web3と環境負荷とシン・コモンズ - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
Munakata Taisha Shrine, Munakata, Japan 1.4/40 Summilux ASPH, LEICA M10-P この間、web3の世界的なメディアであるCoinDeskの日本版を運営するb.tokyo (N.Avenue) のYear End eventがあり、成田修造さん、川崎ひでとさんと登壇した*1。 「Year End Party / CoinDesk JAPAN・btokyo」開催しました！ Special Sessionでは、貴重なご登壇者の皆様のお話を聞きながら、時には笑いもあふれ、2023年の最後を飾る素晴らしい時間となりました。 セッション後のパーティーでは、btokyo… pic.twitter.com/pEIZbV5Vo7— CoinDesk JAPAN (@CoinDeskjapan) 2023年12月21日 「生成AIとweb3が
「コミュニティに育てられた私がコミュニティに還元できること」YAPC::Hiroshima 2024に向けて【CTO松本×EM新多】 - YAPC::Japan 運営ブログ
本記事は、YAPC::Hiroshima 2024の学生支援スポンサーによる記事広告です。 はじめまして。LayerXです👋 YAPC::Hiroshima 2024 学生支援スポンサーの株式会社LayerXです！ 「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げるコンパウンドスタートアップのLayerX。2018年の創業当初はブロックチェーン事業が主でしたが、2020年頃にピボット。現在は、日本社会全体の課題であるデジタル化に注力しています。 LayerXは、昨年より新卒エンジニアの採用にも力を入れており、エンジニアインターンシップの学生も受け入れています。また、フルリモート環境を採用しているため、全国どこからでも働くことが可能です。（実際に福岡や京都在住のエンジニアも在籍しています！） 学生支援スポンサーを行った理由としては、第一に良質なコミュニティに属することの価値を学生
はじめまして シリコンバレーでAI×Edtech領域のプロダクトを開発しています平田叡佑（ひらたえいすけ）といいます。 英語も起業も分からない中シリコンバレーに来て２年が経ち、簡単にこれまでのことを振り返ろうと思います。 スタートアップ起業がキャリアの選択肢として認識されるようになった今でも、まだまだグローバルで起業する人は少ないように感じます。 自分自身チャレンジがやっと始まったばかりですが、これから起業を考えている人や海外でチャレンジしたい人にぜひ自分の体験を参考にしてもらえれば嬉しいです。 灘中受験時代小学校最初の頃は学校の授業についていけず、何度やってもくり下がりの引き算が全く理解できなくて泣きながら勉強しているような子供でした。 親や先生の顔色だけを伺ってまともに集中せず、授業中はよくぼーっとしてました。 ただ教育熱心だった両親に関西でもトップクラスの塾へ通わせてもらい、学校で分
2023年5月、Vivaldiの日本先行でのiOS版プレビューリリース発表のためヨンが来日したことをきっかけに、インターネットの将来やアクセシビリティについて語る対談の機会が設けられました。 Vivaldiブラウザの創業者ヨン・フォン・テッツナーは、'90年代から長きにわたりWebブラウザ開発に携わってきた、ブラウザ業界のキーパーソンの一人です。彼のブラウザ開発のコアには、ユーザ一人ひとりのニーズに合わせた非常に柔軟なカスタマイズ性や、プライバシー保護があります。また、一部ビックテック企業によるユーザ行動の監視から逃れ、インターネットの安全性を高めるためのオープン標準規格やルール作りなどに貢献する活動も行っています。 聞き手は、ミツエーリンクス社でWeb標準技術の策定やアクセシビリティの啓発に携わってきた木達一仁氏です。 左から木達氏、ヨン、冨田 2023年のホットトピックから～生成系AI
51％攻撃とは、悪意のあるマイナーがハッシュレート（計算処理能力）の51％を支配し、二重支払いを実行できるようにすることビットコインに51％攻撃を行うには莫大なコストがかかる上に失敗するリスクも高いため、理論上はできても現実的には極めて困難51％攻撃によって二重支払い（直前の取引で送ったコインを再度別のアドレスに送る）は可能だが、過去の取引の改ざん・他人のウォレットからのBTCの勝手な移動・発行上限の変更などはできない
GMOあおぞらネット銀行は2024年7月にも、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使ったデジタル通貨「DCJPY」を発行する。大手銀行など100社超が参加する企業連合が手がける事業の第1弾。まず太陽光など再生可能エネルギーで発電したことを示す証書の取引・決済で導入し、電力料金の支払いなど企業間決済への応用を見込む。デジタル通貨は預金を裏付けに民間銀行が電子情報（デジタル）で発行・決済する通貨。
