【政界地獄耳】ニュースか宣伝か 瞬時に判断できなければ独立性は謳えない - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
★先月27日、大阪府と読売新聞大阪本社は教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など8分野にわたる包括連携協定を締結した。包括連携協定は「パートナーとして密接な連携により、府民サービスの向上、府域の成長・発展を図ることを目的とする」という。 ★当然各社から「権力監視や中立性はどう保つか」「巨大な行政機関が1つのメディアと特別な関係になるのは良くないのではないか」などの質問に府知事・吉村洋文（大阪維新の会代表）は「締結によって報道活動への制限、優先的な取り扱いはない。表現の自由、知る権利が協定で左右されるものではない」、読売新聞大阪本社社長・柴田岳は「取材・報道とは一切関係がない協定」と説明した。ところがその直後にスポーツ報知のウェブ記事に「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー！』」などとい
【コラム】現状にうんざりの国に「ヒトラー」がやって来た
現代のアドルフ・ヒトラーが大阪市 を率いるとは誰が予想していただろうか。270万人の大阪市民の大半が 想像もしていなかったことは確実だ。同市市長の橋下徹氏に対する支持 率は野田佳彦首相の２倍以上だ。大阪市民は42歳の橋下氏による機能不 全に陥った日本政府に対する聖戦を支持している。日本の保守層は警戒 心を隠さず、同氏を欧州で大虐殺を繰り広げたファシストになぞらえて いる。 変化の激しい世界環境に直面するこの国をめぐって、希薄なこの社 会に身を置く日本人が橋下氏に注目するという事実は多くのことを物語 っている。 昨年３月11日の東日本大震災後、国民の改革への渇望は頂点に達し た。震災前でさえ、政府の方向性が定まらないことを強く感じていた国 民だ。米国で広がった保守派の草の根運動、茶会党のような原動力が橋 下氏の人気を支えている。説明責任を一段と重視し、地方分権や新たな 発想を求める橋下氏の姿
国内ニュース｜ニフティニュース
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日本維新の会の代表選に立候補した（右から）梅村みずほ氏、足立康史氏、馬場伸幸氏＝大阪市中央区で14日、山崎一輝撮影 日本維新の会の代表選で、候補者の馬場伸幸共同代表を推薦する空本誠喜衆院議員（比例中国）が、馬場氏の名前を記載した一般党員の投票用紙を自らまとめてツイッター上に公開していたことが18日分かった。党選挙管理委員会は18日、代表選規則で定めた「投票の秘密」を侵害したとして、空本氏を口頭で厳重注意した。 空本氏は自身のツイッターに、「馬場伸幸」と書かれた6枚の投票用紙を持った写真とともに「支援者回りをしながら、直接代表選の投票用紙の書き方をご説明。そしてまとめて投函（とうかん）」と投稿した。投票用紙は、投票先が分からないように保護シールを貼る仕掛けもなかった。 空本氏は取材に「党員の親戚から誰に投票すべきかを相談されたので訪問した。その後、投函を頼まれただけだ。無理に名前を書かせたわ
与党入りの可能性 大阪維新の会は“激怒”騒動後の18年にも216万円を支払っているが、この年、国際政治学者の三浦瑠麗氏など他の講師に支払われたのは一律30万円。橋下氏の講演料がいかに法外なものかが分かるのだ。たとえ政治資金パーティーが赤字になったとしても支払わなければならない講演料。それはあたかも「上納金」のようである。 「足立議員は筋金入りの『橋下信者』なので赤字になっても文句を言うことはないですが、高額講演料に関しては一部の議員から相当な不満とクレームが出ていた。橋下氏はそうした声を耳にして激怒。だから日本維新の会の法律顧問辞任を決めたと聞きました」（同） 政治資金の問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が言う。 「日本維新の会は税金である政党交付金を受け取っています。17年にはその本部からも橋下氏に講演料が出ているので、橋下氏側は事実上税金の還流を受けているに等しい」 足立議員のケー
