とにかく腐臭の漂う「空前絶後」のコロナ対策。中でもキナ臭いのは、収束後の消費喚起策としてブチ上げた「Go Toキャンペーン」だ。事業費1.7兆円の約2割、破格の事務委託費3095億円を上限に充てられた事業者の公募期間は、先月26日から今月8日までという短さ。委託先がすでに決まっ…
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
「自分の能力、その全てを振り絞って挑戦するから面白い」45年間まだ見ぬ財宝を探す、トレジャーハンター・八重野充弘さん|クレイジーワーカーの世界 「自分の仕事が好き」。心からそう言い切れる人は、どれくらいいるのだろうか? 単に賃金を得るための手段ではなく、人生を賭するライフワークとして仕事に打ち込む。結果、一般的な幸せやレールから外れることになっても、おかまいなしに没頭し続ける。そんな、少しはみ出した「クレイジーワーカー」の仕事、人生に迫る連載企画。今回お話を伺ったのは、トレジャーハンターの八重野充弘さんだ。 1974年の夏、天草四郎の秘宝調査をきっかけにトレジャーハンティング(宝探し)に目覚め、45年間にわたり、全国30数カ所の財宝伝説を調査してきた。一つとして発見に至らずとも情熱を失わず、今も大きな目標に挑み続けている。 一獲千金よりも、自分の全てを振り絞った挑戦にこそ価値があると語る八
「誰もが知るヒット商品やサービス。それを仕掛ける、あるいは舞台裏を支える人々の仕事にフォーカスした連載企画。今回取り上げるのは、1954年に第1作が公開されて以降、時代を超えて愛される怪獣映画「ゴジラ」だ。 近年も、2014年公開のハリウッド版『GODZILLA ゴジラ』、2016年の『シン・ゴジラ』、2017年・2018年のアニメ映画三部作、2019年の『ゴジラ キング・オブ・モンスターズ』と、毎年のように新作が登場し、もれなくヒットを飛ばしている。 とりわけ、『シン・ゴジラ』以降はその盛り上がりに火がつき、キラーコンテンツ化。こうしたブームを支えているのが、東宝の精鋭社員で組織されたゴジラ戦略会議、通称「ゴジコン」(The Godzilla Strategic Conference)である。2014年の立ち上げ以来、看板コンテンツの伝統を守りつつも新規ファンを開拓し続けている。 今回は
利益を追い続ける社会の中では、有益なものに時間を費やすことが正しく、利益に直結しないものは無駄であると言われがちである。しかし、一見すると「無駄」と言われてしまうものの中に、実は新しい発見や有益となり得る知識が存在するのではないだろうか。 多くの人が通り過ぎてしまう無駄知識の中に希少な価値を見出し、その分野を極めし方々に、人生を豊かにする「無駄知識」を紹介してもらう連載企画「至高の無駄知識」。今回は、建築の面白さを広く分かりやすく伝える建築ライターのロンロ・ボナペティさんに、「問題提起型デザイン」と呼ばれる建築家の思考法を紹介していただき、ビジネスに役立つ建築の見方を執筆いただいた。 その土地の風土や歴史、文化を反映してつくられた建築を知ることは、世界との接点を増やしてくれ、旅行や町歩きを楽しくさせてくれるだけでなく、多角的に物事を見る力を養うことにもつながります。 大学、大学院と建築の専
持続化給付金事業の委託問題でその名が取り沙汰されているパソナグループは、接待攻勢で政治家や官僚を取り込み、勢力を拡大してきた歴史を持っている。会長である竹中平蔵氏について政治アナリストの伊藤惇夫氏に言わせると、 「まず一般論として、政府の政策決定に関わる人物が“利益相反”になりかねない民間企業の会長の椅子に座っていること自体に疑問を抱きます。持続化給付金の問題にしても、経産省・電通・パソナの三位一体で回している。政府が“三密を避けろ”と言うのなら、こっちの“三密”も避けるべきだと思います」 事実、竹中氏は2009年からパソナグループ会長でありながら、政府の未来投資会議や、国家戦略特区諮問会議で民間議員を務めている。 速報元従業員が告発! 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口 「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」 速報「学習院大卒でメガバンク勤務」 佳子さまの“お相手”
