LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で総務省から2度の行政指導を受けたLINEヤフーは、2人の取締役が退任し、社外取締役が過半数を占める経営体制に見直すことを明らかにしました。理由について会社は行政指導も踏まえて総合的に判断したと説明しています。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、運営会社のLINEヤフーに対し、総務省が2度の行政指導を行い、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが親会社に50％出資している今の資本関係や、会社の経営体制の見直しを求めています。 こうした中、会社は8日、来月付けで2人の取締役が退任し、社外取締役が過半数を占める経営体制に見直すことを明らかにしました。 取締役を退任するのは、ネイバー出身の慎ジュンホCPOとソフトバンク出身の桶谷拓CSOの2人で、いずれも執行担当としてCPOとCSOの役職にはとどまり、経営と執行の分離を進めてガバナンスを強
「TikTok禁止法」成立、バイデン大統領が署名。ByteDanceは違憲と反論 | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 米国のジョー・バイデン大統領は、昨日上院を通過した「米国人を外国敵対勢力の管理アプリケーションから保護する法案」を含む一連の対外援助法案に署名しました。 これにより、TikTokを禁止する法案は成立し、TikTokを所有するByteDanceには、270日（9か月）以内にTikTok事業を米国企業に売却するか、サービスを停止する義務が発生します。またこの期限は大統領によって最大で360日（12か月）まで延長される可能性があります。 ただ、延長措置はおそらく、ByteDanceが法律に従い売却に向けた動きを示しているものの、期限内にそれが完了できない事情がある場合に採用されると考えるのが正しそうです。 TikT
闇サイトに「420万人」の日本人の個人情報が掲載…知らないうちに情報が抜き取られる「ヤバすぎる現状」（片岡 亮） | マネー現代 | 講談社
知らず知らずのうちに個人情報が流出している Googleなどの検索エンジンで見つけることができないダークウェブ上の闇サイトで、マッチングアプリや出会い系サイトに登録された420万の人々の情報が公開されていることが分かった。 同サイトは基本、英語と一部ロシア語によるものだが、世界中のマッチング系から集めたとしてドイツやギリシャ、香港、韓国、シンガポールなど12カ国の利用者を計2100万人分も集めたとし、日本人情報に関しては、31のサイトやアプリの情報として、個人名など日本語で表示されている。 なぜかアメリカやイギリスのデータはないが、公開された情報はマッチング系に登録された際の名前や居住地域、年齢などのプロフィールと掲載画像で、電話番号やメールアドレスなど連絡先が分かるものは見られない。日本人リストには、実名らしき名前もたくさんあるが、「かなP」、「あらぽん」など、ニックネームも少なくない。
大阪府八尾市の市立斎場で、利用者の個人情報を記載した書面を提供した見返りに、葬儀関連商品の販売業者から現金約40万円を受け取ったとして大阪府警は5月8日、加重収賄などの疑いで、同市職員の西川雅昭容疑者（59）を逮捕。贈賄疑いで、業者の男2人も逮捕した。 府警によると、西川容疑者は2023年10月～5年11月、同市の市立斎場を利用した約3000人の氏名や住所を記した書面を約280回にわたり提供した見返りに、葬儀関連商品販売業者2人から約40万円を受け取った疑いが持たれている。
Apple、AirTagなどのBluetoothトラッカーによる不要な追跡を通知するトラッキング通知がプラットフォームを越えて可能になった「iOS 17.5」と「iPadOS 17.5」を正式にリリース。
AppleがAirTagなどのBluetoothトラッカーによる不要な追跡を通知するトラッキング通知がプラットフォームを越えて可能になった「iOS 17.5」と「iPadOS 17.5」を正式にリリースしています。詳細は以下から。 Appleは現地時間2024年05月13日、iPhone XS以降のiPhoneやiPad (第6世代)以降のiPadなどに対し、新しいプライドラディアンスの壁紙を追加し、AirTagなどのBluetoothトラッカーによる不要な追跡をプラットフォームを越えて検出＆通知する機能を追加した「iOS 17.5 (21F79)」と「iPadOS 17.5 (21F79)」を正式にリリースしています。 このアップデートでは、新しいプライドラディアンスの壁紙がロック画面に追加され、iPhoneでのその他の機能、バグ修正、セキュリティアップデートも含まれます。 リリースノー
プロ責法あらため情プラ法が成立しました(5月10日)
わたしも構成員であった総務省プラットフォームに関する研究会での検討を受けて、この３月に国会に提出された改正「プロバイダ責任制限法」1改め「情プラ法」2が、木村花さんの４回目の命日（5月23日）を前に、5月10日、国会で成立しました。法律名が変更されたのは「これまでの投稿の発信者情報の開示等にとどまらない内容となったため」3です。 法案、その他の関係資料は以下のとおりです4。 令和6年3月1日特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案概要【325 KB】 要綱【97 KB】 法律案・理由【160 KB】 新旧対照条文【254 KB】 参照条文【310 KB】 （所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課（出所）総務省 <https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html> (2024
スマートフォンにマイナンバーカードのすべての機能を搭載できるようにするマイナンバー法の改正案が7日の衆院本会議で可決され、衆院を通過した。参院での審議に移る。行政手続きを効率化するためのデジタル社会形成基本法などとあわせて改正する。マイナカードを搭載したスマホで銀行や証券
