、これらを感じることがほとんどなかった。 特に職務質問などのようなイベントは、ウルムチ入域時の一回だけしか行われず、駅でのチェックインなどでパスポートを出した以外、まずこれを見せるような機会すらもなかった。 また監視カメラについては、北京や他の地方都市に比べ多いような印象も特段抱かなかったし(これについてはコロナ禍を経て全国がウイグルを規範と

      ウイグル旅行を振り返って──中華民族のディストピア|DAVID-OFF/大熊杜夫
    • 中国 王毅外相「イスラエルの行為 自衛の範囲を超えている」 | NHK

      中国の王毅外相はパレスチナのガザ地区をめぐって緊張が高まる中、サウジアラビアとイランの外相と相次いで電話で会談しました。このなかで王外相は「イスラエルの行為は自衛の範囲を超えている」と述べ、イスラエルを批判しました。 中国外務省によりますと、王毅外相は14日、中東・サウジアラビアのファイサル外相と電話で会談しました。 この中で王外相は「中国は民間人に危害を加えるあらゆる行為を非難する」と強調したうえで「イスラエルの行為は自衛の範囲を超えている。ガザ住民への懲罰をやめるべきだ」と述べ、イスラエルを批判しました。 また王外相は15日、イランのアブドラヒアン外相と電話で会談を行い「パレスチナとイスラエルの情勢がここまで悪化した根本的な原因は、パレスチナの人たちの権利が長い間、放置され無視されてきたことだ」と述べ、パレスチナを擁護する姿勢を示しました。 イスラエル軍がガザ地区への地上侵攻を含む大規

        中国 王毅外相「イスラエルの行為 自衛の範囲を超えている」 | NHK
      • 隠されるウイグル強制収容所 取材敢行も門前払い 用途変更・閉鎖された施設も

        この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【10月14日 AFP】中国北西部新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)にある刑事施設は、以前は中国政府が設置していた強制収容所の一つだった。取材班が訪れると、セキュリティーゲートの警察官に門前払いされた。 2017年以降、100万人以上のウイグル人をはじめとするイスラム教徒が、人権侵害が常態化している強制収容施設に入れられたと、研究者や運動家、離散民グループは指摘する。 しかし、中国政府は、そうした施設は単なる職業訓練所だと主張。入所者は「卒業」して既に安定した雇用とより良い生活を手にしており、施設は数年前に閉鎖されたと説明している。 こうした強制収容施設について、地域の状況に詳しい専門家は、閉鎖

          隠されるウイグル強制収容所 取材敢行も門前払い 用途変更・閉鎖された施設も
        • 世界最古の鞍を発見、定説覆す女性所有者に驚き、約2700年前

          中国の洋海(ヤンハイ)墓地から出土したおよそ2700年前の鞍。革を縫い合わせたものに藁や動物の毛が詰められている。精工な作りだが高価なものではなく、地域の牧畜民に日常的に使われていた。(PATRICK WERTMANN) 古ければおよそ2700年前、中国北西部の乾燥地帯で暮らしていたその女性は、まさに馬に乗ろうという装いで、鞍(くら)と一緒に埋葬されていた。獣皮製の外套をまとい、羊毛のズボンと革製の長靴を履いていた。 中国新疆ウイグル自治区のトルファン市近郊にある洋海(ヤンハイ)墓地で出土したこの鞍は、紀元前700年から紀元前400年ものと推定される。これまで発見された鞍の中では最も古く、誰が何の目的で鞍を使っていたかというこれまでの定説に疑問符が付けられた。(参考記事:「2500年前の墓から完全な大麻草13本を発見」) 発見は「驚き」だったと、スイス、チューリッヒ大学の研究者で、学術誌「

            世界最古の鞍を発見、定説覆す女性所有者に驚き、約2700年前
          • スマホ電源を切っただけで「監視対象」に…中国警察がウイグル自治区に張り巡らせる「最恐の監視システム」 密告用アプリをダウンロードさせて奨励