コカ･コーラボトラーズジャパンが、ブロックチェーン活用による「使用済みペットボトル」のリサイクルに関する実証実験を東京都内のファミリーマートで実施する。同社およびこの実証実験に参加する旭化成、ファミリーマート、伊藤忠商事、伊藤忠プラスチックス（CIPS）が6月8日発表した。 なおこの実証実験は、旭化成による資源循環社会の実現に向けたデジタルプラットフォーム構築プロジェクト「BLUE Plastics（ブルー・プラスチックス：Blockchain Loop to Unlock the value of the circular Economy）」の取り組みの一環として実施されるとのこと。同プロジェクト開発のトレーサビリティシステムには、日本アイ・ビー・エム（日本IBM）のブロックチェーン技術が用いられているという。 この実証実験では、 （1）一般消費者の実証参加者に「使用済みペットボトル」を
Twitter創業者ジャック・ドーシー率いる決済サービス「Block」がビットコインハードウェアウォレット「Bitkey」の出荷を開始、アプリ・回復ツール・Cash AppやCoinbaseとの統合などを備えて価格は約2万2000円
ビットコインを取引所の外で保管できるハードウェアウォレット「Bitkey」の出荷が始まりました。Bitkeyはモバイルアプリと連携してビットコインを管理できるツールで、本体を紛失しても資金へのアクセスを回復する機能などが備わっています。150ドル(約2万2000円)で販売されていますが、ビットコインで購入することはできません。 Bitkey starts shipping today https://bitkey.build/bitkey-starts-shipping-today/ Bitkey: Self-custody bitcoin wallet https://bitkey.world/en-US/products/bitkey How Bitkey works - YouTube Bitkeyは六角形の小さなハードウェアで、Bitkey内にビットコインを保管できるようになってい
記事作成時点では非公開となっている法廷文書から、Googleが連邦捜査局(FBI)による大規模な犯罪捜査の一環として、一部のYouTube動画を視聴したYouTubeアカウントのIPアドレス・氏名・住所・電話番号・ユーザーアクティビティといった個人情報を引き渡すよう命じられていたことが明らかになりました。 If you watched certain YouTube videos, investigators demanded your data from Google | Mashable https://mashable.com/article/google-ordered-to-hand-over-viewer-data-privacy-concerns Forbesの報道によると、FBIが個人情報の引き渡しを求めたのは、同局によるおとり捜査の一環として作成された「elonmuskw
LastPassから流出したパスワード保管庫、クラックされて暗号通貨窃盗に用いられているとの見方 | スラド セキュリティ
昨年発生した LastPass の不正アクセスで攻撃者がコピー可能だったとされるパスワード保管庫について、実際にコピーされたデータの一部がクラックされ、暗号通貨の窃盗に用いられているとの見方が出ている (KrebsOnSecurity の記事、 The Verge の記事)。 ブロックチェーンワレットアプリ MetaMask の Taylor Monahan 氏によると、昨年末から 150 人以上が合計で 3,500 万ドル以上の暗号通貨盗難にあっているそうだ。被害者は長年の暗号通貨投資者でセキュリティ意識の高い人ばかりだといい、電子メールや携帯電話のアカウント侵害といった暗号通貨盗難の前触れとなるような攻撃も受けていない。 そのため、Monahan 氏は被害者の共通点を特定するのに苦労していたが、ほぼすべての被害者が「シードフレーズ」の保存に LastPass を使用しており、攻撃者が複
IBMが量子プロセッサ「IBM Quantum Condor」と「IBM Quantum Heron」を発表しました。CondorはIBMの量子プロセッサで最多となる1121量子ビットを搭載し、HeronはIBMで最もエラー率が低い量子プロセッサとなっています。また、このHeronを搭載した次世代量子コンピューティングシステム「IBM Quantum System Two」も発表されました。 IBM Quantum System Two: the era of quantum utility is here | IBM Research Blog https://research.ibm.com/blog/quantum-roadmap-2033 IBM Debuts Next-Generation Quantum Processor & IBM Quantum System Two, E
