いやまじで、どんなに技術が発達してもネット投票は基本的に無理なんです。 上司が後ろに立ってて、「じゃあ今から目の前で⚪︎⚪︎さんに投票してね」ができちゃうんで… 効率性とか技術力の問題じゃないんです。
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X(Twitter)上のハッシュタグ『#2023年映画ベスト10』を集計しました!有効投票4457名が選んだ2023年最高の映画は『ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー:VOLUME 3』でした! 1位:ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー:VOLUME 3 ジェームズ・ガン監督がベスト1を獲得するのは2021年の『ザ・スーサイド・スクワッド “極”悪党、集結』以来、アベンジャーズなどを描くMCUの映画がベスト1を獲得するのは2019年の『アベンジャーズ/エンドゲーム』以来です。そして本作はGOTGシリーズ3作目で、MCUシリーズ32作目でもあります。ここまで作品数が多いとついていけない人が多そうですが、本作は動物キャラを主役にして、心動かされる悲しいストーリーを主軸にしたのが勝因です。 またジェームズ・ガン監督の「悪趣味で不健全だけど道徳は守る」という絶妙なバランス感覚も、映画ファンにはピッ
茨城県つくば市は、人工知能(AI)など先端技術を活用したまちづくりを目指す国家戦略特区「スーパーシティ構想」に応募する方針を決めた。18日の市議会全員協議会で提案内容の骨子である「基本方針案」を説明。実施事業として、全国初となる公職選挙でのインターネット投票の導入などを挙げた。市の特徴である知の集積を生かし、「革新的な暮らしやすさの実現を目指す」としている。【宮田哲】 市などによると、スーパーシティ構想は、指定された区域内で、自治体が目指す都市像の実現に向け、自動運転や遠隔医療、自動配送などの最先端サービスを実用化する取り組み。区域に指定されると、法令上の規制が緩和され、国からの財政支援もある。実現のための改正国家戦略特区法が昨年9月に施行され、第1弾として全国で5地域程度が指定される予定だ。
ここ数日、メディアで連日のようにイーロン・マスク氏のツイッターCEO辞任表明のニュースが大きく報道されていました。 参考:イーロン・マスク氏がツイッターCEO辞任を表明「後任が見つかり次第」 日本のメディアでは比較的「辞任」ということを強調した報道が目立ちましたが、細かく記事を読めば分かるように、実際には「後任になるような愚かな人が見付かればすぐにCEOを辞任する」という、後任が見つかるという条件つきでの発言であり、現在のところ後任は見つかっていません。 しかも、CEOを辞任した後も、「ソフトウェアとサーバーのチームを運営する」と明言しているところがポイントです。 ツイッターがソフトウェアを中心とするサービスであることを考えると、これは後継者が見つかった後も、ソフトウェアとサーバーというツイッターの事業の本丸は自らが引き続き見るという、経営者としての「続投宣言」と言えるのです。 そもそもマ
明智光秀はなぜ主君、信長を討ったのか。「本能寺の変」が起きた6月2日にあわせ、光秀ゆかりの京都府福知山市がインターネット投票で募ったところ、信長の非道を許せなかったという「暴君討伐説」が最も多くの票を集めました。 大河ドラマの影響もあって光秀への関心が高まる中、光秀ゆかりの福知山市は本能寺の変の原因を50の説の中から選んでもらうインターネット投票を企画したところ、国内外から3万5000票余りが集まりました。 その結果が2日公表され、4046票を集めて1位になったのは信長の非道を許せず正義のために討ったという「暴君討伐説」でした。その理由として「知将と言われた光秀がクーデターを起こすには個人的な怨恨(えんこん)だけでは不十分だ」とか「光秀は義の人で私利私欲の謀反ではない」など、これまで裏切り者のイメージも強かった光秀に好意的な意見が目立ったということです。 2位は本能寺の変の直後に光秀を討伐
真面目に回答したら良いのかな? おそらくは日本でネット投票がまともに解禁されるようになるには、インターネットで使われる情報技術の標準規格を選定するW3Cが定めたSelf-Sovereign Identity(SSI)というポリシーに則ったDecentralized Identifiers(DID/DIDs)が日本でまともに運用されてからだと思われる。 Self-Sovereign Identity(SSI)Self-Sovereign Identityとは訳すと自己主権型アイデンティティで、これは技術の規格というよりも技術を開発・運用するためのポリシーなんだ。 詳しくすると論文が書けてしまうので要約するけどSSIでは以下の10項目が提言されている。 存在 - 個人は独立した存在でなければならない制御 - 個人は自身のアイデンティティを管理しなければならない接続 - 個人は自身の情報へ接続で