            中国の新疆ウイグル自治区では、中国共産党が少数民族であるウイグル族への支配を強めている。軍事ジャーナリスト・黒井文太郎さんの『工作・謀略の国際政治 世界の情報機関とインテリジェンス戦』(ワニブックス)より、中国警察によるウイグル人監視システムの実態を紹介する――。 内部文書で判明した中国警察の監視システム 中国のウイグル人に対する人権侵害は、いまや世界中に知れ渡っている。中国当局によって「再教育」と称して強制収容され、強制労働や拷問などが行われたのは、すでにのべ100万人を超えているとみられる。中国当局によるウイグル人迫害は凄まじいものだが、では中国当局はそもそもどのようにウイグル人の住民たちを監視しているのか。その詳細を記した中国警察当局の内部文書が流出したので、その概要を紹介したい。 これは、米情報サイト「インターセプト」が2021年1月29日に公表したレポートで詳細に紹介された、新疆

              スマホ電源を切っただけで「監視対象」に…中国警察がウイグル自治区に張り巡らせる「最恐の監視システム」 密告用アプリをダウンロードさせて奨励
            • 「話題を変えましょう」 ウイグルや台湾について百度の対話型AIに質問

              百度が公開した対話型AI「文心一言」で、台湾をめぐる紛争の可能性について質問した際に表示された「別の質問を入力してください」のメッセージ。中国・北京で(2023年8月31日撮影)。(c)GREG BAKER / AFP 【8月31日 AFP】中国のインターネット検索大手百度(バイドゥ、Baidu)は31日、対話型AI「文心一言(ERNIE Bot)」を一般公開した。 中国で使用が禁止されているオープンAI(OpenAI)の「チャットGPT(ChatGPT)」の中国版と言えるものだ。 AFPが文心一言を試験的に使ってみたところ、厳しく検閲されており、天安門(Tiananmen)事件などタブーとされる質問に対しては、政府公認の回答が返ってくることが分かった。回答を拒否することもあった。 中国政府の機微に触れる話題に対する文心一言の回答を紹介する。 ■台湾 中国政府は台湾は自国の一部だと主張して

                「話題を変えましょう」 ウイグルや台湾について百度の対話型AIに質問
              • 人権団体、仏でユニクロなど提訴 ウイグル強制労働問題

                仏パリにある「ユニクロ」店舗の看板(2013年2月21日撮影、資料写真)。(c)Thomas SAMSON / AFP 【5月17日 AFP】フランスの人権団体などは17日、服飾大手ユニクロ(Uniqlo)やインディテックス(Inditex)が、中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)での強制労働で作られた製品を販売し利益を得ているとして、仏裁判所に提訴したと発表した。 16日に提出された訴状によると、原告側は、これらの企業には人道に対する罪やジェノサイド(集団殺害)などの疑いがあると指摘。特に綿製品などで「ウイグル人の強制労働によって商品を製造し、利益を得ている多国籍服飾企業の責任の有無」について究明すべきだと訴えている。 原告側は以前にも、日本のファーストリテイリング(Fast Retailing)傘下のユニクロ・フランス(Uniq

                  人権団体、仏でユニクロなど提訴 ウイグル強制労働問題
                • タリム盆地の驚異のミイラ、判明した意外すぎる祖先と深まる謎

                  中国西部、新疆ウイグル自治区のタリム盆地で、この写真のような墓地がいくつも見つかり、そこから数百体ものミイラ化した遺体が発掘された。(PHOTOGRAPH BY WENYING LI, XINJIANG INSTITUTE OF CULTURAL RELICS AND ARCHAEOLOGY) 数百体のミイラは、数千年の時を経てもなお生き生きとした姿をとどめていた。保存状態のよい髪型、服、はるか昔に消滅した文化の装具などから、中国西部、新疆ウイグル自治区のタリム盆地で発掘された彼らは、ヨーロッパからやってきたインド・ヨーロッパ語族の人々と考えられていた。 ところが意外なことに、DNA分析の結果、この集団はタリム盆地に元から住んでいた人々で、周辺地域のほかの集団からは遺伝的に隔離されていたことが明らかになった。こうしてタリム盆地のミイラの謎はますます深まり、その文化的習慣や日常生活、人類が世

                    タリム盆地の驚異のミイラ、判明した意外すぎる祖先と深まる謎
                  • ほぼ「脱出」…任期終了、ウイグル書いた北京特派員の帰国記(西日本新聞) - Yahoo!ニュース

