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マスコミの検索結果1 - 40 件 / 30254件

  • 朝日「被災女性『除染土に花植える催しに参加させられた。気持ち悪かった』」 →そんな催しはなかった : 痛いニュース(ノ∀`)

    朝日「被災女性『除染土に花植える催しに参加させられた。気持ち悪かった』」 →そんな催しはなかった 1 名前:名無しさん@涙目です。:2024/05/10(金) 21:50:09.22 ID:v6tYLy4h0●.ne 朝日新聞の記事訂正にいたる流れ 朝日新聞アナザーノート「総代で卒業の被災者」その注目がつらい茶番に苦しんだ子どもたち」が書かれる。 ↓ 記事には、高専学生と大熊町住民による復興住宅のイベントの件で… pic.twitter.com/LOrMy4ffo7— 渡辺康平 福島県議会議員(須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区) (@kohei_w1985) May 10, 2024 3: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [IT] 2024/05/10(金) 21:50:57.88 ID:jqsgojDh0 また? 4: 山下(新日本) 警備員[Lv.25(前22)][苗](新日本) [E

      朝日「被災女性『除染土に花植える催しに参加させられた。気持ち悪かった』」 →そんな催しはなかった : 痛いニュース(ノ∀`)
    • 10年以上日本に住んだ外国人が語る日本語の美しい「解離」とは?

      日本に住んで10年以上になるというブロガーのマルコ・ジァンコッティ氏は、そのことを海外の人に話すと、尊敬と困惑が入り交じった顔をされるとのこと。なぜなら、日本語は不可解で、その習得は日本で暮らす上で避けては通れない苦行だと考えられているからです。しかし、そんな日本語こそこの国の最大の魅力だと語るジァンコッティ氏が、「The Beautiful Dissociation of the Japanese Language(日本語の美しい解離)」と題したブログ記事で、多言語話者ならではの目線で日本語のユニークな特性を解説しました。 The Beautiful Dissociation of the Japanese Language - Aether Mug https://aethermug.com/posts/the-beautiful-dissociation-of-the-japanes

        10年以上日本に住んだ外国人が語る日本語の美しい「解離」とは?
      • 「就職氷河期」を笑うな 支援と改革へ危機感はあるか 風見鶏 - 日本経済新聞

        今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX(旧ツイッター)では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵氏(48)が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣

          「就職氷河期」を笑うな 支援と改革へ危機感はあるか 風見鶏 - 日本経済新聞
        • 朝日新聞の捏造疑惑がある記事に対し、福島出身のジャーナリストが質問書を送付。返答は「差し替えました。以上です。」

          渡辺康平 福島県議会議員(須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区) @kohei_w1985 朝日新聞によるフェイクニュース 4月21日のアナザーノート「「総代で卒業の被災者」その注目がつらい 茶番に苦しんだ子どもたち」において、記事の中に誤りがありました。 5年前に高専学生と大熊町住民による復興住宅のイベントの件で↓ 「イベントは町内の復興住宅の花壇に、放射性物質をできるだけ取り除いた除染土を用い、花を植える催しだった。」 と書かれています。 この記事について、福島県と大熊町に確認したところ「花壇に花植えはあったが除染土を用いた事実はない」ということが分かりました。 これは明らかにフェイクニュースです。 ml.asahi.com/p/000004c215/2… #ファクトチェック 2024-04-23 13:43:32

            朝日新聞の捏造疑惑がある記事に対し、福島出身のジャーナリストが質問書を送付。返答は「差し替えました。以上です。」
          • “国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新 財政厳しく | NHK

            国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を

              “国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新 財政厳しく | NHK
            • 米アップルが謝罪 楽器や彫刻など破壊の動画広告 SNS上で批判 | NHK

              アメリカのIT大手アップルは、タブレット端末の最新モデルを発表した際の動画広告で楽器や彫刻などがプレス機に押しつぶされるシーンがSNS上で批判を浴びたことについて謝罪したとアメリカのメディアが報じました。 アップルは今月7日、タブレット端末iPadの最新モデルを発表しましたが、その際の動画広告でピアノやギターなどの楽器やカメラ、彫刻などがプレス機に押しつぶされるシーンを描きました。 SNS上では、楽器や芸術品などを破壊することや、ものを大切にしない映像表現に批判が集まっていました。 これについてアップルの幹部は、アメリカのメディアに対して「的外れだった。申し訳ない」と謝罪し、テレビではこの映像を放送しない方針だとアメリカのメディア、ブルームバーグが9日伝えました。 有力紙、ニューヨーク・タイムズは「アップルは、デザイナーや俳優、アーティストたちから批判の嵐にさらされた。人類が何世紀ものあい