2010年代後半からの仮想通貨ブームに乗じて、大量のGPUを仮想通貨マイニングのリソースとして貸し出す事業者が続々と登場しましたが、近年の仮想通貨暴落やイーサリアムの消費電力を削減する「マージ」などによってマイニング事業は厳しい状況に陥りました。そんな中、生き残ったマイニング業者は余ったGPUを「AIトレーニング用のリソース」として貸し出す事業に活路を見いだしていると、日刊紙のウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じています。 Crypto Miners Seek a New Life in AI Boom After an Implosion in Mining - WSJ https://www.wsj.com/articles/crypto-miners-seek-a-new-life-in-ai-boom-after-an-implosion-in-mining-92a181fd
【ヒューストン=花房良祐】米国でビットコインといった暗号資産（仮想通貨）の電力消費が急増し、風当たりが強まっている。バイデン政権は国内電力消費の最大2.3%をビットコインのマイニング（採掘）が占めていると推計した。電力需給を逼迫させ、火力発電所の稼働増加で温暖化ガスの排出増につながる恐れもあるとして、環境団体や議会から監視強化を求める声が上がっている。与党・民主党のエリザベス・ウォーレン上院議
ビットコイン流動性の枯渇
現在の採掘量は一日900枚。 取引されてるのは全体の3割で、7割は保管されて出回らないか喪失している。 ETF化で取引が活発化しているから、現在のペースで買われ続けたら市場に出回ってるビットコインが枯渇するのは18ヶ月後。 そうなったときに起きるのは、歴史的な暴騰か、ビットコイン市場の崩壊か。 どうなるか楽しみだな。
Xで横行する「アカウント乗っ取り」と「暗号通貨詐欺」 米SECも「ビットコインETFを承認」と偽投稿の被害に 対策は？
米証券取引委員会（SEC）のX公式アカウントが乗っ取られて偽情報がポストされた事件が発生した。Xではこれ以前から公式アカウントの乗っ取りや暗号通貨詐欺が横行しており、情報操作に簡単に利用されかねないSNSの危うさを見せ付ける事件となった。これらの攻撃を仕掛けているのは何者なのか。どんな対策を講じるべきなのか。 「本日、SECはビットコインETFの上場を承認しました」。この投稿がSECのX公式アカウントにポストされたのは米国時間の1月9日だった。SECのゲンスラー委員長のコメントまで顔写真付きで添えられた、もっともらしい内容だった。 しかしSECがビットコインETFの上場承認を発表したのは翌10日。9日の投稿は、アカウントが乗っ取られて掲載された偽情報だった。問題の投稿は30分以内に削除されたが、ビットコインの価格はたちまち急騰。「それを知っていた者は、相当の利益を得た可能性がある」とサイバ
現在、国内の一部の暗号資産（仮想通貨）取引所*1 同士で、暗号資産の送金ができない状況が発生している。もちろん金融庁がしっかりと認可した国内の取引所間での話だ。なぜそのような状況が生まれてしまったのか。その理由はトラベルルールと、日本の取引所の対応にある。 この記事では、昨年日本の暗号資産業界でのトラベルルール採用において生じた課題や、今月発表された一部取引所の新たな動きについて、業界関係者への取材内容とあわせ紹介していく。 「トラベルルール」とは？ 分かれた日本の取引所の対応 トラベルルールとは、「ユーザーの依頼を受けて暗号資産の出金を行う取引所が、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の取引所に通知しなければならない」というルール。一定の事項は、顧客の氏名や住所又は顧客識別番号などの情報だ。 このルールは、マネーロンダリングやテロリストへの資金供給を防ぐ対策の基準
オンライン決済プラットフォームを提供するStripeの共同創設者兼社長であるジョン・コリソン氏が、Stripeで仮想通貨による決済を復活させることを2024年4月25日に開催されたイベント「Stripe Sessionws 2024」の基調講演で明らかにしました。Stripeが仮想通貨決済を認めたのは、2018年4月にビットコインのサポートを停止して以来6年ぶりとなります。 Crypto is back. @Stripe will start supporting global stablecoin payments this summer. Transactions instantly settle on-chain and automatically convert to fiat. Join the waitlist https://t.co/hws2OsU3Id and watch
