安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス
菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、政府が配布している妊婦用の布マスクを受注した4社のうち、公表していなかった1社は福島市の「ユースビオ」であることを明らかにした。妊婦用マスクについては、変色や異物混入などが見つかり、配布を中断している。 菅氏の説明によると、これまでに妊婦用の布マスクは約50万枚配った。介護施設などに配った約2千万枚の布マスクの一部だという。介護施設向けマスクを受注したのは、伊藤忠商事や興和、マツオカコーポレーション、ユースビオ、「横井定」の計5社で、横井定を除く4社が妊婦用マスクを納入。菅氏は「改めて確認を行い、ユースビオの納入分も妊婦用マスクに配布されていた。確認できたため、公表した」などと話した。 また、菅氏は品薄状態が続くマスクについて、「マスクの仕入れ価格が高騰する中でも、適正な価格での販売を促進する必要がある」と指摘。新型コロナ対応の特別措置法には、緊急事
政府が妊婦向けに配布した布マスクをめぐって、菅義偉官房長官は4月27日の記者会見でこれまで非公表だった「4社目」の受注企業が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。 SNS上で「首相のお友達企業」「利権絡み」「癒着があるのでは」などと憶測が広がっていたが、ユースビオの樋山茂代表（58）は「癒着は一切ないです」と明確に否定した。 妊婦向けマスクの一部からは変色や異物混入が見つかっているが、厚生労働省マスク班は「ユースビオのマスクに関して、こちらで不良品として確認しているものはありません」と説明している。 4社目は「ユースビオ」 政府は介護施設や障害者施設、保育園、幼稚園など向けに計2000万枚の布製マスクの配布を進めており、このうち50万枚が妊婦向けに配られている。 妊婦向けマスクの受注企業について、厚労省はこれまで「興和」「伊藤忠商事」「マツオカコーポレーション」の名前を挙げたうえで、
大量の「アベノマスク」どうなった？ 市役所に贈られ一時は山積み 記者が調査｜医療・コロナ｜地域のニュース｜京都新聞
昨年５月以降、政府から京都市内の家庭に届いた布マスク。マスク不足が解消された後だったこともあり、京都市役所に寄贈する動きが広がった。その数は約９７００枚。当時、庁内に積み上がっていたいわゆる“アベノマスク”は有効に使われたのか。追跡した。 ２２日、京都市伏見区の砂川小職員室を訪れると、「非常用」と記された段ボールがあった。中には約８０枚の布マスク。寄付を受けて市役所から配布された３０枚に、政府から届いた児童、教職員用の残りを加えて保管していた。中村理恵校長は「災害時の備蓄用に重宝しています」。 毎朝、校門に教員が立ち、忘れた児童には不織布マスクを渡す。「寄贈された善意の布マスクは大切に使わなければ」と、備蓄しているそうだ。同小は災害時の避難所になっており、中村校長には「災害で供給が止まれば、繰り返し使える布マスクはありがたい」との思いもある。 市は集まった布マスクのうち、約８千枚を「マスク
アベノマスク４社目・ユースビオ社長 政府との癒着の噂全否定、脱税有罪も激白 拡大 新型コロナウイルス対策で政府が配布している布マスク（俗称アベノマスク）に関連し、妊婦向けに配布されたマスクの製造企業４社中１社だけが公表されていなかった件で、菅義偉官房長官（７１）は２７日、会見で、４社目の調達先が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。同社の樋山茂社長は同日、デイリースポーツの電話取材に対応。受注の経緯などを明かした上で、一部でうわさされた安倍政権との“癒着”について否定した。 厚生省から明かされていた伊藤忠商事、興和、マツオカコーポレーションの３社に比べ、この日明かされた「ユースビオ」は、会社の規模は圧倒的に小さい。そのためネット上では、受注の経緯などを疑問に思う声が続出した。 樋山社長は取材に対し「もともとは、福島県や山形県につてがあって、そこにベトナム製のマスクを用意してほしいと頼