                米アップルが謝罪 楽器や彫刻など破壊の動画広告 SNS上で批判 | NHK
              • 「桶川ストーカー殺人でもデマ」西新宿の事件は憶測で判断せず今は真相究明を待ちましょう

                スマイリーキクチ @smiley_kikuchi 西新宿タワマン殺人事件で頂き女子とか自業自得とか糾弾されてますが、憶測で判断してるように感じます。過去の桶川ストーカー事件も大金を貢いだ恨みとか女性に非があるような報道ばかり。実際は全てデマで何の落ち度もなかった。先入観を土台にすると真実を見失います。今は情報から離れるのが賢明。 2024-05-09 23:48:03 スマイリーキクチ @smiley_kikuchi 太田プロダクション所属 インターネット・ヒューマンライツ協会代表 4月1日『ネット中傷 駆け込み寺/共著』(武蔵野大学出版会)を刊行。学校・自治体・企業などで、ネットの危険性・情報モラル・人権について全国で講演。SNSの暇つぶしが人つぶしにならないための活動をしております。 interhumanright.org

                  「桶川ストーカー殺人でもデマ」西新宿の事件は憶測で判断せず今は真相究明を待ちましょう
                • 関西の大学では「○回生」と呼ぶのなんでなん? | NHK

                  この春、大学に入学し、キャンパスライフをおう歌している学生も多いのではないでしょうか。 関西の大学では、自己紹介などで学年を伝えるとき、「○年生」ではなく、「○回生」という言い方が定着しています。 なぜ「○回生」という言い方をするようになったのか? 大阪出身で東京の大学に通った記者と、石川出身で京都の大学に通ったディレクターがその謎を追いました。 (なんでなん取材班 大阪放送局 記者 泉本亮太 / ディレクター 木下央之) なぜ○回生、学生たちは… 「○回生」の謎。 まずは使っている本人たちに尋ねてみようと、学生の街・京都へ。 「あなたは今、『何年生』ですか?」 取材班はあえてこのように聞いてみたのですが、返ってきたのは…

                    関西の大学では「○回生」と呼ぶのなんでなん? | NHK
                  • 新型iPadの動画はなぜ炎上したのか? 米メディアが問題点を手厳しく批判 | 「アップルはどうかしてしまったのか?」

                    トランペット、ピアノ、ターンテーブル、ゲーム機、テレビ、本、画材……これらはすべてアップルの新製品「iPad Pro」のプロモーション動画で破壊されるものだ。 巨大なプレス機であらゆるものを圧縮粉砕して消滅させたところで、「最薄」とうたう新iPadが登場するというわけ。 「クラッシュ!」と題されたこの動画、公開直後から日本で炎上しているが、世界的にも不評を買っているようだ。動画を発表したティム・クックCEOのXの投稿には、批判的なコメントが連なっている。 Meet the new iPad Pro: the thinnest product we’ve ever created, the most advanced display we’ve ever produced, with the incredible power of the M4 chip. Just imagine all

                      新型iPadの動画はなぜ炎上したのか? 米メディアが問題点を手厳しく批判 | 「アップルはどうかしてしまったのか?」
                    • グリコ、障害で売上200億円の損失…ベンダのデロイトに損賠賠償請求の可能性

                      江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品(冷蔵食品)が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S/4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。

                        グリコ、障害で売上200億円の損失…ベンダのデロイトに損賠賠償請求の可能性
                      • 鬼の岸田の大ウソつき…新NISAは非課税のはずだったのに「社会保険料は税金ではありませーん」…円安、物価高、苦しむ国民を更に追い込む(みんかぶマガジン) - Yahoo!ニュース

                        2024年から新NISAがスタートした。新NISAの枠組みで投資した利益は非課税、ということで、今年から投資をスタートした国民も少なくないだろう。実際に、1~3月にかけて日経平均株価は伸び続け、一時は4万円台を突破した。 しかしここにきて、新NISA投資家たちの前に暗雲が立ち込めている。4月25日、厚労省が自民党の部会で、金融所得課税の手続きで確定申告をするかしないかを選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示した。これを受けてSNSユーザーたちは大激怒。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏も「社会保険料と言い方が変わったところで、増税に変わりない。新NISAは非課税と言っていたのにもかかわらず、詐欺に等しい」と切り捨てるーー。 新NISA開始したのに金融所得から増税しようと企む岸田首相 自民党が金融所得に対して更なる負担強化を狙って動き始めている。具体的には、自民党の内

                          鬼の岸田の大ウソつき…新NISAは非課税のはずだったのに「社会保険料は税金ではありませーん」…円安、物価高、苦しむ国民を更に追い込む(みんかぶマガジン) - Yahoo!ニュース
                        • 運転手9名の退職で運行体制の維持が不可能に→367本の大減便→大都会横浜でバス待ちの大行列→横浜市民が望んだ事が原因だった?