                    脱出に近い形の帰国だった。 8月上旬、3年間の西日本新聞中国総局長(北京特派員)の任期を終えて日本に戻った。 【写真】2021年4月、カシュガルで取材滞在中に記者を尾行してきた男 中国で7月、スパイ行為の定義を拡大し、摘発機関の権限を強める改正反スパイ法が施行された。3月に北京で日系企業幹部がスパイ容疑で拘束されたばかり。理不尽な取り締まりの強化を恐れ、今夏に帰任予定の日系企業社員には法施行前に帰国した人が少なくなかった。 スパイ行為や機密の定義が曖昧で、どんな取材が違法とされるか不明。統計資料を入手して新疆ウイグル自治区の強制不妊疑惑に迫った調査報道などで当局から批判され、圧力をかけられてきた私も狙われかねないと、日中両国の関係者から助言を受けた。実際、中国政府の役人に「どんな記事を書くかで、後任にビザ(査証)が下りるか、あなたが無事に帰国できるか、中国を再訪できるかが決まる」と警告され

                      ほぼ「脱出」…任期終了、ウイグル書いた北京特派員の帰国記(西日本新聞) - Yahoo!ニュース
                    • タリム盆地の驚異のミイラ 判明した意外すぎる祖先と深まる謎

                      中国西部、新疆ウイグル自治区のタリム盆地で、この写真のような墓地がいくつも見つかり、そこから数百体ものミイラ化した遺体が発掘された。(PHOTOGRAPH BY WENYING LI, XINJIANG INSTITUTE OF CULTURAL RELICS AND ARCHAEOLOGY) 数百体のミイラは、数千年の時を経てもなお生き生きとした姿をとどめていた。保存状態のよい髪型、服、はるか昔に消滅した文化の装具などから、中国西部、新疆ウイグル自治区のタリム盆地で発掘された彼らは、ヨーロッパからやってきたインド・ヨーロッパ語族の人々と考えられていた。 ところが意外なことに、DNA分析の結果、この集団はタリム盆地に元から住んでいた人々で、周辺地域のほかの集団からは遺伝的に隔離されていたことが明らかになった。こうしてタリム盆地のミイラの謎はますます深まり、その文化的習慣や日常生活、人類が世

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                      • 新疆ウイグル自治区──祈りなき紅いオアシス②|DAVID-OFF/大熊杜夫

                        新疆ウイグル自治区。中国の中で最も西北に位置する行政区画で、少数民族のウイグル族が多数を占めるエリアだ。そして何よりこの中国の地方行政区は、人類史上あってはならないジェノサイド・民族浄化が今まさに行われているだろう場所としても知られている。5月も終わりが見えてきた頃、私はその新疆ウイグル自治区にいた。 砂漠の星を駆ける9時半を過ぎてやっと日が落ち始めるウルムチ駅。 ウルムチ駅午後10時。カシュガルに向かう寝台列車「喀什号」は夜の夕焼けの中、プラットフォームを静かに滑り出た。 ウルムチ─カシュガル間は観光需要も多いことから、一部の夜行寝台は若干観光向けに設備が良くなっている。今乗っている喀什号がまさにそれで、車内の至る所に路線周辺の観光案内雑誌があれば、各コンパートメントには地名などを冠したプレートが付いている。尤も、この様に観光化されていても、もともとしっかりと整備された観光列車ではなく、

                          新疆ウイグル自治区──祈りなき紅いオアシス②|DAVID-OFF/大熊杜夫
                        • 中国、TPPのNHK放送遮断 加盟へ課題指摘、検閲か | 共同通信

                          Published 2023/07/17 00:09 (JST) Updated 2023/07/17 00:45 (JST) 2022年10月、中国の習近平共産党総書記の続投について伝える、NHK海外放送のニュースが中断し「電波異常」と表示されたテレビ画面=北京(共同) 【北京共同】中国で16日、中国の環太平洋連携協定(TPP)加盟に向けた課題を指摘するNHK海外放送のニュース番組が約3分にわたり遮断され、カラーバーと「信号異常」を示す画面に切り替わった。当局が検閲したもようだ。 番組では中国のTPP加盟のハードルとして、中国が続ける国有企業への優遇措置や新疆ウイグル自治区での人権問題などを挙げた。

                            中国、TPPのNHK放送遮断 加盟へ課題指摘、検閲か | 共同通信
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