竹中平蔵パソナ会長「このままだと、日本を良くするのは益々難しくなる。」大手人材派遣業・竹中平蔵パソナグループ会長が8月29日にTwitterを更新した。 安倍首相の辞意表明を受けて「ねぎらいの言葉」を述べながら、メディア報道のあり方を批判しつつ、「このままだと、日本を良くするのは益々難しくなる」と書き連ねている。 「このままだと、日本を良くするのは益々難しくなる」という言葉に今回も驚かされた。 日本を良くすることを考える前に、これ以上、日本を壊さないでほしいという感想を持つ。 竹中氏は言うまでもなく、大手人材派遣業の会長という立場であり、派遣労働者が存在することで利益を上げるグループの経営者である。 現在、日本を良くするか否か以前に、足元の派遣労働者の生活が新型コロナ禍でどうなっているのか、確認してほしい。 新型コロナで苦しんでいる派遣労働者や非正規労働者今年3月以降、新型コロナウイルスの
<最長2年間の契約社員で、大卒・大学院卒の月給が16万6000円>。人材サービス大手「パソナグループ」が12月16日に新型コロナウイルス感染拡大の影響で就職難になった新卒者を緊急雇用するプログラムを発表した。パソナが本社機能を移転している兵庫県・淡路島で最大1000人を2年間を上限に受け入れる。パソナは「キャリアにブランクを作らない」とメリットを強調するが、ネット上では「給与が安すぎる」「2年後は自己責任」など、疑問の声が相次いでいる。こうした採用方法は今後も広がっていくのだろうか。若者の就労問題に詳しい専門家3人に聞くと、事態を懸念する声が相次いだ。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 パソナが発表した「日本創生大学校 ギャップイヤープログラム」は、来春以降に卒業予定の高校~大学院の新卒者を雇用する制度。2021年4月に開始し、参加者は実務経験を積みながら、社会人としての研修を受ける
一覧ページへ 2020.12.16 パソナグループ 緊急雇用創出・人材育成プロジェクト『日本創生大学校』始動 新卒未就労者支援『ギャップイヤープログラム』 2021年4月開始 ~ 日本の将来を担い、未来を創る若者を最大1,000名募集 ~ 株式会社パソナグループ(本社:東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之)は、コロナ禍における雇用創出と人材育成を目的にしたプロジェクト『日本創生大学校』を開始いたします。 第1弾として、コロナ禍において困難な就職環境に直面する2021年3月以降に卒業予定の新卒未就労者(大学、大学院、短大、専門学校、高校)を対象に、最長2年間パソナグループの契約社員として働きながら、ビジネスの基礎や社会人としての教養を身につけることで、キャリアブランクを作ることなく、自らの可能性を広げるキャリア形成プログラム『ギャップイヤープログラム』を2021年4月より開始いた
★首相・菅義偉が重用する元総務相・竹中平蔵率いるパソナグループが、コロナ禍で純利益1000%増というとんでもない利益を上げていると話題だ。今期の最終益は去年の10倍、営業利益も過去最高という。昨今の国の事業にはまず顔を出すパソナは東京オリンピック(五輪)と政府のコロナ対策事業を大量受注、コロナバブルの象徴だ。首相・菅義偉のブレーンで、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員、産業競争力会議有識者委員を務める。小泉内閣でも自分で決めて自らもうける方式だったが、その手法は今も健在だ。 ★五輪関係者の特別待遇は予想されたことだが、五輪のボランティア、医療従事者をボランティアとして無償で募る一方、有償の大会運営スタッフの準備業務ディレクターには1日35万円、管理費・経費を含めると日当42万円という計算になるという。ところがパソナが一般に募集をかけた際には時給1650円(深夜時間帯は125%の割増賃金)で
《なんか色々察するものがある。この人、日韓トンネルにも関わってたよね》 《日韓トンネルが統一教会でパソナの竹中平蔵が挨拶してるのね》 【写真】安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみ12人、日本会議系も12人 今月19日開催の定時株主総会をもってパソナグループ会長を退任する竹中平蔵氏(71)。突然の退任発表に世間は驚いたが、直後からSNSでは、ある写真が拡散されている。2015年2月8日に佐賀県唐津市で開催された「日韓トンネル推進 唐津フォーラム」で講演する一枚だ。 竹中氏が多数の聴衆を前に登壇し語っている写真で、背後には「東アジアの共存共栄につながる道 日韓トンネル推進唐津フォーラム」と書かれた看板が掲げられている。 主催した一般財団法人・国際ハイウェイ財団は、事業内容を〈国際ハイウェイ(日韓トンネルを含む)の建設及び管理運営等に関するアジア、世界各国の設計者、技術者、管理者等並
