マイナンバーの公金受取口座に別の人の口座が登録されるミスが相次いだ問題で、個人情報保護委員会は、システム全体を管理するデジタル庁の対応に不十分な点があったとして、行政指導を行う方向で調整を進めています。 マイナンバーとひも付けることで国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐっては、家族ではない別の人の口座が登録されるミスが相次ぎました。 これを受けて、政府の第三者機関である個人情報保護委員会はことし7月に、システム全体を管理するデジタル庁に立ち入り検査を行い、関連資料を精査するなどして詳しい事実関係を調べてきました。 その結果、一連のミスは住民の手続きを支援する自治体の窓口で起きたものの、デジタル庁の対応に不十分な点があったと判断し、行政指導を行う方向で調整を進めています。 委員会では20日にも専門家の意見を聞いた上で行政指導を決定し、デジタル庁に対し、再発防止策の徹底などを求めること
法令APIハッカソン｜デジタル庁
2023年11月10日（金）から11月17日（金）までの日程で法令APIプロトタイプを活用したハッカソン（サービス開発試行イベント）を開催いたしました。受賞作品の詳細および参加いただいた全14チームの作品については、法令APIハッカソン作品紹介をご確認ください。 1. 開催の目的法令等データの利活用による産業・技術・政策立案の発達等を目的として、法律や政省令等のデータを提供する「法令API」の高度化に取り組んでいます。その一環で、法令APIを用いたサービス開発等の促進のため、法令APIプロトタイプを活用したハッカソン（サービス開発試行イベント）を開催しました。 2. 開催の概要法令APIハッカソンは2023年11月10日（金）から11月17日（金）の期間に開催し、14チームから56人が参加しました。11月10日（金）及び16日（木）のイベントはハイブリッド開催、最終日17日（金）の発表・表
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登録情報の修正依頼、郵送へ マイナ公金口座、２３万人に―デジタル庁 2023年12月22日12時41分配信 河野太郎デジタル相＝１２日、東京都千代田区 河野太郎デジタル相は２２日の閣議後記者会見で、国や自治体からの給付金の振込先となる「公金受取口座」について、家族名義とみられる口座を登録した人を対象に、改めて修正を呼び掛ける通知を２７日から郵送すると発表した。デジタル庁はこれまでも「マイナポータル」などを通じて促してきた。 【ひと目でわかる】マイナひも付け総点検結果の概要 本人でなく家族名義とみられる口座が登録されているケースは現在、約１３万８０００件。親が自身の口座とマイナンバーを正しくひも付けた上で、子どものマイナンバーともひも付けたケースが多いとみられる。今回の通知は親子ら当事者２３万４０００人ほどに送る。 河野氏は「修正状況を見ながら、必要に応じてさらなる対応が必要か検討したい」と
マイナンバー制度を巡る個人情報の漏洩問題で、個人情報保護委員会はデジタル庁に対し、異例とも言える行政指導をした。そこで明らかになったのは、問題を過小評価していたような情報共有の実態だった。誕生からまだ2年と歴史の浅い行政機関が、デジタル敗戦国から脱却するための中心的役割を担う道は険しい。
はじめに これの第二弾といいますか、この記事が大変評価されてから毎日Twitterで「デジタル庁」と検索するくらいに自分大好き人間なんですが、突如としてデジタル庁から試行版のサイトが掲載されました。 このページについて、自分なりに分析していきたいと思います。 Gridが綺麗すぎてもはや変態 またもやデジタル庁はやってくれました。この変態すぎるぐらい綺麗な12カラムグリッドデザイン。現行版よりもさらにやばいです。(Chromeを使ってる方は、デベロッパーツールから、要素を見ていって「grid」というボタンが見つかったらクリックするとgridが表示されます） 12という数字がなぜいいのかというと、等分にしやすいからです。2等分にも3等分にも4等分にもできます。また昨今はデバイス幅が多様なので、単なるpx指定にすると、このデバイスでは見にくいなどのことが発生します。しかしグリッドレイアウトにすれ
デザインの公共性 | Figma Blog
