（月刊正論2024年2月号より） 草津町議だった新井祥子氏という女性から「町長と白昼の町長室で肉体関係を持った」などと、ありもしない虚偽を吹聴されたことで、私は大変な災難を味わう羽目になりました。忌まわしい思いをし、心折れそうになる出来事もあるなかで、冤罪を晴らし、名誉を取り戻す取り組みを時間を掛けて積み重ねてきました。 私の思いは、本誌五年二月号「フェミニストらの横暴を許すな」で述べました。 草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな 黒岩信忠 そして最近大きな出来事がありました。 令和五年十一月に新井氏がこれまで「事実」だと述べてきた自分の過去の言動を「虚偽」と認めたのです。まだ判決は出ていません。完全に身の潔白が証明されるまでにはなお時間がかかるでしょうが、潔白が示されることに手ごたえを感じました。 自分が出した証拠で墓穴令和四年十月三十一日、前橋地検は新井氏
蓮舫氏、連合や国民民主の「共産と連携する人は応援できない」批判にどう答えた？ 東京都知事選：東京新聞 TOKYO Web
東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属での立候補を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員は6日、共産党の支援を受けることに批判的な連合や国民民主党との連携をどう考えるかと国会内で報道陣に問われた。ただ、質問には正面から答えず、「基本的に無所属で臨みますので、オール東京で私を支援してくださる方をお1人でも多く募らせていただきたい」とかわした。（三輪喜人、宮尾幹成）
維新は何がしたいのか？ 政治資金規正法論議で目立つ不可解な動き 野党同調 → 自民にすり寄り…思惑は：東京新聞 TOKYO Web
衆院採決が迫る政治資金規正法の改定案。不可解な動きを見せてきたのが、日本維新の会だ。企業献金の廃止などで他の野党と一致していたのに、自民党と接近。焦点の政策活動費では抜け穴が疑われる見直し案を先導した。そうかと思えば自民の規正法改定案に抵抗する。「是々非々」と言えば聞こえはいいが、打算が潜んでいないか。（西田直晃、宮畑譲）
パレスチナ自治区ガザ地区で激しい戦闘が続く中、「封鎖」されたガザから脱出しようと、現地の住民がインスタグラムなどのSNS（ネット交流サービス）で世界中の人にメッセージを送るなどして、寄付を募っている。「通行料」をブローカーに支払えば、隣国エジプトに入国できる可能性があるからだ。日本でも助けを求められた人々が協力し、脱出を実現させている。市民の間で、一体どのようなやり取りが行われているのか。 「私はガザ出身です。エジプトに避難したいから、お金をください」。4月11日、埼玉県在住の自営業、小林美咲さん（31）は、インスタグラムで英語のメッセージを受け取った。「ついに自分にもきたか」。驚きはなかった。 昨年10月のイスラム組織ハマスによる越境攻撃以降、ガザはイスラエル軍の空爆などを受け、3万6000人以上の市民が死亡している。電気や水の供給がほぼ停止され、市民は「封鎖」下で、飢えや死の恐怖に苦し
マイナ保険証迫る「台本」に「強引との受け止めは残念」 武見厚労大臣、現行の保険証は「安心感のシンボル」と認めるが… ：東京新聞 TOKYO Web
武見敬三厚生労働相は4日の記者会見で、病院や薬局の窓口で声かけする「台本」まで作って普及を進めていることについて、「強引に受け止められていたとすれば残念」と語った。「丁寧に普及に取り組む」としながらも、12月2日で現行の健康保険証を廃止する方針から「時期的な限度もある」と理解を求めた。（戎野文菜）
今国会で審議されている入管難民法改正案について、神奈川県弁護士会は5日、反対する会長談話を発表した。永住権の取り消しを容易にする規定を問題視し、「外国人市民に対する苛烈な差別。外国人との共生社会の施策にも完全に矛盾する」と主張している。 改正案は、在留カードの不携帯、税や社会保険料の滞納なども永住権の取り消し事由に加える内容。談話では、いずれも行政罰や刑罰などを科せば事足りるとし、「いたずらに永住者の生活から安定性を奪うことは許されない」と強調した。現行法で1年超の実刑判決を受けた場合と定められている永住権の取り消しを、執行猶予判決に広げることにも触れ、「社会内での反省と更生が求められる場合にも生活基盤を破壊するのは、裁判所の判断を無視したもの。永住者に二重の制裁を与える」と批判した。
「中身が悪いからさっさと通した」政治資金規正法改正案のユルさ 領収書「10年後」公開は時効を狙った？：東京新聞 TOKYO Web
ブラックボックスとされる政策活動費を温存し、企業・団体献金の見直しもしないまま、6日に衆院を通過した自民党の政治資金規正法改正案。第三者機関の設置や領収書公開の在り方など検討課題としてうやむやにされた項目も多く、野党が衆院本会議の討論で次々に「欠陥」を追及した。7日から始まる参院の審議で「ザル法」の穴をふさぐ議論は深められるか。（井上峻輔、近藤統義）
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「外国人市民への苛烈な差別」入管法改正案 神奈川県弁護士会が会長談話：東京新聞 TOKYO Web