2024年の報道自由度ランキングで、日本は昨年から二つ順位を下げ、180カ国・地域中の70位となった。先進7カ国では最下位。欧州の価値観が反映された、一つの指標に過ぎないとの見方はできるが、日本のメディアと権力に対する海外の視線が厳しいことだけは自覚せねばなるまい。 順位はパリに本部がある国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が02年から発表。メディア関係者や弁護士、学者らへの調査を基に、報道機関の活動のほか政府の報道規制を「法的指標」として順位付けている。
「引退はせん。戦いの中で死んでいく」――。75歳の政治家はこう言い切った。河村たかし名古屋市長だ。残りの任期が1年を切った5月上旬、今後の動向を探るべく本人を直撃した。「総理を狙う男」として国政に転身するのか。市長続投か。冒頭の意味深な言葉に込められた思いとは。【聞き手・川瀬慎一朗、加藤沙波】 <主な内容> ・「とんでもないこと言う議員がようけおる」 ・多選批判に「その時の雰囲気だわ」 ・ 今は3合目か4合目 ・「保守」は悪の代名詞… <現在4期目の河村市長。2025年4月27日に任期満了を迎える。60歳だった09年の市長就任から歩みを重ねた。「ワシももう75(歳)」が最近の口ぐせで、年齢について語ることが多くなった> ◆今年76になる。トランプ(前米大統領)やバイデン(米大統領)よりは若いけど、ポツポツと同級生が亡くなっている。もうすぐ死ぬわなというのを感じるようになった。こつぜんと死は
『報ステ』大越の“万博礼賛”はテレ朝上層部の維新忖度か 『モーニングショー』でも吉村の“出禁”発言以降、万博批判が消える 開催まで1年を切った大阪・関西万博だが、問題が山積するなかで万博を特集した『報道ステーション』(テレビ朝日)に、ネット上で批判が集まっている。 というのも、番組では大越健介キャスターが直々に万博会場を現地取材し、さらには吉村洋文・大阪府知事への単独インタビューまで実施したというのに、万博に持ち上がっている問題点をほとんどぶつけることなく、露骨に万博への期待感を高めるような報道に終始したからだ。 たとえば、万博会場で工事が進められている大屋根リングに登った大越キャスターは「工期の遅れや資材費の高騰による予算の膨張に対する批判、万博のテーマが見えにくいといった声もあがっているのも事実」と問題点に軽く言及。だが、大阪の街の声を伝える場面では、「(万博への関心は)半々かな」と答
偽情報に接した人の半数が事実と信じている。そんなネット社会の危うさが浮き彫りになった。 国際大と日本ファクトチェックセンターがグーグルの支援を受けて2月、15~69歳の2万人を対象に国内で調査を実施した。 ネット上に出回った医療・健康や政治、戦争などに関する15の誤った情報を提示したところ、「見聞きしたことがある」と答えた人のうち約半数が正しいと思い込んでいた。ネット交流サービス(SNS)や会話を通じて他人に伝えた人も2割弱いた。 興味深いのは、世代間で対応に違いが見られたことだ。 発信者を確認するなど、受け取った情報を確かめる行動をしているかとの設問に10代の48・8%は「している」と答えた。年齢が上がるほど割合は少なくなり、60代は37・6%にとどまった。 学校などでの情報リテラシー教育の効果が出ている可能性がある。10代と20代の5割以上が、ネット情報の問題点について学んだ経験がある
総務省は、民産学官の幅広いステークホルダーによる偽・誤情報対策に係る取組について、ステークホルダー間で参照しやすくするとともに、国内外における連携・協力を推進することを目的に、「インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集」を取りまとめましたので、公表します。 総務省では、生成AIやメタバース等の新たな技術・サービスの出現により、デジタル空間が更に拡大・深化し、また、デジタル空間におけるステークホルダーが多様化しつつある中、実空間に影響を及ぼす新たな課題の発生に対して、当該課題と多様化するステークホルダーによる対応等の現状を分析し、デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた今後の対応方針と具体的な方策について検討するため、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」(座長:宍戸常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授)(以下、「本検討
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