デジタル技術をユーザーフレンドリーにするためには、デザインの力が欠かせません。表層的な部分のみならず、サービス全体のデザインから携わり、さらにそのナレッジを共有していくことでよりスマートな課題解決に結びつけられます。 デジタル庁では、Figmaのデザインプラットフォームなどの各種ツールを導入し、誰一人残されない、人にやさしいデジタル化に取り組んでいます。ここでは、Figmaが主催「デザイン経営2023」カンファレンスから、デジタル庁 サービスデザインユニットのマネジャーを務める鈴木伸緒氏講演内容を抜粋し、行政におけるデザインの役割についてご紹介します。 イントロダクション日本の行政サービスのデジタル化を推進する組織として、2022年に発足した『デジタル庁』。そのミッション「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」のもとに、省庁や自治体をまたいだデータ連携や、デジタル技術を用いた安全
デジタル行財政改革会議｜内閣官房ホームページ
議事 １．開催の趣旨及び運営について ２．国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制の構築について ３．意見交換
令和3年（2021年）から令和5年（2023年）まで開催されていたデジタル臨時行政調査会において、既存法令のうち、人による目視や常駐・専任等を求めるアナログ規制約1万条項の見直し方針が決定されました。 アナログ規制の一覧および見直し状況について確認するためのダッシュボードを公開しています。 参考：デジタル原則に照らした規制の一括見直しの進捗と取組の加速化について（PDF／1,257KB） 目次アナログ規制の見直し状況経済効果の推計（中間報告）留意事項1. アナログ規制の見直し状況アナログ規制見直し点検対象となった約1万条項について、見直しの進捗状況を確認するためのダッシュボードです。目視、書面掲示などの「7項目のアナログ規制」のほか、「フロッピーディスク等の記録媒体を指定する規定」等のアナログ規制の見直し状況を確認できます。 概要版 アナログ規制の見直し状況に関するダッシュボード（全画面で
河野氏報告まで１０カ月 デジタル庁、ずさんな情報共有―マイナンバー 2023年09月21日07時07分配信 デジタル庁への行政指導について説明する個人情報保護委員会の片岡秀実政策立案参事官＝２０日午後、東京・霞が関 マイナンバーの公金受取口座の誤登録問題で、デジタル庁内の情報共有が遅れ、職員が最初に事案を把握してから河野太郎デジタル相に報告が上がるまで１０カ月を要したことが分かった。個人情報保護委員会が２０日、立ち入り検査の結果として発表した。同庁のずさんな対応が事案拡大につながったことが浮き彫りになった。 デジタル庁を行政指導 マイナひも付け誤り―情報共有、システム対応を問題視―個情委 デジタル庁職員は２０２２年７月２０日、東京都豊島区から誤登録があったとの報告を受け、上司に伝えた。しかし、この上司は庁内で情報を共有しなかった。盛岡市や福島市からも同種の事案が同庁に報告されたが、庁内や市
デジタル庁が整備し、政府や地方自治体が共同利用する「ガバメントクラウド」の選定基準が2023年秋の調達から一部緩和される。主な見直しは、クラウドサービスのベンダーが他社のサービスを組み合わせて技術要件を満たすことを容認する点だ。 全ての技術要件を1社完結で満たすこれまでの方針を転換する。デジタル庁が現在までに選定したガバメントクラウドの調達先は米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）など米大手ベンダー4社に限られている。選定基準が緩和されれば、これまで応募できていなかった国産クラウドベンダーへの後押し要因になる。
パブリックコメントの「「オープンデータ基本指針」（改正案）に係る意見募集について」に関する意見募集の実施についての詳細です。
デジタル関係制度改革検討会（第1回）｜デジタル庁
概要日時：2023年11月22日（水）10時から11時まで場所：オンライン開催議事次第：開会議事ベース・レジストリの整備及びその利用を促進するための改善について「テクノロジーベースの規制改革」の進捗について地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査の結果報告について意見交換閉会資料議事次第（PDF／47KB）資料1 デジタル関係制度改革検討会の開催について（PDF／67KB）資料2 デジタル関係制度改革検討会 運営要領（PDF／28KB）資料3 ベース・レジストリの整備及びその利用を促進するための改善について（PDF／1,235KB）資料4 「テクノロジーベースの規制改革」の進捗について（PDF／1,156KB）資料4 （別紙1）テクノロジーベースの規制改革推進委員会の開催について（PDF／37KB）資料4 （別紙2）テクノロジーベースの規制改革推進委員会 運営要領（PDF／3