先日、「ミト（クラムボン）、DÉ DÉ MOUSE、ぷにぷに電機、Watusi、遠藤ナオキ……クリエイターによるクリエイターのためのイベント、KENDRIX EXPERIENCEを無料開催」という記事で3月20日にKENDRIX EXPERIENCEなるイベントがあることを紹介しました。その記事の中で、主催である日本音楽著作権協会（JASRAC）が運営するKENDRIX（ケンドリックス）について少し触れたのですが、「ブロックチェーンの技術を使って楽曲の存在証明を実現する」とか「クリエイター自身の身元確認(eKYC)を実装する」といった内容で、とっても面白そうだけど、実は私自身もイマイチ、KENDRIXが何なのか消化しきれていなかったのも事実です。 そこで先日JASRACに伺い、KENDRIXがどんなもので、これを利用することでどんなメリットがあるのか、そもそもどういう経緯で誕生したもので、
世界初の「ビットコインを法定通貨とする」法律を作った中央アメリカ・エルサルバドルで、約5700BTCのコールドウォレットへの移動をナジブ・ブケレ大統領が発表しました。資産は換算すると4億ドル(約596億円)相当だとのことです。 We've decided to transfer a big chunk of our #Bitcoin to a cold wallet, and store that cold wallet in a physical vault within our national territory. You can call it our first #Bitcoin piggy bank ???????? It's not much, but it's honest work ???? pic.twitter.com/dqzedykxT1— Nayib Bukele
米証券取引委員会（SEC）は10日、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）11本を承認すると発表した。SECは投資家保護が不十分として7年にわたって承認してこなかったが、ETFとして証券規制に寄せる方が投資家保護に資するとの判断に傾いた。市場ルールが整備されることで機関投資家は運用対象にしやすくなる。ビットコインは投機から投資対象への転換を促されそう
米大統領選出馬のケネディJrが「ビットコインの非課税」を提唱 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国のジョン・Ｆ・ケネディ元大統領のおいで、2024年の大統領選に民主党から立候補しているロバート・F・ケネディ・ジュニア（69）は、自身を主要なビットコイン支持者に位置付け「ビットコインなどの非中央集権的なデジタル通貨が政府の束縛からの解放を促す」と主張している。 米国ではフロリダ州知事のロン・デサンティスや投資家のヴィヴェク・ラマスワミなどの他の候補も、ビットコインを賞賛しており、暗号資産は大統領選の争点の1つになりつつある。 ケネディ・ジュニアは、世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOが突如、ビットコイン支持派に転じたことを受け「ウォール街が計画する暗号資産革命は、すべての人を奴隷にする」と警告している。 彼は、米国をビットコインの世界的なハブにすることを公約に掲げており、自身が大統領になれば、ビットコインを米ドルへ換金する際のキャピタルゲイン税を免除すると述べ
人工知能（AI）やブロックチェーンの有識者らは9日、アニメなどコンテンツ分野で著作権を守りながら生成AIの活用を促進する団体を設立した。権利者の許諾を受けた素材のみを使う生成AIを人手不足が深刻なアニメの制作現場などに提供する。国内のAIやブロックチェーンの有識者らが「アニメチェーン」準備委員会を立ち上げた。ブロックチェーン開発のTuringum（チューリンガム、東京・港）顧問の三瀬修平氏がプ
北朝鮮は核・ミサイル開発への対抗措置として国際社会から厳しい経済制裁を科されており、あの手この手で外貨を獲得しようと試みています。そんな北朝鮮にとって、「仮想通貨の窃盗」は重要な外貨獲得の手段のひとつになっており、仮想通貨取引所は格好の標的になっていると海外メディアのABCニュースが報じました。 North Korea was floundering under sanctions. Now it's making billions from stolen cryptocurrency - ABC News https://www.abc.net.au/news/2023-11-18/how-north-korea-makes-a-fortune-stealing-crypto/103107824 近年は北朝鮮に対する経済制裁が非常に強化されており、正規の貿易ルートによる外貨の獲得が困難な