                          ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa 運転手9名の退職で運行体制の維持が不可能に ↓ 367本の大減便 ↓ 大都会横浜でバス待ちの大行列 都心部でこれは中々 生活圏がバスの人は大変だな pic.twitter.com/a44OXY4ocy 2024-05-08 20:23:10

                            運転手9名の退職で運行体制の維持が不可能に→367本の大減便→大都会横浜でバス待ちの大行列→横浜市民が望んだ事が原因だった?
                          • 【5/11更新】毎日新聞5/8付、入管法改正関連記事に抗議しました|李琴峰

                            2024年5月8日付で、毎日新聞は「永住者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表」という記事を配信しました。 この記事のタイトルと内容は、日本に住む永住者に対する偏見を煽るものであり、誤報である可能性もありますので、毎日新聞社の問い合わせフォームでお問い合わせ・抗議をさせていただきました。 毎日新聞社に送付したお問い合わせの文面を以下となります。 何とぞご一読いただき、ご賛同いただける場合は拡散にご協力ください。 -- 貴社所属の三上健太郎記者が、5月8日付で、以下の記事を執筆し、配信されました。 「永住者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表」 https://mainichi.jp/articles/20240508/k00/00m/010/205000c この記事を拝読したところ、看過できない内容(誤報やミスリードの可能性あり)があると考えましたので、お問い合わせさせてい

                              【5/11更新】毎日新聞5/8付、入管法改正関連記事に抗議しました|李琴峰
                            • 中国人にとって会話の中で詩を詠む=センスがいいっぽい 教育など文化背景の話「成語を駆使する文化になってる」

                              シェイクスピアの引用のような一部の教養アピールとは少し違ってて、もっと日常に染み付いた文化みたいです。中国の通販とか、庶民的な場でも見かけるなぁ。

                                中国人にとって会話の中で詩を詠む=センスがいいっぽい 教育など文化背景の話「成語を駆使する文化になってる」
                              • 財務省の信用を失墜させかねない「一枚の資料」

                                コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                  財務省の信用を失墜させかねない「一枚の資料」
                                • ガジェット通信を讃えよ

                                  1971年東京生まれ。デイリーポータルZウェブマスター。主にインターネットと世田谷区で活動。 編著書は「死ぬかと思った」(アスペクト)など。イカの沖漬けが世界一うまい食べものだと思ってる。(動画インタビュー) 前の記事:海外旅行から帰ってきた人になる > 個人サイト webやぎの目 僕の好きなインターネットだ 讃えよ、と書いているがヘッダに広告とある通り、この記事はスポンサード記事である。だからといっておべっかを書いてるのではない。 数年前、「WEBメディアびっくりセール」というウェブメディアがZINEやグッズを売る即売会を開催していた。ガジェット通信のブースには雑多なものが並んでいて、その雰囲気がまさにインターネットという感じでしびれたのだった。 そして今回、デイリーポータルZの独立を機にスポンサードコンテンツを依頼してくれた。よし、堂々と思いの丈を語ろうじゃないか。

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                                  • 条件は完璧にそろっているのに「EVが普及しない」不可解な国・日本 | 米メディアが原因を分析

                                    日本には、電気自動車(EV)が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車(EV)の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率(新車販売台数に占める特定の自動車の割合)はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車(BEV)の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ

                                      条件は完璧にそろっているのに「EVが普及しない」不可解な国・日本 | 米メディアが原因を分析
                                    • 「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 4平方mにたった1人 | 毎日新聞

                                      「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない=札幌市北区で鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 <前編>「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 <後編>北海道大の教授会が「内部基準」作成 <解説>北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 ノーベル賞出した名門で <2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます> 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。

                                        「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 4平方mにたった1人 | 毎日新聞
                                      • 旧民主党政権と第二次安倍政権の報道の自由に対する評価