行政などのデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める、政府の「司令塔」として創設されたデジタル庁。ただ2年間の成果を振り返ると、情報システムのサービス提供を行う「霞が関の情報システム部門」としての役割が目立つ。デジタル庁は「司令塔」か「情シス」か。3年目のデジタル庁は、両方の役割を同時に担う必要がますます出てくる。 霞が関の司令塔として持つ強力な「勧告権」 デジタル庁は霞が関をはじめとした行政デジタル化などDX推進のために発足した。 各府省庁が運用する合計約1100システムにも及ぶ政府情報システムの整備・運用はデジタル庁予算のほとんどを占め、当初予算と補正予算を合わせると年間で6000億円近くに上る。デジタル庁はこれらの予算を一括計上した上で統括・監理する。こうした「司令塔」としての役割を果たすため、デジタル庁はトップを首相とし、各府省庁に対し強力な「勧告権」を持つ。 2023年9月
概要日時：2023年12月25日（月）16時00分から18時00分まで場所：オンライン議事次第：開会内容事務局説明（検討会の背景・目的、現在地の確認、海外制度比較、想定論点等について）意見交換閉会資料資料1：議事次第（PDF／67KB）（2024年1月11日更新）資料2：構成員名簿（PDF／112KB）資料3：事務局説明資料（PDF／4,289KB）参考資料1：AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ開催について（PDF／94KB）構成員提出資料：稲谷構成員（PDF／567KB）今井構成員（PDF／651KB）落合構成員（PDF／1,715KB）佐藤構成員（PDF／188KB）髙橋構成員（PDF／1,364KB）波多野構成員（PDF／2,555KB）第1回AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ 出席者一覧（PDF／164
2023年9月1日、デジタル庁は発足3年目を迎えた。マイナンバー制度を巡るトラブル発生を受け、マイナンバー情報総点検の対応に追われる中での船出となった。これまでに何ができて、何ができなかったのか検証し、そこから3年目を展望する。 大きく前進した、デジタル敗戦の「宿題」2点 「我が国全体をつくり替えるくらいのつもりで取り組んでほしい」――。2年前の2021年9月1日、菅義偉首相（当時）は肝煎りで発足させたデジタル庁の発足式で、デジタル庁への期待をこう示した。 デジタル庁は、新型コロナウイルス感染症対策で顕在化したデジタル化の遅れである「デジタル敗戦」を克服するため、中央省庁では異例の官民混成組織で政府の司令塔として日本全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるという、高い理想を掲げ誕生した。ただ、この2年でできたこと、できなかったことを振り返ると、理想とのギャップが顕在化し、現実
DMP デジタルマーケットプレイス α版
行政・自治体と 企業をつなぐ プラットフォーム登録されたサービスから目的に合ったものを検索でき、 サービスの比較ができるようになります。行政・自治体 のみなさまが、迅速で公平にサービスを選びやすくなる 環境を目指しています。 事業者の方はこちら
点検作業急ぐ自治体 障害者手帳、負担見通せず―マイナンバー 2023年09月07日07時04分配信 マイナンバー情報の総点検を巡り、デジタル庁は、個別データの点検が必要な自治体数は３３２になったと発表した。政府が１１月末までの点検完了を目指す中、自治体は今後、作業を急ぐ。各地からは、当初の想定より作業量が抑制されるとの見方が出る一方、個別データ点検を行う障害者手帳での負担を不安視する声も残る。 マイナ点検、３３２自治体 全体の２割弱が対象―デジタル庁 総点検の実施に当たり、デジタル庁は８月、自治体に「総点検マニュアル」を配布。市区町村については、住民基本台帳ネットワークシステムと自動連携してマイナンバーを取得している場合には「ひも付け誤りが生じることは考えづらい」として、一部を除いて個別データの点検対象から外すなどの方針を示した。機械的に突き合わせを行える支援ツールも開発中で、近く配布する