最近 ID 界隈で話題になっているトピックとして、デジタルIDウォレット(DIW) というコンセプトがあります。これは、身分証、運転免許証や、銀行のキャッシュカード、さらにはお店のポイントカードまで、あらゆる本人のアイデンティティに関するデータを、スマホアプリに保存し、必要に応じて、必要な情報だけ、必要あれば複数をまとめて一度に、提示できるというコンセプトです。 話題になっている背景、必要となる技術、欧米の動きなど、２０２３年１２月時点での私の理解をまとめました。 明確なソースがある情報は、極力ソースとなるURLを添付しています。 また、一般論としてここに記載する情報については、国内外の多くの識者の方のお話を、直接的、間接的に伺う中で、私の中で咀嚼、消化した内容となっております。ここの皆様のお名前は略させて頂きますが、御礼申し上げます。それでも、本ブログの内容に誤りがあれば、すべて私の責任
今月、代表的な暗号資産として知られるビットコインの価格が1100万円に迫り、史上最高値を更新した。 投資家の間では、先週末に迎えた4年に1度の「ビッグイベント」が、大きな話題になっているという。 活況に沸く市場、その背景と潜むリスクは。 （経済部 坪井宏彰） 急騰 ビットコイン 暗号資産の大手交換会社・ビットフライヤーによると、1ビットコインあたりの円建ての価格は今月8日に1099万円まで上昇し、史上最高値をつけた。 去年末に600万円程度だった価格は、4か月足らずで実に60％以上の急騰となり、市場は異様な熱気に包まれている。（4／19午後3時時点=959万4590円を参照。去年12／31終値＝597万8735円）
「持続可能なPlay to Earn」とは？ ビットコインから着想を得たブロックチェーンゲームに込めた思いを聞く：コロプラ創業者・馬場氏独占インタビュー | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
「持続可能なPlay to Earn」とは？ ビットコインから着想を得たブロックチェーンゲームに込めた思いを聞く：コロプラ創業者・馬場氏独占インタビュー 7月25日に開催されたカンファレンス「WebX」に、コロプラの創業者であり、その傘下でブロックチェーンゲーム開発を手がけるBrilliantcrypto代表取締役社長でもある馬場功淳氏が登壇。「持続可能なPlay to Earn」を掲げる同社にとって、第一弾のブロックチェーンゲームとなる「Brilliantcrypto」を発表した。宝石をマイニングし、宝石はNFTとして取引も可能、さらに報酬としてトークンも手に入るという。トークンはコインチェックでのIEOが予定され、ゲーム同様グローバルな展開を目指す。 「位置ゲー」という新しいジャンルを生み出した馬場氏が、ブロックチェーンゲームに込めた思いとは、どんなゲームを目指したのか、コインチェック
アメリカ司法省は、2500万ドル(約38億円)相当の仮想通貨・イーサリアムを不正に入手したとして、20代の男性2人を起訴したと発表しました。起訴状によると、2人はマサチューセッツ工科大学(MIT)の卒業生で仮想通貨についての高度な知識を持っており、ブロックチェーンの取引プロセスに不正アクセスしてイーサリアムの不正入手に成功したとのことです。 Office of Public Affairs | Two Brothers Arrested for Attacking Ethereum Blockchain and Stealing $25M in Cryptocurrency | United States Department of Justice https://www.justice.gov/opa/pr/two-brothers-arrested-attacking-ethereum
Twitter創業者ジャック・ドーシーが支援する分散型SNS「Nostr」をベースにしたアプリ「Damus」が「ビットコイン投げ銭機能をやめないと削除する」とAppleから脅迫されていたことが発覚
Twitterの創業者であるジャック・ドーシー氏が数千万円規模の投資を行った分散型ネットワークプロトコル「Nostr」を採用したSNSアプリが「Damus」です。しかしDamusに搭載されたビットコイン投げ銭機能の「zaps」がAppleのデジタルコンテンツ販売に関するガイドラインに違反しているとして、DamusはAppleから「14日以内にガイドライン準拠のためのアップデートを行わなかった場合、プラットフォームからアプリを削除する」と警告されていることが明らかになりました。 Damus must tweak BTC tipping feature to stay on App Store, social platform's creator says - Blockworks https://blockworks.co/news/damus-tweak-zap-feature The B