                                        https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2362888 において、旧民主党政権時代の、故松本龍大臣によるマスコミへの恫喝について、再度議論がされているようだ。 主に反自民・リベラル派と思われる人達のからの意見の中で気になったのが『当時よりも報道の自由度ランキングが低くなっており、例外事例なので、松本龍大臣の案件を針小棒大に取り上げるべきではない』とするものだ。 このランキングについて調べたことがあり、また、強い違和感を覚えたので整理しておこうと思う。 主なブコメ◯でもさ、そんな民主党時代よりも報道の自由度の低い安倍政権が終わってよかったね。民主党政権でモリカケ問題とかもなかったしな。繰り返さないためにも政権交代しないと(義務感) ◯報道の自由度ランキングは民主党政権時代が最も高く、自民党が政権を奪還した途端にとんでもなく落ちたのは記憶に

                                          旧民主党政権と第二次安倍政権の報道の自由に対する評価
                                        • 「トリチウム検出」見出し報道に疑問 飲料基準大幅に下回り「海水から塩分と同レベル」(産経新聞) - Yahoo!ニュース

                                          東京電力福島第1原発処理水の放出を巡り、「海水からトリチウム検出」を見出しに取った一部報道に対し疑問の声が広がっている。東電は7日に福島第1原発周辺の海水から1リットル当たり13ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したが、世界保健機関(WHO)が定める1リットル当たり1万ベクレルの飲料水基準をはるかに下回る量となっているからだ。「検出下限値未満」ではなく、トリチウムが検出されたのは事実。だが、「基準を下回る」の文言を入れず不安をあおりかねないタイトルに対し、SNSでは「海水から塩分を検出したレベル」など報道に対して苦言を呈すコメントが相次いでいる。 【比較してみる】日中韓の年間トリチウム排出量 「13ベクレルは飲料水として問題がない基準もはるかに下回っている。安全性に問題がないという客観的事実を報じてほしい。検出だけを報じるのは報道ではないと思う」 自民党の細野豪志元環境相は8日、産経新聞

                                            「トリチウム検出」見出し報道に疑問 飲料基準大幅に下回り「海水から塩分と同レベル」(産経新聞) - Yahoo!ニュース
                                          • 「トリチウム検出」見出し報道に疑問 飲料基準大幅に下回り「海水から塩分と同レベル」

                                            東京電力福島第1原発処理水の放出を巡り、「海水からトリチウム検出」を見出しに取った一部報道に対し疑問の声が広がっている。東電は7日に福島第1原発周辺の海水から1リットル当たり13ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したが、世界保健機関(WHO)が定める1リットル当たり1万ベクレルの飲料水基準をはるかに下回る量となっているからだ。「検出下限値未満」ではなく、トリチウムが検出されたのは事実。だが、「基準を下回る」の文言を入れず不安をあおりかねないタイトルに対し、SNSでは「海水から塩分を検出したレベル」など報道に対して苦言を呈すコメントが相次いでいる。 「13ベクレルは飲料水として問題がない基準もはるかに下回っている。安全性に問題がないという客観的事実を報じてほしい。検出だけを報じるのは報道ではないと思う」 自民党の細野豪志元環境相は8日、産経新聞の取材にこう語った。 福島第1原発で発生する汚

                                              「トリチウム検出」見出し報道に疑問 飲料基準大幅に下回り「海水から塩分と同レベル」
                                            • wikipediaの園子温の項目から性加害疑惑に関する記述が無くなっている

                                              追記:5月9日0時現在で記述は復活している https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%92%E5%AD%90%E6%B8%A9 2月18日の編集で、性加害疑惑に関する記述が全て削除されている。 確かに23年12月に園と週刊女性PRIMEとの間での裁判は和解となり、記事は削除された。 しかしこの和解では記事が削除されただけであり、記事の内容が事実であったかどうかについては園自身も全く触れていない。 そして23年1月には、性加害を告発した女優は自死を選んでしまった。 つまり今後、この性加害が事実であったかどうか明らかになることはまず無くなってしまったのだ。 週刊女性側も、告発した女優が自死してしまった以上、記事の真実性を証明することが難しくなり、和解を選ぶことになったのかもしれない。 ここで園と話題になった草津町長は推定無罪という点では共通している、だからこの疑

                                                wikipediaの園子温の項目から性加害疑惑に関する記述が無くなっている
                                              • 「Appleに失望」新iPad Proの動画炎上 楽器やカメラをプレス機で破壊

                                                米Appleのティム・クックCEOが5月7日にXで公表した、新型「iPad Pro」のプロモーションビデオが、日本のユーザーから批判を浴びている。 動画は、楽器や画材、カメラなどが、巨大なプレス機に挟まれてぐちゃぐちゃに圧砕され、iPad Proに全機能が集約される様子を描いている。 iPad Proの薄さや、さまざまなクリエイティブツールを代替できることをアピールする狙いだったとみられるが、モノを大切にする文化が強い日本のユーザーから、不快感や失望の声が続々と出ているようだ。 動画では、巨大なプレス機の間にピアノやトランペット、レコード、絵の具、デッサン人形、ギター、ゲーム機、カメラ、本などさまざまなクリエイティブツールが並べられている。 メトロノームやレコードが動き始め、クリエイティブツールの全体像が映るとすぐに、上部の金属板が下に降りてきてツールを次々に破砕。メトロノームやトランペッ