河野太郎デジタル大臣は 11 月 28 日、ガバメントクラウドの提供事業者としてさくらインターネットの選定を発表した (河野大臣記者会見、 読売新聞の記事、 動画)。 10 月 12 日に締め切った今回の公募では機能水準を維持すれば共同提案やサードパーティ製品を利用したサービスの提供を認めるといった要件の緩和を行っていた。さくらインターネットからは2025年度末までにすべての技術要件を満たすという提案があり、計画の妥当性が確認されたので採択することにしたという。河野氏によれば、さくらインターネットが利用者へのサービスを開始するのは 2025 年度下半期になると予想されるとのこと。選定要件の緩和は国内企業の参入を支援することが目的であり、さくらインターネットは国内企業初のガバメントクラウド採択となる。
国のオープンデータを活用して地域課題に取り組む学生向けのコンテスト「e-Govデータコンテスト」を実施しました｜デジタル庁
魅力をアピールしたい地域を選定し、その地域が抱える課題に対してe-Govデータポータルのオープンデータを使用した原因分析をもとに解決策を提言する作品を募集する「e-Govデータコンテスト」を開催しました。 開催結果作品募集・審査2023年9月26日（火）から11月6日（月）まで作品の募集を行い、45チーム・104名の方から作品の応募がありました。 審査委員による審査により受賞作品を決定し、12月10日（日）にデジタル庁にて表彰式を行いました。 審査委員※五十音順、敬称略 石戸 奈々子（慶應義塾大学／教授、B Lab／所長）大林 尚（日本経済新聞社／編集委員 武蔵野大学／客員教授）岡田 隆太朗（一般社団法人日本ディープラーニング協会／専務理事）稗方 和夫（東京大学大学院新領域創成科学研究科人間環境学専攻／教授）丸田 之人（室蘭市役所 経済部 緊急経済対策室／室長 デジタル庁／オープンデータ伝
自治体窓口DXSaaS｜デジタル庁
自治体窓口DXSaaSは、自治体窓口DXを推進しやすくするための機能をSaaSとして提供することで、地方自治体における「書かないワンストップ窓口」の実現を支援します。また、複数事業者がガバメントクラウド上に構築した自治体窓口DXSaaSを提供しており、各地方自治体が目指す窓口の姿（ゴール）に合わせて選択して利用できます。 地方自治体が窓口DXに少しでも取り組みやすくなることを目指した取組です。 お知らせ2024年3月4日 ガバメントクラウドにおける地方公共団体への窓口DXsaaS提供業務及び運用保守業務委託―令和6年度募集―の公募結果を掲載しました。2024年1月16日 和歌山県紀の川市において、自治体窓口DXSaaSを活用した住民票や戸籍等各種証明書発行業務の受付が開始されます。目次自治体窓口DXSaaSの特徴基本機能導入の主な流れ公募情報自治体窓口DXSaaSの特徴デジタル庁が地方自治
デジタル庁は、新しいマイナンバーカードへの移行に伴う名称変更についての意見公募結果を公表しました。政府は、現行のマイナンバーカードの偽造対策などの機能を高めた新たな個人番号カードを2026年にも導入する…
デジタル庁が教育政策に期待するもの～前デジタル庁参事官補佐 横田洋和氏に聞く～ | 高等教育 | リクルート進学総研
2021年9月に設立して以降、デジタルに関する網羅的な政策を展開するデジタル庁（図1）。そのなかのデジタル人材育成に関する文脈について、前デジタル庁参事官補佐で戸田市教育委員会事務局次長兼教育政策室長の横田洋和氏にインタビューした。 ―まず、デジタル庁が掲げるビジョンと役割について教えてください。 2020年12月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」に掲げているのは、「デジタル活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」です。それは、政府が掲げるSociety 5.0の実現に直接資するものであり、そうした社会を目指すことは、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現することにもつながるという発想です。それに向けた制度構築として、2000年に制定されたIT基本法（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）を全面的
河野大臣記者会見（令和5年12月22日）｜デジタル庁
