今年5月、サイバー犯罪の標的となったコロニアル・パイプラインが所有するタンク群/Drew Angerer/Getty Images/FILE (CNN) 今年5月に起きた米大手コロニアル・パイプラインに対するサイバー攻撃に関連して、米国務省は4日、ロシア語圏のランサムウェア(身代金ウイルス)集団の主犯格の特定や所在確認につながる情報に、最大で1000万ドル(約11億円)の賞金をかけると発表した。 コロニアル・パイプラインに対する攻撃には、「ダークサイド」と呼ばれるランサムウェアが使われた。国務省は、この攻撃に関与した共謀者の逮捕や訴追につながる情報にも、500万ドルの賞金をかけている。 バイデン政権は米国企業から多額の身代金を脅し取り、重要インフラを脅かしたサイバー犯罪集団に対する圧力を強めている。 国務省は2020年の大統領選挙前にも、外国政府の指示による選挙干渉を狙った「サイバー不法行