                                                  「Appleに失望」新iPad Proの動画炎上 楽器やカメラをプレス機で破壊
                                                • 「スカートめくり」自体は『ハレンチ学園』以前からあった|ちゆ12歳

                                                  これについて、「漫画表現のせいで現実のスカートめくりが発生した」のはほぼ事実です。これは発端になった漫画を描いた永井豪先生も自分で認めてらっしゃいます。その後「まいっちんぐマチコ先生」でさらに大流行となり、女児被害者が多発、PTAが猛抗議し、連載差し止めになる等大騒ぎになりました。 https://t.co/JnHuInQgVE — しお(汐街コナ) (@sodium) January 11, 2023 そいで、「『漫画表現のせいで現実のスカートめくりが発生した』のはほぼ事実」というのは事実なの? みたいな件について、いちおう、出せる資料だけ出しておこうかな……と思いました。 「スカートめくりの元祖」さて、ツイートで「発端になった漫画」と言われているのは、永井豪先生の『ハレンチ学園』です。 実際、『少年ジャンプ』誌上でも、『ハレンチ学園』を「スカートまくりの元祖」と宣伝していました。 週刊

                                                    「スカートめくり」自体は『ハレンチ学園』以前からあった|ちゆ12歳
                                                  • 紙の出荷量ピーク時の半分に デジタル化など背景 業界再編も | NHK

                                                    ペーパーレス化によって紙の需要の減少が続くなか、昨年度の国内出荷量が初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークからおよそ半分にまで落ち込みました。製紙業界にとどまらず、オフィス向け機器を手がける業界でも事業再編や業界再編の動きがさらに加速することが予想されます。 業界団体の日本製紙連合会によりますと、ティッシュや印刷用紙、それに新聞などに使われる洋紙の昨年度の国内出荷量は948万トンで、前の年度から9%減少しました。 今の統計で比較が可能な1988年度以降で初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークと比べると48%の減少と、およそ半分にまで落ち込んでいます。 背景にあるのは、ペーパーレス化やデジタル化の拡大で、製紙業界では、大王製紙と北越コーポレーションが原材料の調達や生産面での技術協力などで提携する検討を進めています。 オフィス向けの複合機などを手がける業界でも、富士フイ

                                                      紙の出荷量ピーク時の半分に デジタル化など背景 業界再編も | NHK
                                                    • 総務省|報道資料|「インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集」の公表

                                                      総務省は、民産学官の幅広いステークホルダーによる偽・誤情報対策に係る取組について、ステークホルダー間で参照しやすくするとともに、国内外における連携・協力を推進することを目的に、「インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集」を取りまとめましたので、公表します。 総務省では、生成AIやメタバース等の新たな技術・サービスの出現により、デジタル空間が更に拡大・深化し、また、デジタル空間におけるステークホルダーが多様化しつつある中、実空間に影響を及ぼす新たな課題の発生に対して、当該課題と多様化するステークホルダーによる対応等の現状を分析し、デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた今後の対応方針と具体的な方策について検討するため、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」(座長:宍戸常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授)(以下、「本検討

                                                        総務省|報道資料|「インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集」の公表
                                                      • 元復興相「松本龍」とは何だったのか~七回忌を迎える2024年、再び話題に

                                                        ラムダ@ワクチン五回目接種済 @lambda11382 「自民敗北ザマァw」と喜んでる奴。 ここで民主党政権時代の東日本大震災復興対策担当大臣の故・松本龍氏の言動です。 「俺は九州の人間だから、東北の何市がどこの県だかわからない」 「書いたらその社は終わりだから」 私は茨城県民だが、あれリアルで見て未だ民主党は許せねえんだわ。 pic.twitter.com/sw0L0ZzLZw 2024-04-30 20:21:50 松本 龍(まつもと りゅう、1951年〈昭和26年〉5月17日 - 2018年〈平成30年〉7月21日) は、日本の政治家、部落解放運動家。位階は従三位。 衆議院議員(7期)、環境大臣(第15代)、内閣府特命担当大臣(防災担当)、復興対策担当大臣(初代)、衆議院国会等の移転に関する特別委員長、衆議院環境委員長、衆議院政治倫理審査会会長、民主党選挙対策委員長(第4代)、部落