河野デジタル大臣記者会見要旨（令和5年12月22日 （金）10時35分から10時58分まで 於：オンライン） 1. 発言要旨マイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆるマイナ保険証についてお知らせいたします。 先週開催したマイナンバー情報総点検本部において、国民の皆様の不安を払拭するための措置を報告し、総理から「予定どおり、現行の健康保険証の発行を来年秋に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する」とご発言がありました。こうした状況を踏まえまして、本日、マイナンバー法の一部改正法の施行期日を定める政令を閣議決定したところでございます。 保険者の準備に要する期間や、窓口での円滑な対応なども考慮し、改正法の施行日を2024年12月2日（月）といたしました。今後、マイナ保険証を基本とする仕組みに円滑に移行できるよう、厚生労働省や総務省など関係省庁と連携し、引き続き、保険証の不安払拭やマイナ
河野氏の個情委担当、問題視せず 政府：時事ドットコム
河野氏の個情委担当、問題視せず 政府 2023年09月20日20時42分配信 河野太郎デジタル相 政府の個人情報保護委員会（個情委）によるデジタル庁への行政指導を巡り、河野太郎デジタル相が個情委の担当も兼ねていることについて、松野博一官房長官は２０日の記者会見で「個情委は強い独立性を有した組織だ」として問題ないとの認識を示した。 デジタル庁を行政指導 個人情報保護委、マイナ問題で 野党は、マイナンバー制度を推進する河野氏が監視する側の個情委の担当を兼ねることは「利益相反になる」と問題視している。松野氏は「個情委は（国家行政組織法に基づく）『３条委員会』で、委員会の職権行使に当たり全ての主体からの独立が保障されている」と強調した。 政治 経済 コメントをする 最終更新:2023年09月20日20時42分
調達手続マニュアル・雛形等｜デジタル庁
入札及び契約に係る公平性・透明性の確保に当たり、デジタル庁における契約事業者やマニュアル等の公表しています。 調達手続マニュアル入札関係の各種雛形電子契約及び押印等の簡略化についてデジタル・スタートアップの公共調達参入機会拡大について調達手続マニュアル本マニュアルは、デジタル庁における調達の基本的な手続を記載しています。デジタル庁では予算に基づいた執行を前提とし、調達手続は、透明性・公正性・競争性を確保するため、会計法等の関係法令に基づいています。また、情報システムに関する調達は、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン（デジタル社会推進会議幹事会決定）」等の各種政府共通のルールを遵守して、調達手続を進めています。 デジタル庁調達手続マニュアル（PDF／3,572KB）（2023年4月10日更新）デジタル庁調達手続マニュアル（資料編）（zip／11,746KB）（2023年4月10日更新
岸田文雄首相は3日、政権が掲げる「デジタル行財政改革」について有識者からの意見を聞き取る会合に出席した。司令塔機能を担う首相直轄の会議の初会合を11日に開催すると表明した。首相は3日、デジタル庁で開いた「課題発掘対話」の初会合に参加した。教育委員会や民間企業な
概要日時：令和5年8月9日（水）15時00分から17時00分まで場所：東京ガーデンテラス紀尾井町4階 紀尾井カンファレンス セミナールームA（オンライン併用）議事次第：開会内容「事務局とりまとめについて」閉会会議動画会議の様子はYouTube（デジタル庁公式チャンネル）にて公開しています。 資料資料1：議事次第（PDF／276KB）資料2：構成員名簿（PDF／332KB）資料3：前回の振り返り（PDF／1,098KB）資料4：「モビリティ・ロードマップ」のありかたに関する研究会 とりまとめ（PDF／693KB）議事録（PDF／369KB）議事録麻山参事官： それでは、ただいまから、第6回「『モビリティ・ロードマップ』のありかたに関する研究会」を開催いたします。 本研究会は、過去と一緒でございますけれども、ライブ配信を実施しております。また、終了後にはデジタル庁のウェブサイトにて録画の公開が