TIPSTARで7920円 全く詳しくない人間が書くのもなんですが、趣味のTwitter懸賞の流れからTIPSTARという競輪のネットサービスに登録をしました。 競輪の事は全くわからないのですが、たまに適当に自分で賭けたり、のっかりベットをしていた所、開始して1ヶ月で払戻金が7920円になりました。 tipstar.com TIPSTARでの実績画面 のっかりベットが楽 TIPSTARが楽なのは、「のっかりベット」と言って、毎日芸能人(?)3人が1組となった3組のチームが朝10時半頃から夜23時頃まで予想をしてくれます。その予想のまま賭ける事が出来るので、何もわかってなくても出来るので楽です。 芸能人(?)は芸人枠だけたまに知ってる方を見かけます。アイドル枠は私が詳しくないせいもあってか知ってる人はまだ見かけた事はありません。 賭け金は何だかんだと配ってくれる サービスが開始したばかりのせ
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かつて売り上げ不振で廃止が相次いだ公営ギャンブルの業績がV字回復している。中国地方のボートレースと競輪、オートレースの8場すべてが2018年度決算で黒字を確保。リーマン・ショック後の10年度は約8割の6場が赤字だった。インターネットで手軽に投票できる環境が追い風になっている。一方、苦境にあるのが最盛期に売上高30兆円を誇ったパチンコ業界。中国地方ではこの20年間で約4割のパチンコ店が閉店に追い込まれている。 【表・グラフ】中国地方の公営ギャンブル場の純利益とパチンコ店舗数の推移 全8場の18年度の純利益は合計で100億2900万円。前年度より9・1%増え4年連続のプラス。利益の一部は各市の一般会計に繰り入れられた。 地方財政への貢献が目立つのはボートレースだ。児島(倉敷市)は繰り入れが11億円で前年度の5・5倍、徳山(周南市)は7億円で2・6倍、下関(下関市)は17億5千万円で2・3倍とな
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 ネット投票実現の問題点は 全て克服できる 衆議院選挙の投票日もだんだん近づいてきました。少し想像していただきたいのですが、スマホで投票ができたら楽ですよね。なぜ日本はネット投票を導入しないのでしょうか? 実は、そこにはある理由が存在しているという話をします。 まずは表向きの話から
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><
「僕自身に足りないものは技術や努力などではなく、プロとしての自覚だということに気がつきました」。2月26日から4カ月間の出場停止処分を受けた峰竜太選手(37)が、交流サイト(SNS)に掲載した謝罪文でこう記した。峰選手は昨年まで7年連続最高勝率を記録し、2018年と20年には賞金王を獲得。名実ともに現役トップ選手だ。 峰選手は、ボートレースの予想を生業とする人間と金銭のやりとりをしていたために処分を受けた。個人的に主催するオンラインゲームのイベントでSNSで協賛を募った際、予想業者が出した協賛金を受け取っていた。すぐに返金したというが、公営ギャンブルの選手が利害関係者から金銭を受け取るのはご法度。スター選手の不祥事で業界に衝撃が走った。
茨城県つくば市は2019年8月23日、IT活用政策コンテストでマイナンバーカードによる顔認証とブロックチェーン技術を使った国内初のインターネット投票を開始した。ネットに接続したWindows PCとICカードリーダーがあれば誰でも投票できる。 ネット投票をするには、つくば市のWebサイトのリンク先から専用プログラムをダウンロードしてインストールする。マイナンバーカードの内蔵ICチップに搭載した利用者証明用電子証明書の4桁の暗証番号(PIN)を入力し、PCカメラで撮影した顔写真で顔認証して投票できる。顔写真はPC内部での認証のみに使い、サーバーには送らない。同じPCで再投票(上書き投票)も可能だ。 同市が2018年8月に導入したネット投票システムでは最大16桁の電子署名用パスワードを入力する必要があった。今回の投票システムはマイナンバーカードの内蔵ICチップに記録された本人の画像データと顔写
ネット投票なんて無理ですっていうツイートについたブコメを見て、エストニアへの言及はあるけどみんなあやふやな理解で議論してんなーって思ったので書いてみる(俺も専門家じゃないから詳しくは論文を読んでくれ。日本語で読めるやつがいくつかあるぞ)。 ネット投票は投票時の独立性の確保が難しいという話。リプのエストニアでは複数回投票できて最後だけ有効になる、が対策。/ 紙の投票での強要のやり方とかも見たことあるな。 ならば学校や公の場に置いた端末でのみネット投票できるようにしよう(そうじゃない)/妥協案としては、複数回可能にした上で投票所での投票が最優先になるとか? ネットでも紙でも投票できるようにして、両方行った場合は紙での投票を優先にすれば強要対策できそうな気がした。(深くは考えてない) エストニアの電子投票はそれやで。電子投票は基本的に期日前投票で、当日に投票所で紙を使って投票したら上書きされる。