この記事はProtocols, Not Platforms: A Technological Approach to Free Speech | Knight First Amendment InstituteをDeepLによって翻訳、加筆修正したものである。元のページは2024/04/21に参照した。 言論の自由を促進するために、インターネットの経済的・デジタル的インフラを変更する 著：マイク・マスニック 2019年8月21日 FREE SPEECH FUTURES デジタル時代の憲法修正第1条を再考するエッセイ・シリーズ より多くの言論を可能にし、思想の市場を改善する方法として、インターネットやソーシャルメディアに賛成する一般的な感情が10年ほど続いた後、ここ数年で見方は劇的に変化した。これらのプラットフォームが荒らしや偏見、憎悪の巣窟になっていると感じている人もいる。[1]一方で、こ
![[翻訳] プラットフォームではなくプロトコルを： 言論の自由への技術的アプローチ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/30a75fe7886c1e044080d4abaea5dc413445df7b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flog-media.labo.cat%2F2024%2F04%2Fmarkus-winkler-RMBZQFvPU4U-unsplash.jpg)
サトシ・ナカモト、初期にビットコインの電力消費を懸念 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
ビットコインの生みの親、サトシ・ナカモトは2009年にメールで、ビットコインはエネルギーを大量に消費するようになる可能性があると警告していた。 プルーフ・オブ・ワーク（PoW）はビットコインのセキュリティの中核だが、エネルギー消費の大きさが議論の的になっている。 サトシはブロックチェーンの非金融ユースケースを予見し、法的な監視について懸念を示していた。 ビットコインの初期協力者だったマルティ・マルミ（Martii Malmi）氏が公開したメールによると、サトシ・ナカモトは、ビットコインはエネルギーを大量に消費するようになる可能性があると警告していた。 メールの公開は、クレイグ・ライト（Craig Wright）氏がビットコインの生みの親なのかをめぐる裁判に関連して行われた。 「プルーフ・オブ・ワークは、信頼できる第三者なしでP2P送金可能なe-cashを機能させるために私が見つけた唯一のソ
金融緩和という壮大な社会実験を経たビットコインの未来とは──慶應義塾大学 坂井豊貴教授【2024年始特集】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
昨年11月、NHKでビットコインの生みの親「サトシ・ナカモト」をテーマにした番組が放送された。企画段階から関わり、出演シーンが番組の流れをナビゲートするような役割を担ったのが慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏だ。2020年1月に年始のインタビューに登場していただいてから4年。その間のビットコインや暗号資産の動きをどう捉えていたのか、現在の状況をどう考えているのかを聞いた。 金融緩和の壮大な社会実験 ──昨年11月にNHKでサトシ・ナカモトをテーマにした番組が放映されました。企画段階から関与され、出演シーンも多くありましたが、反響はいかがでしたか？ 坂井：暗号資産・ブロックチェーン仲間が結構見てくれました。ビットコインをはじめ、暗号資産やブロックチェーンにハマって一番良かったことは同好の士と会えたこと。価格が上がるのもいいですが、下がったときも「冬は冬で楽しい」などと話します。そうした人た
2022年に経営破綻した米暗号資産取引所大手、FTXの創業者で詐欺などの罪で陪審員から有罪評決を下されていたSBFとしても知られるサム・バンクマン＝フリード被告（32）に対し、ニューヨーク連邦地裁のルイス・カプラン判事は3月28日（現地時間）、複数の詐欺計画を画策した罪で禁錮25年、監視付き釈放3年の判決を下し、110億ドルの資産没収を命じた。 FTXと暗号資産取引企業Alameda Researchの創設者であるSBFは、FTXに預けられた数十億ドルの顧客資金を流用し、FTXの投資家から17億ドル以上を、Alameda Researchへの貸し手から50億ドル以上をだまし取ったとして、昨年11月に詐欺やマネーロンダリングなど7つの罪で起訴されていた。 FTXはかつて暗号資産取引量で世界2位の大手だったが経営破綻し、資金を引き出せなくなった顧客は100万人規模にのぼるとされている。 この件