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革新的な技術や新しい創造が求められ続ける時代。企業はどんなテクノロジーを手に入れ、どう進化していくのでしょうか。そして、未来へ向けてどのような地図を描くべきなのでしょうか。 その挑戦に向き合う担当者が、新しい技術を牽引していく過程での苦労を伺いながら、ダイナミックな企業変革のプロセスを明らかにしていく連載企画「Re:Born」。 第1回目に登場していただくのは、株式会社アシックス。「もし神に祈るならば、健全な身体に健全な精神があれかしと祈るべきだ(Anima Sana in Corpore Sano)」という帝政ローマ時代の風刺作家ユベナリスの言葉を社名の由来に持つ、日本を代表するスポーツ用品メーカーです。 シューズからアパレル、用具そしてサービスまで、多岐にわたるビジネスを展開していますが、今回フォーカスするのはランニングシューズの開発について。世はまさにランニングシューズの戦国時代。テ
新聞がそのまま読める「紙面ビューワー」、調べ物に便利な「記事データベース」が人気です。ウェブならではの速報も充実。暮らしに役立つ電子版を、ぜひお試しください。 総合人材サービス大手のパソナグループ(東京)は12日、バブル崩壊の影響で就職難だった「就職氷河期世代」を中心に、300人を来年4月から順次、正社員として採用すると発表した。同社が展開する地方創生事業向けの雇用で、このうち200人を兵庫県淡路島での観光事業に振り向ける。 今後3年間で30万人の雇用創出を目指す政府の氷河期世代支援施策に歩調を合わせた。淡路島の募集枠を除く100人は、同社が全国の拠点で手掛ける地方創生事業に携わる。入社から半年間、英語やIT技能、財務経理などの研修を受け、施設運営や企画管理などの職種に従事する。 同社は2008年以降、創業者である南部靖之グループ代表の肝いりで、出身地(神戸市垂水区)の対岸にある淡路島で独
政財界で大きな存在感を誇ってきた竹中平蔵・慶大名誉教授(71)がターニングポイントを迎えている。7月19日、人材派遣大手のパソナグループが竹中会長の「8月退任」を発表したのだ。 竹中氏は慶大教授時代の2001年に小泉純一郎首相から経済財政政策担当相に指名され、その後、金融担当相、郵政民営化担当相、総務相などを歴任した。2013年1月には安倍晋三政権で、日本経済再生本部の「産業競争力会議」や国家戦略特区の特区諮問会議メンバーなどに就任した。 「竹中氏は歴代内閣で重用されてきました。本人は否定していますが、小泉政権が推進した新自由主義の”旗振り役”として、影響力を大いに行使したのも間違いない。欧米流の競争至上主義を称揚する一方で、地方の商店街にシャッター街を作った張本人ではないかと指弾されることもありました」(全国紙経済部デスク) そんな竹中氏に決定的な評価を下したのが、ジャーナリストの佐々木
5×8センチの小さなプラスチック板の是非を巡って、日本中が大きく揺れている。保険証との一体化が強行される中、マイナカードに関するトラブルは広がる一方で、内閣の支持率も急落。事業の裏には、岸田総理が頬かむりする「不都合な真実」がまだ隠されていた。 *** 【ちょっと見てられない画像、12枚】ご自慢の「4代目」とインスタライブでハシャぐ岸田夫妻。「初デートはどこ?」との質問に答えて、フリップで回答(岸田総理のInstagramより) 「本人とは似ても似つかない写真がカードに使われる例が増えているんです」 と、まずは現場の声からお届けしよう。 「今後、これが身分証明書として使われて大丈夫かと心配になりますね」 そう嘆くのは、東海地方のさる地方自治体でマイナンバーカードの業務補助員として働く女性である。 「カード交付の際、本人確認作業をしていると、ある高齢者の方が明らかに30年くらい前の若い頃の写
消費者に売るビジネスと消費者から“買う”ビジネス 一般的に「商売」としてイメージされるのは、スーパーマーケットや飲食店のような、「消費者に売る」ビジネスである。一方で、バイクの買い取りの「バイク王」や、「ブックオフ」、質屋のように、「消費者から買う」ビジネスも存在する。 この二種類のビジネスを比較したときに、「消費者から買う」ビジネスのほうが圧倒的に事業構造がいい。 何故ならば、消費者というのは文字通り“消費”者なので、消費のプロフェッショナルなのである。10円安い卵を求めて、1キロ離れたスーパーに行く主婦、というのも決して珍しい存在ではないことからもそのことがわかるだろう。価格感応度が高いのである。 一方で、消費者が「売る」ときはプロフェッショナルではない。実際、ブックオフに本を持っていき、「全部1円です」と言われても、持ち帰るのが面倒なので全て売ってしまう人間がほとんどである。 消費者