                                                          元復興相「松本龍」とは何だったのか~七回忌を迎える2024年、再び話題に
                                                        • 海水からトリチウム検出 原発処理水放出口付近 | 共同通信

                                                          Published 2024/05/07 17:29 (JST) Updated 2024/05/07 17:47 (JST) 東京電力は7日、福島第1原発周辺で6日に採取した海水から、1リットル当たり13ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したと発表した。世界保健機関(WHO)の飲料水基準(1万ベクレル)は大きく下回っている。 検出したのは処理水の放出口に最も近い場所で採取した海水。他の場所では検出下限値未満だった。 東電は7日、4月19日に開始した5回目の処理水放出を完了した。

                                                            海水からトリチウム検出 原発処理水放出口付近 | 共同通信
                                                          • 中条きよし参院議員の高利貸し疑惑報道「党あるいはご本人から発表」と維新・吉村共同代表 事実関係調査中(よろず~ニュース) - Yahoo!ニュース

                                                            大阪府知事で、日本維新の会の吉村洋文共同代表(48)が7日、府庁での囲み会見で、元歌手で同党の中条きよし参院議員(78)が知人に年利60%での違法な高金利で1000万円を貸し付けたとの週刊誌報道について「できるだけ丁寧に、しかし速やかに事実関係の確認をして、党としてあるいはご本人から発表ということになると思う」と述べた。 【写真】女性候補者の体に触れながら演説の順番を譲る 藤田文武幹事長(43)が、中条氏から事実関係の調査を行っているとして「一定の事実が明らかになった段階で、発表されるということになると思います。今の段階で、週刊誌にある金利がどうとかいう事実は確認されていない」とした。 吉村氏は「僕自身は、藤田幹事長がただちに事実関係の調査に入りますという報告を受けている。まだ事実が固まっていない状態。金利のところについて週刊誌で報道されているんですけど、本当にそうなのか。そこは丁寧にした

                                                              中条きよし参院議員の高利貸し疑惑報道「党あるいはご本人から発表」と維新・吉村共同代表 事実関係調査中(よろず~ニュース) - Yahoo!ニュース
                                                            • 「脱糞民主党」投稿者を立憲が刑事告訴→不起訴 岡田幹事長「必要に応じて...」今後に含みか

                                                              立憲民主党の岡田克也幹事長は2024年5月7日の定例会見で、立憲民主党のロゴを排せつ物のロゴを使って改変し、「脱糞民主党」とツイッター(当時、現X)に投稿した男性を刑事告訴したことについて、「名誉棄損にあたりかねないようなことを言うということが、自由に言えるわけではない」などと述べた。 今後については「ひとつひとつ判断しながら、必要に応じて対応していく、ということは申し上げておきたい」と話し、同様の対応に含みを持たせた。

                                                                「脱糞民主党」投稿者を立憲が刑事告訴→不起訴 岡田幹事長「必要に応じて...」今後に含みか
                                                              • 報道自由度70位に疑問の声「こんなに政権批判できるのに」 民主政権時の上位に違和感も

                                                                国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF)が発表した2024年の世界各国の報道自由度ランキングで、日本は前年から2つ順位を下げて70位だった。先進7カ国(G7)で最も低くく、SNSでは「こんなに自由に政権批判できる国は珍しい」などと疑問視する声が相次いでいる。民主党政権時の2010年は12位で、14年間で急落した状況に違和感を唱える声もある。 「記者クラブ制度」などが理由RSFは今月3日に世界180カ国・地域を対象にしたランキングを公表した。トップは8年連続でノルウェーで、欧米諸国がランキング上位を占めた。中国は172位、北朝鮮は177位だった。 日本については政治的圧力や男女不平等などで、記者は監視者としての役割が妨げられていると指摘。記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外国人ジャーナリストらへの差別につながっていると批判した。 今回のランキングに対し、エジプト出身のタレント、フ

                                                                  報道自由度70位に疑問の声「こんなに政権批判できるのに」 民主政権時の上位に違和感も
                                                                • 軍事侵攻批判のロシア活動家にピュリツァー賞、刑務所内から寄稿のコラムで