Amazonでセキュリティエンジニアだったシャキーブ・アーメド被告人が、2つの仮想通貨取引所から1230万ドル(約17億4900万円)以上を盗み出したことを認めました。すでに、被告人が詐取した資産の全額が没収されているほか、被告人はおよそ507万ドル(約7億2200万円)の補償を行うことを約束しています。 Southern District of New York | Former Security Engineer For International Technology Company Pleads Guilty To Hacking Two Decentralized Cryptocurrency Exchanges | United States Department of Justice https://www.justice.gov/usao-sdny/pr/former-se
2024年2月1日 法眼吉彦*1 伊藤洋二郎*2 金井健司*3 來住直哉*4 全文 [PDF 2,016KB] 要旨 グローバル化の進展がわが国経済・物価に与えた影響について、この四半世紀を振り返ると、その特徴は以下の5つにまとめられる。第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門の競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因になったとみられる。第三に、雇用・賃金面では、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。第四に、グローバル化の進展は、過去25年間の大半の期間において、日本の消費者物価を継続的に下押しする要因として働いてきた。第五に、海外との競争激化
2024年4月20日前後の「ビットコイン半減期」でマイナーの収入は激減へ、今後はエチオピア・タンザニア・パラグアイ・ウルグアイなどの低コスト国に拠点を移す可能性が高いとの指摘
仮想通貨のビットコインでは、約4年に1度「半減期」と呼ばれる、マイニングによって得られる新規ビットコインの報酬が半分に減少するサイクルが訪れます。2024年4月20日前後にかけて、4度目となる半減期が訪れると考えられており、これを受けてアメリカや中国の仮想通貨マイニング業者が電力コストの低いエチオピアやタンザニアなどの国に拠点を移す可能性が示唆されています。 Crypto: Bitcoin ‘Halving’ Spurs Exodus of Old US Mining Computers Abroad - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-03-23/bitcoin-halving-spurs-exodus-of-old-us-mining-computers-abroad US Bitcoin Miners Mo
OpenAIのサム・アルトマンが手掛ける仮想通貨「Worldcoin」が生体認証装置Orbのソフトウェアをオープンソース化
ChatGPTの開発元として知られるOpenAIのサム・アルトマン氏が手がける「Worldcoin」は、虹彩認証を行うことで入手することができるという一風変わった仮想通貨です。そんなWorldcoinにおける仮想通貨発行に関わる虹彩認証に用いる装置「Orb」のソフトウェアがオープンソース化されました。 Worldcoin Foundation open sources core components of the Orb’s software https://worldcoin.org/blog/engineering/worldcoin-foundation-open-sources-core-components-orb-software Worldcoin implements personal custody https://worldcoin.org/blog/announcem
OpenCALM-7BをLoRAでinstruction tuningするための実装解説 / QLoRAの実装も紹介 - Qiita
はじめに ※本記事で「現時点」という言葉は2023/6/1を指すこととします。 先日（2023年5月17日）、サイバーエージェントが日本語に特化したLLM（Large Language Model）をhuggingface上に公開されました。 現時点で日本語に特化したLLMで最大級のパラメータを持つモデル 商用利用可能 という点が非常に魅力的であり、すでにたくさんの方がこのOpenCALM-7Bを動かしたり、チューニングしたりされてるように、自分も勉強がてらこのLLMのチューニングに挑戦してみました。 とはいえ、パラメータ数が68億と巨大ですし、単純な全パラメータのファインチューニングは、私の手元の環境では現実的ではなく、何かしら軽量化したりDeepSpeedなどのライブラリで効率よく処理する必要がありそうです。 今回はLoRA（Low Rank Adaptation）と呼ばれる低リソース
