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  • 退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」:東京新聞 TOKYO Web

    退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない? 全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。(渥美龍太、畑間香織)

      退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」:東京新聞 TOKYO Web
    • パプアニューギニアの人が筋肉質な理由に糞便から迫る|梅崎昌裕 | 東京大学

      パプアニューギニアの高地に滞在するうち、サツマイモが主食でタンパク質摂取が少ない現地の人たちが筋骨隆々だと気づいた梅崎先生。 糞便サンプルを集めて分析し、窒素を固定する機能を持つ腸内細菌を探りあてました。 人類と腸内細菌との素敵な共生関係とは? たとえば、ライオンは地域が別でも肉食ですが、人類の食べ物は地域ごとにいろいろです。アフリカにいた頃にはまだ小さかった人類の多様性は、各地に広がって環境に適応するうちに拡大しました。そうした人類の多様性の解明を目指すのが、人類生態学です。 糞便から腸内細菌を調べる 人類生態学では調査地に長く滞在することが多く、私の場合はそれがパプアニューギニア高地でした。現場に入らないと見えないテーマを探すのがこの分野の醍醐味です。初めて現地に赴いたのは、博士1年だった1993年。通算2年超の滞在で感じたのは、現地の主食がサツマイモでタンパク質摂取が明らかに足りない

        パプアニューギニアの人が筋肉質な理由に糞便から迫る|梅崎昌裕 | 東京大学
      • 令和書籍の歴史教科書が合格 過去4回不合格、社長は竹田恒泰氏 | 毎日新聞

        教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた=東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1%にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販

          令和書籍の歴史教科書が合格 過去4回不合格、社長は竹田恒泰氏 | 毎日新聞
        • 自民・杉田水脈氏が排外的投稿 教育勅語礼賛巡る批判に | 共同通信

          Published 2024/04/24 17:57 (JST) Updated 2024/04/24 21:30 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員が24日付のX(旧ツイッター)投稿で、戦前の軍国主義教育を支えた教育勅語を礼賛する杉田氏を「背筋が凍る」と批判した一部の書き込みに言及し「私は今までそんなことをおっしゃる日本人に会ったことがありません」と記した。書き込んだ投稿者は日本国民とは思えないとの見方をほのめかし、偏狭なナショナリズムや排外主義をあおった形だ。 杉田氏はこれに先立つ別の投稿で、自身が今月出席したとする集会の様子に触れ「国歌だけでなく(軍歌の)『海ゆかば』も斉唱した後、全員で教育勅語を唱和。背筋が伸びる思いがしました」などと強調。返信欄には「背筋が凍る思い」と酷評する声が寄せられていた。

            自民・杉田水脈氏が排外的投稿 教育勅語礼賛巡る批判に | 共同通信
          • 「18歳と22歳個人情報」自衛隊に本年度から提供 除外申請、6月14日まで 長崎市 - 長崎新聞 2024/04/16 [11:00] 公開

            長崎市が自衛官募集に関する自衛隊の求めに応じ、同市の住民基本台帳に記載される18歳と22歳の個人情報の提供を本年度から始めることが15日、分かった。自衛官募集時の自治体の個人情報提供について、問題ないとする国の見解が示されたため。市は提供を望まない人の除外申請を6月14日まで受け付ける。 自衛官や自衛官候補生の募集事務は市町村の法定受託事務と定められ、自衛隊法施行令は防衛相が首長に「必要な報告または資料の提出を求めることができる」と規定している。これを根拠に防衛相や自衛隊は例年、各市町村に募集対象者情報の提供を求めている。 一方、住民基本台帳法では台帳の閲覧請求は可能だが写しの提供は明文化しておらず、自治体によって対応が分かれていた。同市ではこれまで、自衛隊職員が住民基本台帳を閲覧し、募集対象者の情報を書き写していた。 昨年4月に個人情報保護法が地方自治体の個人情報取り扱いに適用されたのに

              「18歳と22歳個人情報」自衛隊に本年度から提供 除外申請、6月14日まで 長崎市 - 長崎新聞 2024/04/16 [11:00] 公開
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