                                                                  ロシアの刑務所に収監中のウラジーミル・カラムルザ氏にピュリツァー賞が贈られた/Jean Pierre JANS/REA/Redux アトランタ(CNN) ロシアの著名な人権活動家で、政権への批判的な姿勢でも知られるウラジーミル・カラムルザ氏が、ピュリツァー賞を受賞した。収監されている刑務所の監房で執筆したコラムが対象作品となった。 カラムルザ氏は、ロシアによるウクライナでの戦争を公に批判したとして25年の禁錮刑に服している。この判決は過酷かつ政治的動機に基づくものだとして、国際社会から広く非難された。 ピュリツァー賞は6日に声明を発表し、カラムルザ氏が米紙ワシントン・ポストに寄稿した「情熱的なコラム」で同賞を受賞したと明らかにした。ロシア国内の刑務所からの寄稿は、本人にとって大きなリスクを伴うものだったという。 また記事の内容については、「プーチン大統領が統治するロシアで反体制側に立つとど

                                                                    軍事侵攻批判のロシア活動家にピュリツァー賞、刑務所内から寄稿のコラムで
                                                                  • “ネット配信 NHKの必須業務に” 放送法改正案 衆院本会議可決 | NHK

                                                                    インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする、放送法の改正案が、衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 放送法の改正案は、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にするとしています。 このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上必要な資料に限定するとしています。 費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとしています。 一方で、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象とせず、公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり、例えばアプリのダウンロードやIDの取得

                                                                      “ネット配信 NHKの必須業務に” 放送法改正案 衆院本会議可決 | NHK
                                                                    • 年収が600万円アップした転職手順 - Qiita

                                                                      はじめに はじめましてほしいもです。 今回は年収が600万円アップした転職の話をしたいと思います。 自己紹介 30代前半 既婚、子どもあり 大学卒 16Personalities:ENTJ-T(指揮官) 転職結果概要 利用した転職サイト:ビズリーチ、リクルートダイレクトスカウト 利用した転職エージェント:Geekly 転職活動期間:6週間 転職前後の業種:BtoBの自社開発企業 → BtoCの自社開発企業 年収変動:700万 → 1,300万 転職動機 「今転職しなければ手遅れになるかも」 という感覚が、転職活動を始めた主な理由でした。 現職での待遇に特に不満はなかったものの、新卒入社した企業で既に10年が経過し、このままでは40代で転職市場に出た時に不利になるのではと不安を感じていました。 他にも大規模なプロジェクトが終わってキリが良かったことや、 ベテランの退職者が少ないので上が詰まっ

                                                                        年収が600万円アップした転職手順 - Qiita
                                                                      • 祖父は「原発デマ」で生きる希望を失った…福島在住ライターが「原発事故を利用する人々」に怒りを隠さないワケ(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース

                                                                        福島第一原発事故の風評被害はいまも続いている。福島在住ジャーナリストの林智裕さんは「私の祖父はメディアが広めたデマのせいで生きる希望を失い、失意のうちに亡くなった。メディアは『権力の監視役』どころか『第四の権力』となってしまっている」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、林智裕『「やさしさ」の免罪符 暴走する被害者意識と「社会正義」』(徳間書店)の一部を再編集したものです。 ■メディアがデマを広めている 今やメディアは少なくない人々から、流言を鎮めるどころか「広める側」と認識されている。アカデミズムもイデオロギーに偏向し、機能不全に陥りかけている。 日本学術会議は多くの批判や要望を受けていたにもかかわらず、結局、最後までALPS処理水関連では何一つ発信しなかった。 ファクトチェック団体の日本ファクトチェックセンターは、2023年7月になってようやく処理水関連のフェイクニュースを

                                                                          祖父は「原発デマ」で生きる希望を失った…福島在住ライターが「原発事故を利用する人々」に怒りを隠さないワケ(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース
                                                                        • バイデンの「日本は外国人嫌い」発言に米紙読者 「米国が言えた立場!?」 | 保守系英紙には「日本は日本のままでいい」の声も

                                                                          ジョー・バイデン米大統領が「日本は外国人嫌いで移民を望んでいない」などと発言したニュースは海外メディアも一斉に報道した。なかには、記事のコメント欄に異例の数の書き込みがあった欧米メディアもあり、この報道に対する読者の関心の高さをうかがわせた。 「中国やロシアと一緒くた」に違和感 米紙「ワシントン・ポスト」は、「バイデン、選挙イベントで同盟国日本を中露のような『外国人嫌い』と呼ぶ」と見出しをとった5月2日付の記事で、問題となっている発言に触れ、「米国の同盟国を中国やロシアといった権威主義的なライバル国と同じグループに入れ、移民不足が『経済がひどく行き詰まっている』理由ではないかと示唆した」と記した。