ピーチ太郎2nd@PeachTjapan2 【布マスク納入事業者】 朝日「4社なのに1社だけ公表しないのは何故か」 菅長官「介護施設等向け2千万枚の納入事業者は興和・伊藤忠・マツオカ・ユースビオ・横井定の5社。妊婦用はその一部50万枚を配布したもの（中略）改めて確認した所、ユースビオからの納入分も妊婦用に入っていた為、公表した」 https://t.co/aPrgQInso7 【布マスク納入事業者】 朝日「4社なのに1社だけ公表しないのは何故か」 菅長官「介護施設等向け2千万枚の納入事業者は興和・伊藤忠・マツオカ・ユースビオ・横井定の5社。妊婦用はその一部50万枚を配布したもの（中略）改めて確認した所、ユースビオからの納入分も妊婦用に入っていた為、公表した」 — ピーチ太郎2nd (@PeachTjapan2) 2020年4月27日 返信 リツイート いいね 2020.04.27 12:3
世界中の富裕層や外国資本を呼び込んでいる北海道の「ニセコエリア」。詳しく調べてみると、いわゆる「タックスヘイブン（租税回避地）」に拠点を置く法人が次々と土地や建物を取得していました。その数、わかっただけで200近く。その中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれるものまで。なぜ、そんな法人や「ペーパーカンパニー」が次々とニセコエリアで不動産を取得しているのか。その謎を解く手がかりが香港にあることがわかり、取材しました。見えてきたのは、私たちの常識とはかけ離れた世界の富裕層のリアルでした…。 （社会部記者・藤本智充／函館放送局記者・川口朋晃） ニセコエリアと呼ばれるのは、北海道・倶知安町、ニセコ町、蘭越町の３つの町。これまでの取材で、３つの町で不動産を取得する外国資本の数は少なくとも1818法人。 さらに、イギリス領バージン諸島などのいわゆる「タックスヘイブン」に拠点を置く法人は少なくとも延べ19
脱原発.com ＠ 改憲阻止☭☭☭ on Twitter: "@mizuhofukushima 登記中の会社が落札や公共契約というのはさすがにないと思うが・・・。 法務局の法人番号検索では平成29年9月4日ごろに登記しているはず。 だから変更登記で 4/10に代表変えたり連絡先変えたり色々し… https://t.co/xCKumUs8x5"
@mizuhofukushima 登記中の会社が落札や公共契約というのはさすがにないと思うが・・・。 法務局の法人番号検索では平成29年9月4日ごろに登記しているはず。 だから変更登記で 4/10に代表変えたり連絡先変えたり色々し… https://t.co/xCKumUs8x5
妊婦用アベノマスク「残り１社」は「ユースビオ」 福島党首が文書公開 拡大 新型コロナウイルス対策で政府が配布している布マスク（俗称アベノマスク）に関連し、妊婦向けに配布されたマスクの製造企業４社中１社だけが公表されていなかった件で、社民党の福島瑞穂党首が２７日、厚労省から「残り１社」を記した文書が届いたとして、ＳＮＳで公表した。 福島党首は「厚労省マスク班から、妊婦向け布マスクの配付予定枚数、予算額、製造企業名に関する文書が届きました」として、党外文書を公開した。 文書では、配布予定は「１１００万枚」で、補正予算案では妊婦向け布マスク配布の予算として「約２８億円を計上している」としている。そのうえで、「製造した企業名」として、これまでに公表していた伊藤忠商事、興和、マツオカコーポレーションの３社に加え、新たに「株式会社ユースビオ」を記載した。 これまで厚労省が３社を公表しながら、「残り１社
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トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった | 文春オンライン
非公表の4社目、菅長官明らかに 妊婦の布マスク納入元：朝日新聞デジタル
妊婦向けマスク「謎の4社目」が判明 ユースビオ代表「癒着は一切ない」
アベノマスク４社目・ユースビオ社長 政府との癒着の噂全否定、脱税有罪も激白/デイリースポーツ online
【アベノマスク】4社目は「ユースビオ」代表者名も事業内容も不明 所在地は福島市西中央 : まとめダネ！
News Up “課税逃れ”？ “節税”？ 富裕層の知られざるリアル | NHKニュース
妊婦用アベノマスク「残り１社」は「ユースビオ」 福島党首が文書公開/デイリースポーツ online