安倍晋三首相の後任となる自民党総裁は誰がふさわしい? そんな問いにユーザーが答えるYahoo!ニュースの「みんなの意見」では河野太郎・防衛相が61.7%でトップ(2020年9月1日17時時点)だった一方、共同通信が実施した全国緊急世論調査では石破茂・自民党元幹事長が34.3%で1位だった。なぜこうした違いが生じるのか。そして、それぞれどう意見を吸い上げているのか。 Yahoo!ニュースは8月28日午後、安倍首相の辞意表明を受けて、「次期自民党総裁、ふさわしいと思うのは?」と題して、ユーザーが投票できるサイト(https://news.yahoo.co.jp/polls/domestic/41690/result)を開設。選択肢として選んだ自民党の8人は、産経新聞と時事通信の記事から引用している。
ストーリー by nagazou 2021年06月15日 14時03分 投票する側の意識も含めまだ無理がありそうな 部門より 立憲民主党は11日、「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」を衆議院へ提出した。具体的なネット投票の準備を進める法案の提出はこれが初めてだとしている(立憲民主党リリース、日経クロステック、CoinPost)。 リリースではコロナ禍のような状況であっても、参政権を確保することが重要だとし、投票所及び開票所にて人々が集まることで、集団感染リスクを助長しかねないことから、インターネット投票の導入を推進する法律案を作成したとしている。 報道によれば、電子署名など本人認証の導入や罰則制度、外部干渉を受けた場合のやり直しの仕組み、紙での投票が優先される仕組み、ブロックチェーン技術などを用いた改竄防止、選挙公示・告示の翌日から投票日前日までの24時間投票を可能にするといっ
日立製作所と兵庫県養父市は2023年11月13日、インターネット投票の機能を実装した住民データの基盤システムを共同で構築すると発表した。マイナンバーカードを活用し、選挙に利用できる本人確認機能やセキュリティーを実現するとしている。養父市は国の制度整備が進むことを前提に、国政選挙や地方選挙で実用化を目指す。 日立と養父市が共同で「パーソナルデータ連携基盤」と呼ぶ基盤システムを構築し、インターネット投票や、災害時に住民の避難状況を把握できる避難所の管理機能を実装する。2023年8月に養父市が日立と開発の発注契約を結んでおり、2024年3月をメドに開発を完了する計画だ。養父市は市民らが参加する模擬の選挙イベントを2024年2月ごろに開き、インターネット投票の機能や業務プロセスを実証する計画だ。 インターネット投票の機能は、スマートフォンなどで専用サイトを訪問してマイナンバーカードをかざすことで投
選挙でのインターネット投票の実現を目指しているつくば市で、高校生がスマートフォンを利用して、生徒会選挙でインターネット投票を体験する取り組みが行われました。 これは、3年後に市長選挙や市議会議員選挙でインターネット投票の実現を目指しているつくば市が、民間企業などと連携し、市内の県立並木中等教育学校で行ったもので、高校1年生にあたる学年のおよそ160人が参加しました。 生徒は、生徒会選挙の立会演説会を聞いたあと、校舎内の別の場所に移動すると、事前にスマートフォンにインストールしたアプリを使って、それぞれ投票していました。 今回の投票では、生徒一人一人に県から配布されているメールアドレスなどを利用して個人認証を行ったうえで投票が行われ、誰が誰に投票したか特定されないよう暗号化して自動で集計したということです。 参加した女子生徒は「登録の作業が難しかったですが、自分の住んでいる場所は投票所に行く
茨城県つくば市で18日から、スマートフォンを活用したインターネット投票の実験が始まる。同市民に加え、市外在住の人も参加でき、市に提案があった新技術を用いる9件の事業のうち、市が支援金を出すべき事業を選んで投票する。 今回は21件の応募の中から市が書類審査で絞り込み、飲食業界の人手不足を補うロボットや、触れずにパソコンを操作できる技術など、9件の事業がエントリー。市は投票結果も参考に審査し、5事業に最大100万円を支給する。 ネット投票は、投票所に出向かなくても投票できる利点があり、選挙での活用が期待されている一方、本人確認の面などで課題もある。市は2年前から、仮想通貨の技術「ブロックチェーン」や顔認証などを用いて、投票実験をしている。 3回目の今年は、スマホから…
合流野党の代表選挙「ネット投票」はこちら https://note.com/yatou9/n/n04c3a0001042 #上念司 八重洲イブニングラボ https://y-e-lab.cd-pf.net/home 『経済で読み解く日本史(飛鳥新社)』第6巻の予約開始!! 以下の3つの選択肢よりお選びください。 <第6巻のみ> 経済で読み解く日本史⑥ 平成時代 https://amazon.co.jp/dp/4864107521/ref=cm_sw_r_tw_dp_U_x_oHfAEb8AP18TV <第6巻+箱> 【数量限定】経済で読み解く日本史6平成時代+全6巻収納BOX https://amazon.co.jp/dp/4864107548/ref=cm_sw_r_tw_dp_U_x_UGfAEbPY8ZBZQ <第1~第6巻+箱+豪華ゲストとの対談オーディオブック> 【数