将来に向け自動走行車両を巡る交通事故等に関する社会的なルールの在り方について検討するため、AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループを開催します。 設置根拠：モビリティワーキンググループ主査決定 主査：有識者 新着情報2024年2月27日 AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ（第3回）を開催しました。2024年1月30日 AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ（第2回）を開催しました。開催状況AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ（第1回）（2023年12月25日）AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ（第2回）（2024年1月30日）AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ（第3
概要日時：2024年5月24日（金）15時00分から17時00分まで場所：オンライン開催議事次第：開会議事官報電子化について法制執務の見直しに関する調査研究について法制事務のデジタル化・法令等データ利活用促進に向けた取組、デジタル法制審査の今後の方針（案）について質疑応答・意見交換閉会資料議事次第（PDF／54KB）資料1 デジタル法制ワーキンググループ構成員（PDF／76KB）資料2 官報電子化について（内閣府提出）（PDF／773KB）資料3 法制執務の見直しに関する調査研究について（総務省提出）（PDF／6,320KB）資料4 法制事務のデジタル化・法令等データ利活用促進に向けた取組、デジタル法制審査の今後の方針（案）（PDF／4,813KB）
Twitter(生き抜く140文字)（2023年6月27日ツイート） - しんちゃんの一人になっても生き抜く教養娯楽ブログ
2023年6月27日ツイートした生き抜く140文字。 デジタル化を頼りすぎてはいけないのである。なぜなら、日本は自然災害大国だから。デジタル化によって、効率的に作業ができる目的がある。しかし、日本は自然災害であるから、パソコン、スマホ、タブレットなど使えなくなってしまう。だから、デジタル化を頼りすぎてはいけないのである。 実際Twitterでツイートは下のリンクへ。 Twitter（生き抜く140文字）（2023年6月27日ツイート） 昨日のツイート記事は下のリンクへ 「Twitter(生き抜く140文字)（2023年6月26日ツイート）」のツイート記事 【関連記事】：Twitter(生き抜く140文字)（2023年3月30日ツイート） 【関連記事】：Twitter(生き抜く140文字)（2023年3月14日ツイート）
概要日時：令和5年5月12日（木）10時45分から12時00分まで場所：オンライン開催議事次第：開会議事デジタル法制審査及び官報電子化の取組について法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証、AI利活用等について質疑応答・意見交換閉会資料議事次第（PDF／37KB）資料1 デジタル法制審査及び官報電子化の取組について（PDF／1,565KB）資料2 法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証、AI利活用等について（PDF／1,462KB）議事録（PDF／447KB）議事録事務局(山口）： それでは、定刻となりましたので、「法制事務のデジタル化検討チーム」第8回会合を開催させていただきたいと思います。 本日、進行を務めさせていただきます、デジタル庁参事官の山口と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日も構成員、オブザーバーの皆様にはオ
株式会社ウフル（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：園田 崇史 以下、ウフル）が提供するデータ連携基盤「CUCON（キューコン）」が、この度デジタル庁の「デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログ（第2版）」に掲載されましたことをお知らせいたします。 「デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ」は、デジタル庁が自治体のデジタル化を促進し、その取り組みの効果的な横展開を図る目的で、デジタル実装に関する優良事例を取りまとめて作成されたものです。 デジタル庁：デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第2版） https://digiden-service-catalog.digital.go.jp/datalinkbase/8504/ ウフルの「CUCON」は企業やITサービス間でのデータのやり取りをスムーズにし、自由に活用するためのデー
