米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。２０２３年４月撮影（２０２４年 ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが９日報じた。 南部フロリダ州で４月に開かれた会合に詳しい匿名の情報筋の話として、トランプ氏は電気自動車（ＥＶ）の普及を目指したバイデン政権の排ガス規制を廃止し、政権による液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出許可の凍結を取りやめることなどを約束したと伝えた。 報道によると、トランプ氏
トランプ前米大統領が「反白人感情」と対決すると誓ったことを受け、同氏が大統領に返り咲いた場合の政策案づくりを進めている側近の間では、人種差別撤廃や多様性推進に向けて政府や企業に設けられたさまざまなプログラムを撤廃しようとする動きが加速しそうだ。写真は４月、米ノースカロライナ州ウィルミントンでの集会に参加したトランプ氏支持者ら（２０２４年 ロイター／Brian Snyder） [ワシントン ４日 ロイター] - トランプ前米大統領が「反白人感情」と対決すると誓ったことを受け、同氏が大統領に返り咲いた場合の政策案づくりを進めている側近の間では、人種差別撤廃や多様性推進に向けて政府や企業に設けられたさまざまなプログラムを撤廃しようとする動きが加速しそうだ。
トランプ前大統領の支持者らが起こした米連邦議会襲撃事件＝米ワシントンで2021年1月6日、高本耕太撮影 米国が5年以内に内戦に陥る可能性があると答えた有権者は41％――。こんな刺激的な調査結果が保守系の米世論調査機関「ラスムセン社」から発表された。米国では政治や社会の分断が先鋭化し、両極化した人々がお互いを非難し合っている。半年後に控える11月の大統領選を受けて、互いへの不満が爆発するのではないかとの懸念が結果に反映された。 調査は4月21日から23日にかけて有権者1105人を対象に行われた。5月2日に公表された調査結果によると、今後5年以内に米国が内戦に見舞われる可能性を尋ねた質問に対し、「非常に起こりそうだ」「いくぶん起こりそうだ」と回答した人は合わせて41％だった。一方、「あまり起こりそうにない」と「全く起こりそうにない」は計49％。「分からない」は10％だった。 党派別でみると、「
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トランプ氏、石油業界幹部に環境規制破棄を明言 10億ドル献金要請
焦点：「反白人感情」と対決誓うトランプ氏、支持者に被差別意識
「5年以内に内戦の可能性」 米有権者4割が回答 保守系調査会社 | 毎日新聞