きまた・せいごう／大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 国民無視、すべて飲み込んで 肥大化するマイナンバー計画 マイナンバー
機密情報の扱い、身辺調査で適性評価 経済安保情報保護法が成立 プライバシー侵害に懸念残したまま：東京新聞 TOKYO Web
経済安全保障上の機密情報を扱う民間事業者らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」は10日午前の参院本会議で、与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。 重要経済安保情報保護法では、同法が素地とする特定秘密保護法と同様、適性評価で認定された人だけが機密情報を取り扱えるようになる。その際に、家族の国籍や飲酒の節度、経済状況といった身辺調査が行われるが、政府がどの程度調べるかは今後定める運用基準で決めることになっており、プライバシー侵害の懸念は払拭されていない。
個人情報保護委員会（個情委）は2024年3月、ランサムウエア被害に遭った社会保険労務士向けクラウド業務システム「社労夢（Shalom）」などを運営するエムケイシステム（エムケイ社）に行政指導をした。同時に個情委は、社労士事務所や企業にも注意喚起を公表した。約57万件もの事業所が認識の薄いまま従業員データをエムケイ社に委託し、結果的に同社への監督が不十分だった可能性があるとしたためだ。エムケイ
Apple、マイクやカメラを利用するアプリをフルスクリーンで利用すると画面の隅に表示される緑やオレンジのプライバシー・インジケータを非表示にするオプションを「macOS 14.4 Sonoma」で導入したと発表。
Appleは今年03月07日にリリースした「macOS 14.4 Sonoma」で、外部ディスプレイでアプリケーションをフルスクリーンで利用する場合に限り、この緑やオレンジ色のインジケータを非表示にするオプションを追加したと発表しています。 In macOS Sonoma 14.4 or later, you can choose to hide the privacy indicators on an external display while you’re viewing an app in full screen. The privacy indicators still appear on the main display of your Mac. Hide privacy indicators on external displays in macOS – Apple Supp
【セキュリティ ニュース】MS 365アカウントに不正アクセス、個人情報流出の可能性 - セガ子会社（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
玩具の製造販売を手がけるセガフェイブは、同社従業員が利用するクラウドサービスのアカウントが不正アクセスを受け、顧客や取引先などの個人情報が流出した可能性があることを明らかにした。 同社によれば、Toysカンパニーの従業員が使用するMicrosoft 365アカウントが不正アクセスを受けたもの。同社のセキュリティを管理するセガサミーホールディングスが4月4日に検知した。 問題のアカウントには、直近1年間の取引先に関する情報やグループ会社従業員の個人情報が含まれていることが同月9日に判明。同月17日には、同従業員が過去に従事したグループ会社の顧客情報も含まれていることが明らかとなっている。 対象となる個人情報は、取引先の氏名、会社住所、電話番号、メールアドレス、口座情報など約1900件、同社従業員とその家族、セガサミーグループの従業員の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど約300件。 さら
日本版DBS（こども性暴力防止法案）の導入の議論が国会で始まりました。この制度については刑法上の論点（刑法34条の２との整合性等）、憲法上の論点（職業選択の自由・営業の自由（憲法22条、29条）、プライバシー権（13条）等）などがありますが、このブログ記事では、個人情報保護法上の論点について見てみたいと思います。 まず犯罪歴は社会的な差別のおそれがあるため要配慮個人情報（個情法2条３項）の一つに分類されており、犯罪歴や前科などの情報の収集には原則として本人の同意が要求される等、厳格な取扱いが求められています（個情法20条２項）。 そして、個情法124条１項は行政機関等に対する本人からの個人情報の開示請求につき、犯罪歴等を対象外と規定しています。 個人情報保護法 （適用除外等） 第１２４条 第四節の規定は、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う
偽造マイナンバーカードで200万超のロレックスを勝手に購入される被害…原因は“スマホ乗っ取り”【Nスタ解説】 | TBS NEWS DIG
日本のおよそ８割の人が持っているマイナンバーカードをめぐり、大阪の市議が被害の訴えです。カードを偽造され、キャッシュレス決済で１７万円の被害や２００万円を超える高級腕時計のローンを組まされていました…
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LINEヤフー 情報漏えい問題で経営体制見直し 取締役2人が退任 | NHK
斎場利用者3000人の個人情報、業者に提供 見返りに40万円賄賂受領、容疑で大阪・八尾市職員逮捕
マイナンバー法改正案が衆院通過 スマホにカードの全機能搭載 - 日本経済新聞
マイナンバーの「肥大化」が止まらない！みずほ銀行どころではない巨大システムへの不安
57万事業所が「認識なくデータ委託」 個人情報保護委員会が注意喚起 - 日本経済新聞
日本版DBS（こども性暴力防止法案）について個人情報保護法124条から考える : なか2656のblog