国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に
スマートニュース、職域接種ワクチンを社員数より過大に確保し「炊き出しの精神」と称してイメージアップ宣伝目的に提供か : 市況かぶ全力２階建
国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に
https://anond.hatelabo.jp:443/20200130223722 - 2020年1月30日 23:10 - ウェブ魚拓
スマートニュースはもう駄目かもしれない。
思うところがあるので箇条書きにする。 面白い人たちが抜けまくって抜け殻になってる。 2年前くらいから昨年末にかけてコアメンバー、優秀な経営メンバーが一気に抜けた。 優秀な人、面白い人、スタートアップ気質を持っている人、誠実な人からやめていく。 給与水準が他社よりも高いため、そうでない人は能力に不釣り合いな待遇で雇用されているので、転職すると確実に給料が下がるから転職できない。無能な管理職が増えた。 マネージャー経験が無い人がこの会社でマネージャーを始める人が多い。 その割に研修や勉強をせずに部下やチームを潰している。 チームは機能していないのだが、上司受けは良いのでそういう人ほど評価が上がる その上司もマネジメント経験が乏しいため、見抜くことが出来ない。もしくは気づいていても自分の雇用責任や監督責任になるため、問題をうやむやにしている。管理者が平気で嘘を付くが、その嘘が簡単にぼろが出るため
日本のニュースアグリゲーターである「SmartNews(スマートニュース)」は、一時は評価額が20億ドル(約2800億円)に到達し「アメリカ最強アプリ」と評されるまでになりますが、2023年1月にはアメリカの従業員の40％が解雇され、さらに10月には同社の会長・社長・CEOを兼務していた鈴木健氏がCEOと社長の職を退任する事態にまで陥りました。アメリカで急速に発展していたはずのSmartNewsで一体何が起こっているのかを、海外メディアのRest of Worldがまとめています。 Smartnews was ready to take on the US market. Where did it go wrong? https://restofworld.org/2023/smartnews-japan-unicorn-layoffs-media/ SmartNewsがサービスをスタート
叩かれるべきはスマートニュースではなく政府でしょ？
職域接種の受付ができないタイミングとスマートニュースの発表が丸かぶりしてしまって、職域接種を受けられない人にとっては、まるでスマートニュースが元凶のように感じられるのだろうな。 ほんそれ。過去の経緯を無視した悪意ある伝え方にみんなが乗っかってしまって、スマートニュースが謂れのない批判を受けることになってしまった。 別の増田が指摘しているように、そもそも職域接種の枠組みでの地域住民への接種は河野太郎自身が推奨してきたものだ。実際に、例えばソフトバンクの近隣住民10万人を含む25万人規模の接種を明確に容認している。これが6月15日で、この時点ではモデルナワクチンは「なんか打ちきれないほどいっぱいある」という風潮があり、政府もそれを煽っていた。 ところが6月23日になって、河野太郎は突然「想定外の数が来たからやっぱナシで！」と手のひらを返した。そんなのは事前に予測できたろうと思うが、ともかくそこ
スマートニュースは7月1日、国会の過去20年分以上の議案データ約1万8000件を収集・整理し、オープンデータ化した国会議案のデータベースを、GitHubで無償公開（衆議院、参議院）した。GitHubを利用しない人向けに、閲覧用のWebページ（衆議院、参議院）も公開した。 国会で審議された法案や予算案、条約、決議案といった議案は、衆参両議院のWebサイトに掲載されている。提出者や審議された委員会、賛成・反対した政党（衆院のみ）などの情報も確認できるが、国会の回次ごと、また議案ごとにページが分かれているため、集計や検索、一覧が難しかった。 今回、同社の「メディア研究所」が、各議案のページに掲載されている情報を収集、整理し、CSVファイルとJSONファイル形式で公開。MITライセンスに準拠し、商用・非商用を問わずオープンデータとして誰でも無償で使えるようした。 主に報道機関や研究者に、選挙報道や
スマートニュース、新型コロナワクチンの職域接種を7月2日に開始へ 従業員や関係者と同時に渋谷区内の住民や就業者などへ接種を実施～渋谷区と連携協定を締結し新型コロナワクチンの接種を推進～ スマートニュース株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：鈴木健）は7月2日、新型コロナワクチンの職域接種を開始します。従業員や取引先企業など関係者だけでなく、渋谷区民や渋谷区就業者の方などの接種を同時に受け入れ、5000名規模で職域接種を実施します。 写真（左から）：長谷部健 渋谷区長、浜本階生 スマートニュース 共同創業者 取締役COO 対象者は当社関係者と地域の方々です。当社関係者は、従業員と取引先企業と、それぞれの家族です。多様な家族の形態に配慮し、同居以外の家族・パートナーも対象とします。地域の方々は、渋谷区内に在住の方や就業中の方、在学中の方など広く受け入れます。 当社では、コロナ禍において従業員及び
スマートニュースがユニコーン企業入り、米国ではすでにヤフー超え
スタートアップをはじめとした新産業領域を担当。IT系メディア「CNET Japan」（朝日インタラクティブ）の編集記者、米国スタートアップメディア「TechCrunch」の日本版である「TechCrunch Japan」（Boundless）の副編集長などを経て、2019年にダイヤモンド社に入社。ダイヤモンド編集部 副編集長、DIAMOND SIGNAL編集部 編集長を務める。2024年1月より現職。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記
プレイステーション、AI、そしてSmartNews――久夛良木健が語る、世界中で愛されるプロダクトを生み出す"妄想力" - スマQ（スマキュー）｜スマートニュースの「はたらく」をみつける
2019年6月20日、スマートニュースの創業7周年パーティーで、同社社外取締役の久夛良木健（くたらぎ・けん）氏とCEOの鈴木健氏が対談しました。その様子を紹介します。 久夛良木氏は「プレイステーションの父」。ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）時代には、初代プレイステーションを開発し、家庭用ゲーム機の世界にイノベーションを巻き起こしました。その後、SCEの社長、ソニーの副社長などを歴任。2019年6月にスマートニュースの社外取締役に着任しました。 エンジニアでもあり、経営者でもある――。久夛良木健氏と鈴木健氏にはそんな共通項があります。この2人がどんな話をしたのでしょうか。 （左）久夛良木健氏（右）鈴木健氏 目次 プレイステーションの開発チームはいい加減？ 「まず議事録取ってない」 オフィスは美味しいお店があるところに構えよ ハードウェアもソフトウェアも全部わかっていることが「
スタートアップをはじめとした新産業領域を担当。IT系メディア「CNET Japan」（朝日インタラクティブ）の編集記者、米国スタートアップメディア「TechCrunch」の日本版である「TechCrunch Japan」（Boundless）の副編集長などを経て、2019年にダイヤモンド社に入社。ダイヤモンド編集部 副編集長、DIAMOND SIGNAL編集部 編集長を務める。2024年1月より現職。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【魚拓】スマートニュースはもう駄目かもしれない。
アメリカ最強アプリとまで評された「SmartNews(スマートニュース)」が失墜してしまった理由とは？
スマートニュース、国会議案データベースを無償公開 過去20年分をGitHubで
スマートニュース、新型コロナワクチンの職域接種を7月2日に開始へ 従業員や関係者と同時に渋谷区内の住民や就業者などへ接種を実施
【独自】本当は「全社員の4割を削減」だった──スマートニュース、レイオフ騒動の深層