【読売新聞】 兵庫県の斎藤知事らに対する「告発文」を巡る一連の問題で、県の内部調査に協力した藤原正広弁護士が、文書で知事の政治資金にまつわる疑惑を指摘された県信用保証協会の顧問弁護士を務めていることがわかった。知事は弁護士の関与を調
コロナ禍で長引く長時間労働について、大阪府保健所職員や保健師の働き方の是正を訴える府職労や保健所の関係者＝大阪市で、鶴見泰寿撮影 大阪府民の命を守ろうと、コロナ禍で長時間労働を続ける府の保健師や保健所職員。その働き方に関心を持ってほしいと、府関係職員労働組合（府職労）が呼び掛けている。変異株による感染急拡大が起こった第4波や第5波では、時間外勤務が月100時間以上となった職員が多数出た。長時間労働はなぜ続くのか。府職労は新型コロナウイルス感染症対策など、災害時に労働時間の延長が認められる労働基準法を問題視する。 「公務員の労働時間は青天井。府民の命を守るのは当たり前だが、限界を超えて体と心が傷つく」。大阪市内で12月初旬にあった府職労の会見で、府保健所の女性保健師は涙ながらに訴えた。
新年互礼会、万博に期待 出席者ら機運醸成を思案
関西の主要経済団体などが４日に開いた新年互礼会では、２０２５年大阪・関西万博も関心の高いテーマとなった。万博は前売り入場券の販売が始まっているが、全国的な盛り上がりを欠いている。互礼会出席者は、万博開催が関西経済の起爆剤となることに期待しつつ、機運醸成に考えを巡らせた。 ロイヤルホテルの蔭山秀一会長は「万博に向けた準備が加速する。世界の国々から大阪に向かう人流が生まれ、人口が増えてくれば否が応でも景気は上向く」と語った。 万博を巡っては全国的な機運醸成が課題とされ、パビリオンなどでの展示の具体的な内容が明らかになっていないことも、その理由の一つとして挙げられている。 大阪市博物館機構理事長も務めるＪＲ西日本の真鍋精志相談役は「（万博を運営する）日本国際博覧会協会はコンテンツの中身を早く出して」と注文し、「（万博関連の）イベントとコラボレーションしたいが、進めようがない」と語った。 万博を盛
大阪市で昨年度から始まった教員の新人事評価制度を巡り、市立東淀工業高（同市淀川区）の40代教諭が不当に低い評価を受けたと公益通報した問題で、市教育委員会は2日、教諭に不信感を与えるようなやりとりがあったとして、教頭と当時の校長の処分を検討していることを明らかにした。 教諭は授業力査定につながる生徒対象の授業アンケートのデータを管理職に改ざんされ、低い評価を受けたとして4月に公益通報した。市公正職務審査委員会は9月、教頭が別の目的で使うために作成したデータを誤って校長に渡し、教諭に示していた不適切な事実を確認。一方でアンケートデータの改ざんは認められなかったと結論付けた。 2日の市議会委員会で市教委の担当者は「早急に何らかの処分を行うなど厳正に対処したい」と説明。山本晋次教育長は「誤ったデータを使い、評価制度自体の信頼性を失った。評価を動かすことはできないが、改めておわびする必要がある」と陳
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維新衆院議員、投票の秘密侵害 記入済み代表選投票用紙を写真投稿 | 毎日新聞
「橋下徹」が「維新の会」から講演料3400万円 政界復帰の可能性も（2ページ目） | デイリー新潮
「知事告発文」の内部調査に協力した弁護士は利害関係者、専門家「客観性や中立性に疑義ある」
コロナ禍の保健所職員「過労死ライン超を放置」 労基法を問題視 | 毎日新聞
大阪市教委が「高校教諭の不当に低い評価」巡り教頭ら処分検討 - 毎日新聞