自分は昔から公営ギャンブルが大好きで、3競オート(競馬、競輪、競艇、オートレース)はどれも一通りやったし旅打ちにも行ってきた。現金で紙の投票券を買って現金をもらうのが醍醐味だと思ったので電話投票・ネット投票には加入していなかったが2月末からどの競技も無観客開催にったので3月からネット投票に加入した。(JRAと南関競馬はやってないのでオッズパークとテレボートにだけ入った)ネット投票を始めて3か月して思うことを書こう。 ・ネット投票は買うごとに入金する必要があるが、オッズパークは100円単位で入金指示できる。テレボートは1000円単位でしかできないのが不便。 ・ネットで購入金額や収支がリアルタイムでわかるのは便利。ネットだと窓口に行かなくても毎日買えるので、お金をかけすぎないように自制心が必要だと思った。 ・回収率もわかる。的中率より回収率が重要だと思う。競技や賭け式により違うが、25%(30
兵庫県尼崎市が主催するモーターボートレースの2020年度の売り上げが、前年度比89億円増の463億円と膨らむ見込みだ。市はこのうち20億円を、早期の特例として2月補正予算案で新型コロナウイルス対策の財源にしている財政調整基金に入れることにした。「新型コロナでパチンコ店などに行く機会が減る一方、在宅でできるレースの電話投票をした人が増えたのではないか」と分析。全国24競艇場の売上総額もバブル期以来の2兆円の大台を回復する見込みで、思わぬ好況に関係者は驚いている。 競艇場「ボートレース尼崎」などを運営する同市のボートレース事業の売り上げは10年度以降、200億~300億円台で推移。20年度の売り上げ増は、スマートフォンなどを使ってインターネットで舟券が買える電話投票の売り上げ見込みが307億円と、前年度より104億円も増えたのが要因だ。競艇場などでの舟券販売が減少する中で全体の売り上げを押し上
堀江貴文著『東京改造計画』より 【先行公開】ネット投票ができないのは権力者のせい。ホリエモンが"オンライン化"すべきだと考える3つのこと 5月30日に発売される堀江貴文さんの著書『東京改造計画』。 7月に都知事選を控える東京都民に対して、37項目の「東京改造計画」が提言されています。 「大麻解禁」「東京都のオール民営化」などセンセーショナルな見出しが公開されたため、発売前にもかかわらずSNS上では多くの賛否の意見が集まりましたが… 新R25では特別に、その中身を一部抜粋して先行公開。 堀江さんの「正論」「極論」「暴論」のなかから、まずは「堀江さんが”オンライン化”を推奨する3つのこと」をご紹介します。 2020年6月18日に東京都知事選挙が告示される。投開票日の7月5日まで、3週間弱の選挙戦が始まる。 新型コロナウイルス騒動でみんながパニックに陥っている中、今こそネット選挙導入のチャンスだ
将来はパソコンやスマートフォン、タブレットで選挙の投票ができる時代が来るかもしれない。総務省が在外邦人の「ネット投票」を念頭にした実証実験を始めた。投票所でタッチパネルを押すなどの「電子投票」がトラブルで普及しなかった教訓が残る中、課題は乗り越えられるのか。 総務省が1月末~2月上旬、盛岡市、千葉市など全国計5市区町で実施した「ネット投票」の実証実験。今月5日に公開した東京都世田谷区では、有権者に見立てた職員がまずマイナンバーカードを読み取ってもらい、パスワードを入力して本人確認を行った。そしてパソコンとスマホを使って投票。1度、登録を済ませれば2度目の「投票」はできず、二重投票を防げる仕組みという。実験では、投票の流れと開票作業を確認し、課題を洗い出した。 在外邦人が国政選挙で投票す…
選挙の投票率の向上に向けて、立憲民主党と日本維新の会は、2025年の参議院選挙からインターネットを利用して投票できるようにするための法案を共同で国会に提出しました。 立憲民主党と日本維新の会が提出した法案は、従来の投票所での投票に加え、インターネットを利用して、スマートフォンなどで公示日や告示日の翌日から投票日の前日までの間、24時間いつでも投票できるようにするもので、2年後の2025年に行われる次の参議院選挙から導入するとしています。 また、投票の記録を保全し、選挙に関する情報システムの安全性を確保するとともに、有権者の本人確認を確実に行うことなどで、選挙の公正を図ることも盛り込まれています。 立憲民主党と日本維新の会は今後、国会での新たな連携は行わない方針ですが、すでに検討を進めている残る2つの法案については、今の国会に共同で提出したいとしています。
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