１万ドルの中国格安ＥＶが欧州上陸へ、大手自動車メーカーは戦々恐々 Albertina Torsoli、Anthony Palazzo 中国の低価格の電気自動車（ＥＶ）は既に欧州に進出しており、域内最大の産業の一つに打撃を与えている。昨年テスラを抜いて世界首位のＥＶメーカーとなった比亜迪（ＢＹＤ）は、この脅威をさらに強めようとしている。 ＢＹＤは先月、１万ドル（約156万円）弱のハッチバック「シーガル（海鴎）」を来年欧州に投入する計画を発表し、クルーズコントロールやワイヤレス電話充電など、通常はより高価格の自動車に搭載される機能を提供する方針を明らかにした。ＢＹＤの幹部は、関税や欧州規格に適合させるための変更を加えても、シーガルを２万ユーロ（約340万円）未満で販売すると約束している。 これは、ステランティスやルノーなどがエネルギー転換の橋渡し役として期待している小型ＥＶよりも、大幅に低い価
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、バイデン政権が発表した中国製ＥＶへの関税引き上げについて「取引の自由を阻害したり、市場を歪めたりするものは良く
【台北=黎子荷、鄭婷方】米テスラが一部のサプライヤーに対し、中国と台湾以外での部品生産を求めていることが分かった。地政学リスクの高まりを受けたサプライチェーン（供給網）の混乱を防ぐため、代替の供給元を確保する狙いがある。中国以外で販売される電気自動車（EV）に搭載する部品が対象で、プリント基板やディスプレー、電子制御ユニットなどのサプライヤーが要請を受けた。各社の経営幹部6人が日経アジアの取材
Tesla vehicles aboard a transporter truck at the Port of Oslo. Photographer: Odin Jaeger/Bloomberg 電気自動車（ＥＶ）大手、米テスラの年次インパクトリポートから、いずれは年間2000万台を販売するとの目標が消えた。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が経営の軸足をＥＶから自動運転車に移している兆候があらためて裏付けられた。 2023年のリポートはこれまでと同様「できるだけ多くのテスラ製品を販売することで、化石燃料を衰退に追い込みたい」としているが、21年と22年のリポートとは異なり、2029年末までに目指す生産台数には言及しなかった。 23日に発表された159ページの同リポートは、テスラが環境に与える影響や水の使用量、従業員への取り組みを網羅している。同社は2019年４月に最初のインパクト
電気自動車（EV）に参入した台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業による初の乗用車「LUXGEN（ラクスジェン）n7」の納車が本格化している。4月の販売台数は前月比2倍超の1055台と、台湾のEV市場でシェア53%を獲得した。EV開発会社を共同出資で運営する台湾車大手・裕隆集団（ユーロン・グループ）のブランドで展開し、年初に
パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長は21日までに産経新聞などのインタビューに応じ、電気自動車（EV）向け車載電池の国内生産能力を、令和12（2030）年に現状の2～3倍程度に拡大するとの見通しを示した。日本メーカーがEVを本格投入する8年以降に向けて、大阪工場の生産性向上や国内工場の事業転換を進めて生産能力を引き上げる。 楠見氏は「8年、9年に日本国内の需要が増えれば（車載電池事業の）収益は改善する」と述べた。SUBARU（スバル）やマツダと電池供給に関する協業基本契約を結んでおり、12年には日本で生産する電池の80％以上を国内向けに供給するとしている。楠見氏は「私たちに価値を見いだしてくれる顧客がいる」と強調した。 一方、5年度の車載電池事業の実績は米カンザス州の工場立ち上げ費用に加え、米EV大手テスラからの受注減少によって収益が悪化。6年3月期連結決算では米政府の補助金
入山章栄 （構成・長山清子、編集・小倉宏弥、連載ロゴデザイン・星野美緒） May. 16, 2024, 06:30 AM ビジネス 今週も、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄先生が経営理論を思考の軸にしてイシューを語ります。参考にするのは先生の著書『世界標準の経営理論』。ただし、本連載はこの本がなくても平易に読み通せます。 中国の大手スマホメーカーのシャオミ（Xiaomi）が、EV事業に乗り出して話題になっています。なぜアップルが撤退したEV市場に参入できたのでしょうか。入山先生は｢この事象はとても興味深い。でも、シャオミが日本に来ても成功は難しい｣と解説します。 【音声版の試聴はこちら】（再生時間：19分00秒）※クリックすると音声が流れます
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１万ドルの中国格安ＥＶが欧州上陸へ、大手自動車メーカーは戦々恐々
「関税ゼロに賛成だ」…イーロン・マスク氏、中国製ＥＶの関税引き上げを批判
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