ジャック・ドーシー氏率いる決済会社のBlockが、独自のビットコインマイニング用チップの開発を完了し、「世界をリードする半導体ファウンドリ」と設計を進めている段階にあると発表しました。 Latest updates: 3nm chip headed to the foundry, our new mining system, and more https://www.mining.build/latest-updates-3nm-system/ Block (formerly Square) building its own bitcoin mining system https://www.cnbc.com/2024/04/23/block-formerly-square-building-its-own-bitcoin-mining-system.html Blockは2021年にマイ
ファンと共に時代を進める、Web3スタートアップのGaudiyで、開発責任者をしている勝又（@winor30）です。 昨日、GaudiyはArbitrum対応のプレスリリースを発表しました。 prtimes.jp これに関連して、今回は「Gaudiyはパブリックチェーンで、大きなエンタメIPとともに、ど直球なweb3的プロダクトづくりを本気でやっていくよ！」という宣言をしたいと思います！ この記事では、なぜGaudiyは今、本気でパブリックチェーンに向き合っていくのか？という背景や、今回の宣言に至るまでの経緯についてお話ししていきます。 1. そもそもGaudiyはなにを目指している会社なのか？ 2. BCGコミュニティ時代のブロックチェーン技術や取り組み 3. プライベートチェーンへの転換（エンタメコミュニティ） 4. NFT・X to Earnの到来と疑問 5. Gaudiyがこれから
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灘東大卒がキャリアを捨て無職、０からシリコンバレーで起業するまでの話｜Eisuke Hirata
AI時代のWebブラウザから考えるWebアクセシビリティの本質 ――Vivaldiのアプローチから | gihyo.jp
ビットコインの51％攻撃とは？仕組みや実例・対策をわかりやすく解説
GMOあおぞらネット銀行、24年夏にデジタル通貨 100社連合第1弾 - 日本経済新聞
コカ・コーラがブロックチェーンでPETリサイクル実証実験、都内ファミマで | あたらしい経済
FBIが特定のYouTube動画を視聴したユーザーの個人情報の引き渡しをGoogleに要求していたことが明らかに
IBMが1121量子ビットプロセッサ「Condor」とエラー率を大きく改善した量子ビットプロセッサ「Heron」を発表
仮想通貨暴落などで苦境に立たされたマイニング業者は余ったGPUを「AIトレーニング用のリソース」として提供している
電力爆食の仮想通貨、米国で逆風 議会で監視強化の声 - 日本経済新聞
なぜ国内で仮想通貨が自由に送金できない？ トラベルルール対応で見えた暗号資産業界の課題 | あたらしい経済
ついにStripeが「仮想通貨による決済」を6年ぶりに復活させる
楽曲のブロックチェーン登録や存在証明ページの発行が無料でできるKENDRIXとは!?｜DTMステーション
4億ドル相当のビットコインをエルサルバドルがコールドウォレットに移動
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北朝鮮は「仮想通貨の窃盗」で数千億円もの外貨を獲得している、銀行強盗より仮想通貨取引所のハッキングの方が簡単という指摘も
デジタルIDウォレットとは何なのか、私見と妄想とともに - Qiita
ビットコイン 4年に1度の…背景と潜むリスクは【経済コラム】 | NHK
MIT卒の兄弟がわずか12秒で約40億円分の仮想通貨を盗んで逮捕される、ブロックチェーンの取引プロセスに不正アクセスした疑い
[翻訳] プラットフォームではなくプロトコルを： 言論の自由への技術的アプローチ
富士通、データトラスト基盤「Data e-TRUST」に複数のブロックチェーンシステムを連携できる技術を統合
破綻した暗号資産取引所FTXの創業者SBFに禁錮25年の判決
Amazonの元セキュリティエンジニアが仮想通貨取引所から約17億円を盗んだ罪を認める
（論文）国際経済環境の変化と日本経済―論点整理― : 日本銀行 Bank of Japan
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