概要日時：2024年4月18日（水）15時00分から17時00分まで場所：オンライン開催議事次第：開会議事法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証事業について法令×デジタルワークショップの結果について法制事務デジタル化等に関する令和6年度事業について質疑応答・意見交換閉会資料議事次第（PDF／36KB）資料1 法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証事業について（PDF／3,013KB）資料2 法令×デジタルワークショップの結果について（PDF／1,603KB）資料3 法制事務デジタル化等に関する令和6年度事業について（PDF／524KB）関連会議デジタル関係制度改革検討会デジタル臨時行政調査会（廃止）デジタル臨時行政調査会作業部会（廃止）デジタル臨時行政調査会作業部会 法制事務のデジタル化検討チーム（廃止）デジタル臨時行政調査会作業部会
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マイナンバー問題 個人情報保護委 デジタル庁に行政指導で調整 | NHK
経産省、フロッピーディスクなど記録メディアの指定を廃止
新型コロナワクチン接種証明書アプリ、3月末終了 「必要場面がない」
期限守るのは「絶対無理」？ ガバメントクラウド移行、自治体も遅れ：朝日新聞デジタル
登録情報の修正依頼、郵送へ マイナ公金口座、２３万人に―デジタル庁：時事ドットコム
「マイナカードで避難所入り」は10倍早い――政府、防災のデジタル化加速へ
さくらインターネット、「ガバメントクラウド」のサービス提供事業者に国内事業者として初めて選定
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/1948e3cd-736a-4378-9e31-039b08d11106/a119bc3c/20240531_resources_dashboard-guidebook_guidebook_01.pdf
デジタル庁へ個人情報漏洩で行政指導 「法律の軽視」が広げた国民不信
PC版「マイナポータル実証ベータ版」が提供開始 ～Edge、Chromeからもログイン可能に／マイナポータルのサイト設計や表現を見直した、実証中のWebサイト
またまたデジタル庁(試行版)のサイトが見やすすぎな件について - Qiita
アナログ規制の見直し状況に関するダッシュボード｜デジタル庁
河野氏報告まで１０カ月 デジタル庁、ずさんな情報共有―マイナンバー：時事ドットコム
選定基準が一部緩和されるガバメントクラウド、次は「必要な技術要件」の精査を
「オープンデータ基本指針」（改正案）に係る意見募集について｜e-Govパブリック・コメント
霞が関のDX推進役としての正念場、3年目のカギを握るガバクラとデジタル法制審査
AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ（第1回）｜デジタル庁
デジタル庁2年間の通信簿、2つの「宿題」は前進も理想とのギャップが顕在化
点検作業急ぐ自治体 障害者手帳、負担見通せず―マイナンバー：時事ドットコム
デジタル省、ガバメントクラウドの提供事業者にさくらインターネットを選定 | スラド IT
新マイナカードの名称に「ID」「My」も検討 デジタル庁が意見公募結果を公表 | TBS NEWS DIG
デジタル行財政改革会議11日に初会合 岸田文雄首相が表明 - 日本経済新聞
「モビリティ・ロードマップ」のありかたに関する研究会（第6回）｜デジタル庁
AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ｜デジタル庁
デジタル関係制度改革検討会 デジタル法制ワーキンググループ（第4回）｜デジタル庁
デジタル臨時行政調査会作業部会 法制事務のデジタル化検討チーム（第8回）｜デジタル庁
（プレスリリース）ウフルのデータ連携基盤「CUCON」がデジタル庁の優良事例カタログに掲載｜ニフティニュース
デジタル関係制度改革検討会 デジタル法制ワーキンググループ（第3回）｜デジタル庁