パソナグループが淡路島で取り組む、地方創生事業が加速している。 南部靖之代表が2020年9月、新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークが広がる中、のどかなリゾート地でテレワークを行うワーケーションを提案。東京・大手町にある本社機能の一部を、兵庫県の淡路島に移転する計画を発表した。 【画像で見る】淡路島の暮らし(全22枚) 社員約1200人の移住が予定されていて、着々と進んでいる。22年4月までに約350人が実際に移住したという。 パソナでは、社員を受け入れるオフィス棟、社宅を淡路島北部の淡路市を中心に増設している。社員がリラックスした雰囲気で働ける環境が、淡路島では実現されているとのことだ。 そればかりではなく、パソナは淡路島での雇用創出を目指して、物販・レストランなどの観光施設を島内に次々にオープン。主に京阪神からのマイクロツーリズム(近所旅行)需要を喚起している。関西随一の高級住宅地
和服姿で壇上に座る新郎新婦に、列席した“来賓”たちから祝辞が贈られる。 司会を務めた元アナウンサーの丸川珠代参院議員に促され、主賓の伊吹文明元衆院議長、続けて、石破茂元幹事長に石原伸晃代議士がマイクの前に立つ。外遊中の安倍晋三総理から届いたビデオメッセージが流れる一幕も。 速報元従業員が告発! 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口 「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」 速報「学習院大卒でメガバンク勤務」 佳子さまの“お相手”として名前が挙がる「名門華族」の子息 速報「殺したいくらい憎んでいたはず」 那須2遺体事件、“パシリ”だった娘の内縁の夫の素顔…「宝島さん夫妻が亡くなって得するのは彼」 2014年9月7日、東京・目白の椿山荘で開かれたのは、松本洋平代議士の結婚披露宴である。 この日、自民党のお歴々に交じってスピーチに立ったのは、人材派遣大手パソナグループの南部靖之
【パソナ】 手取りおよそ3万円〜4万円で契約社員1000人を募集 新卒が対象 淡路島で研修 1 名前:1号 ★:2021/01/21(木) 23:05:01.34 ID:a9H1WU7o9 パソナグループは1月20日、コロナ禍で就職先が決まっていない新卒の大学生らを対象にした契約社員の募集を始めた。最長2年間の期限付きで、募集人数は1000人。同社が本社機能の移転を進めている兵庫県淡路島で、現場研修や講座を受講させ、他の企業への就職や起業を支援するという。 採用された人はパソナが運営する「日本創生大学校」で学びながら、島内で同社が運営する「ニジゲンノモリ」など、商業施設の従業員として勤務する。本人の希望でバックオフィス業務や自社農場での勤務も可能だという。 日本創生大学校では、AI、IT、広報・PR、営業、語学などの講座を行う。パソナによると「各分野の有識者が授業する対面形式を現時点では想
国税庁が若者向けに昨夏実施した酒類事業のコンテスト「サケビバ!」の騒動を覚えているだろうか。「国主導で若者にアルコールを薦めるなんて」とインターネットで批判が殺到し、炎上した。その後も取材を続けると、今度はコンテスト自体のいいかげんさが明らかになってきた。 【写真】サケビバ!、その後、どうなった? 【関連記事】炎上サケビバ!、国税庁が特典変更で後始末 サケビバ!は20~39歳を対象に、酒類業界の活性化や課題解決につながる事業プランを公募する企画だった。2022年7月に募集を始めると「国がやる仕事か?」と著名人らの批判が噴出し世間を騒がせたが、国税庁は企画を続行。昨年末、296案の中から二つの事業計画が優秀賞を受賞した。 受賞者はどうなった? 受賞結果が知りたくなり、サケビバ!の募集サイトを見ようとしたが既に閉鎖され、国税庁のホームページには「日本産酒類の発展・振興を考えるビジネスコンテスト
驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。 大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。 当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、半年ほど前になる。業務委託契約書に添付された<内訳書>によれば、<本大会に向けての準備業務>のディレクターが最高額で1人日当、35万円。40日間で2人とされ、計上された予算が2800万円。 続いて<大会準備期間における会場運営計画策定業務>のディレクターが一人、日当
「大会運営業務委託が入札ではなく、随意契約、1社独占になっているからではないか」 パソナグループの<パソナから東京2020で働く>という、人材募集のホームページを見ると、選手村運営、メディカル、トランスポートなどと並んで、競技会場運営という分野が記されている。時給は1650円、1日あたり実働7時間45分とあり、日給約12700円となる。斉木議員はこう語った。 「そういう業務をパソナが時給1650円でスタッフ募集しているものを東急エージェンシーはディレクター一人、日給20万円で請求。管理費、諸経費を入れると24万6千円。中抜き率は95%。こんなに抜いている。まさに五輪ビジネス、随意契約の弊害だ」 それに対して組織委の布村氏は「人件費単価で契約しているのではない。記載の単価は業務やバックヤードなど関係部門の経費も含む」と反論したが、民間事業者との契約だと詳細な説明は拒んだ。 パソナグループの会
人材派遣大手のパソナ(東京)が、新型コロナウイルスワクチンの接種予約を受け付けるコールセンター業務を巡り、大阪府と兵庫県の3市に約10億8000万円を過大請求していた問題で、同府枚方市民向けのセンターでは、再委託先が電話対応できた割合が、1%に満たない時間帯があったことがわかった。厚生労働省はパソナの過大請求を受け、再委託先を含めて管理を徹底するよう全国の自治体に注意を呼びかけた。(福永健人、猪原章) 【グラフ】ひと目でわかる…不自然な「着信件数」と「応答率」の推移 改ざん気付かず 再委託先は、コールセンター業者「エテル」(大阪市中央区)。枚方市は2022年11月1日昼頃、電話の着信件数に対し、予約が完了した件数が少ないことをパソナに指摘。パソナが同日午後、センター業務を担うエテルの大阪市内の施設を訪れ、オペレーターの水増し報告などが発覚した。 パソナが同日のセンターの応答率(電話着信の件
「在職1日で100万円」に続き吉村知事にまたブーメラン! パソナに丸投げでコロナ協力金大幅遅れの税金無駄遣いを棚上げし、岸田クーポン批判 文通費問題では火付け役になりながら、自身も「在職期間1日で100万円」を受け取っていたことが判明するという特大ブーメランが刺さったばかりの吉村洋文・大阪府知事。だが、最近もまたブーメラン発言をおこない、ツッコミが殺到している。 岸田政権は18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付を決めたが、そのうち5万円分をクーポンで支給するのに967億円の事務費がかかることが判明。一方、現金給付の事務費は280億円で、「クーポンにかかる967億円が無駄すぎる」「その金で生活に困っている人を支えることもできるのに」「全部現金で給付すべき」と非難の声があがっているが、問題は吉村知事も口を挟み、「完全な愚策だ。やめてもらいたい」と言い出したことだ。 「政策の理念が見えず、
2024年5月末までに、段階的に主な本社機能を東京から淡路島に移し、社員約1200人が新たに島内で働く方針を示した総合人材サービスのパソナグループ。千人超の“大移動”に、島民らの関心が高まっている。同社の動きは、島の将来にどのような影響をもたらすのだろう。このほど本紙単独インタビューに応じた南部靖之代表(68)の言葉から探ってみたい。(上田勇紀) Q まず、移転計画を整理したい。同社によると、東京の本社にはグループ社員が現在、約4600人いる。そのうち人事や経営企画などの管理部門は約1800人。今回の移動対象は、この1800人のうちの約1200人という。 A 来年春までに、もうあと半年後ですよ、約400人来ます。その1年後までに400人、さらに1年後までに400人というような形を考えている(南部代表、以下同) Q 行政を含めて関心が高いのは、1200人がどこに住むのか、ということ。少子高齢
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
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