日本文化発信を目指す官民ファンド「クールジャパン機構」の元派遣社員の30代女性が、懇親会で男性役員の同伴を強いるくじを引かされ、精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は13日、一審東京地裁判決に続き、くじをセクハラと認めて機構の元最高投資責任者(CIO)に5万円の支払いを命じた。 判決によると、元CIOは2016年7月、懇親会に参加した女性従業員に「当たり!!ワインディナーwith 監査役」「映画with CIO」などと書いたくじ複数枚を引かせた。
安倍政権「成長戦略」の一環で 「こんな会社に多額の税金を投入していいものか」 吉本興業を指して、経済産業省関係者はそうこぼす。 芸人らが会社を通さずに反社会的勢力の会合に出席し謝礼を得ていたとする、いわゆる「闇営業」問題に震撼する吉本興業。関与した芸人らの謹慎処分や契約解除で早期の幕引きを図ったが、22日に開いた岡本昭彦社長の釈明会見が火に油を注ぐ形となり、いまだ収まりがついていない。 そんな吉本興業に、多額の税金が投入されていることが一部で話題となっている。 経済産業省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構(正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構)」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきたというのである。 同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に、2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立された。
政府は、アニメや漫画など「クールジャパン」と呼ばれる日本独自の文化の発信力強化に向けて、国内外で高い知名度がある声優の平野綾さんを「クールジャパン・アンバサダー」に任命しました。 この戦略の一環として政府は、声優や歌手などとして活動し、国内外で高い知名度がある平野綾さんを「クールジャパン・アンバサダー」として任命することになり、平井IT担当大臣が内閣府で任命状を手渡しました。 このあと、平野さんは「責任を持って積極的に文化の普及に取り組みたい」とコメントを発表しました。 政府は今後、平野さんに対しメディアやイベントに出演した際、あるいはSNSでの発信を通じて、官民の取り組みの積極的なPRに努めてもらいたいとしています。
大阪万博「トイレがない可能性」「電気がない可能性」SNS紛糾「まさにクールジャパン」 社会・政治 投稿日:2023.12.04 19:40FLASH編集部 大阪・関西万博をめぐり、トイレや電気が2025年4月の開幕に間に合わない可能性が取りざたされている。 万博会場となる大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)には人が住んでおらず、下水道や電力などのインフラが整っていない。 12月2日には、日刊ゲンダイが『大阪・関西万博は総事業費「1兆円突破」確実! 』と題する記事で、こう報じている。 【関連記事:吉村洋文知事「韓流高校制服」コスプレで大阪万博PR「府知事の仕事?」あきれる大阪府民たち】 《「そもそも夢洲には電気や上下水道も通っておらず、整備はこれから。今は建設業者が仮設トイレや発電機で対応するありさまで、総額1554億円の土壌汚染・液状化対策も、さらなる増額が確実視されています」(建設業界関係者
日本のポップカルチャー人気はかつてないほど世界的に広まっているのに、日本はその売り出し方を全然わかっていない! 米経済メディア「ブルームバーグ」知日派コラムニストがもの申し、突っ込んだ代案を示す──。 日本文化の新世紀が到来しているのに 「ネットフリックス」は史上最も人気の高かったアニメ番組のひとつを再配信しはじめた。「新世紀エヴァンゲリオン」だ。 疎外と孤独のテーマという暗く複雑な主題に、アクション満載のロボットとモンスターのバトルが組み合わされたこの番組は、1995年の公開時、世界中の視聴者を虜にした。 エヴァンゲリオンは、全世代に日本アニメを紹介する役割を果たした。その質の高さ、大人向けのテーマ、独特の感性は、世界から見た日本文化を再定義し、「富士山」「芸者」「茶道」といった伝統的なイメージに取って代わった。 だが四半世紀経ったいま、日本は新たに得た文化的威信を経済的財産へと変えるの
こんにちは、いけあつです! 先日、こんな記事をみつけました。 内閣府はクールジャパンで何をしようとしているのか。知的財産戦略推進事務局による2018年6月12日の資料「知的財産戦略ビジョン」が酷すぎるので紹介したい。 何が言いたいのか非常に難解で意味不明。 ネットギークさんの記事「クールジャパンの資料がぐちゃぐちゃの意味不明で狂うジャパン」より引用 こちらがひどすぎると酷評されている資料の1ページ。 たしかに、ぱっと見わかりにくい資料かもしれません、、、。 せっかく時間をかけて考えた内容が資料の見た目だけで、わるい印象になってしまっている気がします。 ということで、もう少し伝わりやすくなるようにリデザインしてみました! (※オリジナルの情報量は変えずに、いけあつの解釈で見せ方を再構築したものです。内閣府の意図と異なる場合がありますので、その点はご了承ください) この記事では、伝わりやすくな
漫画やアニメを初めとするメディアの性表現は、子どもにどのような悪影響を与えているのか?少年誌の過激シーン規制を求めるネット署名活動が行われるなど、今この問題があらためて注目されています。メディア研究者・ジャーナリストの渡辺真由子さんは、メルマガ『週刊メディリテ!』の中で、「性被害は社会に氾濫するメディアの性情報と相当程度関わっている」と指摘。青少年が性犯罪の被害者や加害者になりかねない深刻な現状を、具体例を挙げながら分析しています。 狙われる子どもの性 青少年の「性」が狙われる傾向は、スマートフォンやSNSの普及に伴って高まりを見せている。 警察庁の調べによれば、2019年にインターネット上の交流サイト(SNS)を通して児童ポルノや強制性交等などの事件に巻き込まれた青少年は2082人に上り、過去最多を記録した(警察庁)。 一方、青少年の性被害は、加害者が常に成人であるとは限らない。 青少年
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