「著名人の事件でもないのに、なぜこんなに多くの人がいるのか」。横浜地裁で開かれた、ある被告の刑事裁判で、記者は3月以降、疑問を持ち続けていた。 ＜横浜市教育委員会は21日、2019年度から今年4月にかけて横浜地裁で公判があった教員によるわいせつ事件で、多数の職員を動員して法廷の傍聴席に行かせ、一般の人が傍聴できないようにしていたと発表した。＞
なぜか満席の横浜地裁…記者は1人の傍聴者の後を追い、確信した 横浜市教委の「傍聴ブロック」発覚の経緯：東京新聞 TOKYO Web
「著名人の事件でもないのに、なぜこんなに多くの人がいるのか」。横浜地裁で開かれた、ある被告の刑事裁判で、記者は3月以降、疑問を持ち続けていた。 ＜横浜市教育委員会は21日、2019年度から今年4月にかけて横浜地裁で公判があった教員によるわいせつ事件で、多数の職員を動員して法廷の傍聴席に行かせ、一般の人が傍聴できないようにしていたと発表した。＞
‘ @1pquw ワイモバイルで、闇金、ヤクザ、お水の営業、地方自治体からの催促、警察からの電話での事情聴取が未だにあります…。 違うっていうと話は早いんだが、マジで怒鳴られるし、この中で最悪だったのが座間警察署と座間市の水道局、マジで恫喝具合が怖くて、警察に駆け込んだ…(駆け込んだら本物と判明) x.com/ktgohan/status… 2024-05-18 20:57:05
WSTは3月29日、労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、サーバの設定ミスによりユーザー情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表。16万2830人分の情報が閲覧可能で、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたという。閲覧可能だった情報の中には、氏名や住所などの個人情報に加え、マイナンバーカードや運転免許証などの画像も含まれていた。 関連記事 「カオナビに漏えいの事実なし」 子会社のサービス「WelcomeHR」から個人情報15万人分漏えいでカオナビ社が説明 子会社のワークスタイルテックが手掛ける労務管理クラウド「WelcomeHR」で、ユーザー情報16万人分近くが外部から閲覧可能になっており、うち15万人分近くが実際に第三者にダウンロードされた件を巡り、親会社のカオナビは、自社のタレントマネジメントサービス「カオナビ」には影響がなかった旨を発表
お巡りさんが尋ねてきて誰が住んでるか記入するカードを渡されて書いたが今更怖くなった話…「警察の業務ではある」「詐欺もありうるから注意」の反応も
看護師はっは @nursehahha ピンポンに出てみたら、お巡りさんだった。 巡回連絡カードという物のために、誰が住んでるか教えて欲しいと。 警察手帳を見せてくれたけど本物かわからないのに、災害時に必要だから言われておしえてしまった…拒否もできるよって言われたけど…。 今さら怖くなってる😨今まで全国あちこちに住んでたけど、訪問されたのは初めて。 2024-05-23 13:27:29
Slackが、ユーザーのメッセージやデータ、ファイル、その他のコンテンツを機械学習モデルのトレーニングに利用していることが明らかになりました。プライバシーポリシーが変更されたのは2023年9月のことでしたが、ユーザーの多くはそのことに気付いておらず、ユーザーから明示的に許可を得ることなくデータをトレーニングに使っていた実情があると指摘されています。 Slack Trains Some of Its AI-Powered Features on User Messages, Files | PCMag https://www.pcmag.com/news/slack-trains-ai-powered-features-on-user-messages-files Slack has been using data from your chats to train its machine l
損害保険4社は、保険代理店の担当者がやりとりする電子メールで、保険の加入者の契約内容などの個人情報を本来送るべきではない競合他社にも送っていた情報漏えいが確認されたと発表しました。 発表によりますと、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社は、販売を委託する保険代理店の担当者がやりとりする電子メールで、保険の加入者の名前や証券番号、保険料などの個人情報を本来送るべきではない競合他社にも送っていたことを確認したということです。 各社によりますと、保険代理店の担当者の間では、契約の更新手続きなどのためにこうした個人情報を電子メールでやりとりしていますが、宛先のCCに本来送るべきでない競合他社が含まれていたということです。 これまでの調査で情報漏えいを行った疑いがある代理店は、東京海上日動が238、損保ジャパンが268、三井住友海上が151
個人情報保護委員会（個情委）は2024年3月、ランサムウエア被害に遭った社会保険労務士向けクラウド業務システム「社労夢（Shalom）」などを運営するエムケイシステム（エムケイ社）に行政指導をした。同時に個情委は、社労士事務所や企業にも注意喚起を公表した。約57万件もの事業所が認識の薄いまま従業員データをエムケイ社に委託し、結果的に同社への監督が不十分だった可能性があるとしたためだ。エムケイ
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格安SIM、金融機関、反社、水商売の営業、警察からの事情聴取が未だにあるらしいので本当に怖い
マイナカード画像など15万人分情報漏えいの労務クラウド、流出発表後に6社がサービス解約 ARRの5％強
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損保4社 「加入者の個人情報を競合他社に」漏えい確認と発表 | NHK
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57万事業所が「認識なくデータ委託」 個人情報保護委員会が注意喚起 - 日本経済新聞