                                                                            バイデンの「日本は外国人嫌い」発言に米紙読者 「米国が言えた立場!?」 | 保守系英紙には「日本は日本のままでいい」の声も
                                                                          • 祖父は「原発デマ」で生きる希望を失った…福島在住ライターが「原発事故を利用する人々」に怒りを隠さないワケ いまやメディアは「事実上の特権階級」

                                                                            福島第一原発事故の風評被害はいまも続いている。福島在住ジャーナリストの林智裕さんは「私の祖父はメディアが広めたデマのせいで生きる希望を失い、失意のうちに亡くなった。メディアは『権力の監視役』どころか『第四の権力』となってしまっている」という――。 ※本稿は、林智裕『「やさしさ」の免罪符 暴走する被害者意識と「社会正義」』(徳間書店)の一部を再編集したものです。 メディアがデマを広めている 今やメディアは少なくない人々から、流言を鎮めるどころか「広める側」と認識されている。アカデミズムもイデオロギーに偏向し、機能不全に陥りかけている。 日本学術会議は多くの批判や要望を受けていたにもかかわらず、結局、最後までALPS処理水関連では何一つ発信しなかった。 ファクトチェック団体の日本ファクトチェックセンターは、2023年7月になってようやく処理水関連のフェイクニュースを取り扱い、その後もいくつかの

                                                                              祖父は「原発デマ」で生きる希望を失った…福島在住ライターが「原発事故を利用する人々」に怒りを隠さないワケ いまやメディアは「事実上の特権階級」
                                                                            • ピュリツァー賞特別賞 ガザを取材する全ての記者が受賞「異常な数のジャーナリストが命を落とした」 | TBS NEWS DIG

                                                                              アメリカで優れた報道をたたえるピュリツァー賞が発表され、特別賞にパレスチナ自治区ガザの情勢を取材する全ての記者が選ばれました。ピュリツァー賞の特別賞に選ばれたのは、特定の会社や個人ではなく、パレスチ…

                                                                                ピュリツァー賞特別賞 ガザを取材する全ての記者が受賞「異常な数のジャーナリストが命を落とした」 | TBS NEWS DIG
                                                                              • 21歳の女性が百万円で「近代麻雀」を買い占めて炎上|近代麻雀黒木

                                                                                ■炎上度 ★★★★★ ■概要 読者投票で1位になった女性プロ雀士が「麻雀最強戦」に出られるという企画をやったところ、大阪在住の若手女性プロ雀士が借金までして「近代麻雀」を買い占め、自分に投票。そのことを「X」に投稿して大炎上となった。 (※昨年の事件です) 【組織票はアリなのか】 ついに「麻雀最強戦」から新人発掘的な大会がなくなってしまった。男女とも、である。理由は、他の大会に押し出されたからだ。 最強戦を通じて人気者になった人や結果を残した人、Mリーガーなど、主催者である竹書房が出したいプロ雀士たちの数が増えており、新人発掘の枠を取ることができなくなったのだ。 これはこれで仕方がないのだが、主催者としては「新しいスター選手」が欲しいのも事実だ。 放送するたびに視聴者の数を増やさなければならないが、将来のことも考えなければならない。二兎を追いながら、どうしても二兎とも捕まえたいという強欲な

                                                                                  21歳の女性が百万円で「近代麻雀」を買い占めて炎上|近代麻雀黒木
                                                                                • NHK「ネットのみ」視聴でも受信料支払いを義務化へ 放送法改正に向けた経緯 #専門家のまとめ(前田恒彦) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                                  NHKにネット同時配信や見逃し配信などを義務づける放送法の改正案が衆議院総務委員会で可決されました。5月上旬に本会議で可決され、参議院に送られたあと、会期中に成立する見込みです。この法案は受信契約の締結義務の対象を「ネットのみ」視聴にまで広げるものです。NHKはその受信料を地上契約と同水準とする方向で検討しています。改正に向けた経緯について、理解の参考となる記事をまとめました。 ココがポイント▼放送法はNHKの受信が可能なテレビなどの設置者に受信契約の締結を義務づけており、憲法違反ではないというのが最高裁の判例 ・最高裁がNHK受信契約の義務規定を初めて「合憲」と判断 その理由と今後の受信料徴収に与える影響(Yahoo!ニュース エキスパート 前田恒彦) ▼しかし、チューナーレステレビなどNHKを受信できない機器であれば受信契約の締結義務がなく、受信料を支払う必要なし ・ニトリが発売して話

                                                                                    NHK「ネットのみ」視聴でも受信料支払いを義務化へ 放送法改正に向けた経緯 #専門家のまとめ(前田恒彦) - エキスパート - Yahoo!ニュース