石川県の馳浩知事が、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの招致に内閣官房報償費（機密費）を使っていたと述べた問題で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は21日、「そのような発言を知らないので、コメントすることはできない」と話した。 バッハ氏は国連総会における「五輪休戦」決議の採択のために訪れていた米ニューヨークの国連本部で、記者団に語った。 東京五輪・パラリンピックの開催は2013年に決定。馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致に際してIOC委員の選手時代の写真をアルバムにして贈答品として渡した、という趣旨の発言をし、同日中に発言を全面的に撤回した。 日本メディアからアルバムの存在を聞かれたバッハ会長は「あなた方と同じように、家族アルバムなど家には写真のアルバムが何冊かあるとは思う」と述べつつ、「（馳氏の発言した）内容を聞いたことがないので、この問題に関してはコメ
東京オリンピック・パラリンピックの総額430億円余りの運営業務などをめぐる談合事件で、独占禁止法違反の罪に問われた大会組織委員会の元次長に、東京地方裁判所は「受注調整を主導し、中核的な役割を担った」として懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元次長、森泰夫被告（56）は、広告大手など6社とともに組織委員会が発注した▼各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や▼本大会の運営業務など総額437億円の事業を対象に不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の罪に問われました。 12日の判決で、東京地方裁判所の安永健次裁判長は「元次長は犯行を発案したうえで受注調整を主導し、中核的な役割を担った。圧倒的最大手の事業者に協力を求め、複数の事業者と面談などを行い、受注が望ましいと考えている競技や会場を教えるなどした。入札の趣旨を軽視した安易で短絡的な
冬のオリンピック・パラリンピックをめぐり、札幌市は19日、関係団体と意見を交わし、招致の時期が見通せないまま活動を継続することはできないとして、今後の招致活動の停止を正式に表明しました。 冬のオリンピック・パラリンピックをめぐってIOC＝国際オリンピック委員会は、2030年大会をフランスのアルプス地域、2034年大会をアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ候補地を一本化し、38年大会についてもスイスと優先的に対話を進めることを決め、札幌市が目指してきた大会の招致は見通せなくなりました。 こうした中、19日、札幌市内のホテルで秋元克広市長や北海道の鈴木直道知事のほか、地元の経済団体やJOC＝日本オリンピック委員会など、関係団体の代表者などが参加し、今後の方針について意見を交わしました。 はじめに、JOCの担当者から「招致活動を停止する方向で議論を進めたい」と提案があり、参加者からは「停止は
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会協賛社などから賄賂を受け取ったとして受託収賄罪に問われた大会組織委員会元理事の高橋治之被告（79）が共同通信のインタビューに応じた。無罪主張の高橋被告は、重要な争点となっている自身のマーケティングの職務権限を否定した上で、組織委会長だった森喜朗元首相（86）に対し「裁判に出てきて、本当のことを言ってほしい」と証言を要請した。
モスクワ郊外で起きたテロ事件を受けて、フランスのマクロン大統領は記者団に対し、過激派組織IS＝イスラミックステートがフランスでもテロを企てようとしていたと明らかにしました。フランス政府は、ことしの夏にオリンピックとパラリンピックの開催が予定される中、全土で警戒レベルを最高水準に引き上げました。 フランスのマクロン大統領は25日、訪問先のフランス領ギアナで記者団に対し、モスクワ郊外で起きたテロ事件に関与したとみられるISの組織について「フランス国内でもこの数か月、複数回テロを企てようとした」と明らかにし危機感をあらわにしました。 フランス首相府は24日、テロの危険性が高まっているとして、全土で警戒レベルを最高水準に引き上げました。宗教施設や人が多く集まる場所などで警備を強化するということです。 フランスでは去年10月、ガザ地区で軍事衝突が発生した直後、高校教師がイスラム教徒の男に殺害される事
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IOCバッハ会長「コメントできない」 馳浩知事の贈答品発言に：朝日新聞デジタル
東京五輪談合事件 大会組織委の元次長 執行猶予つき有罪判決 | NHK
札幌市 冬季五輪・パラ 招致活動停止を表明 招致失敗の要因は | NHK
元組織委理事の高橋被告、森元首相に証言要請 東京五輪汚職事件 | 毎日新聞
マクロン大統領「フランスでもテロ企て」警戒レベル最高水準に | NHK