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農民連食品分析センターが残留農薬検査を行った市販のパン。15商品のうち11商品からグリホサートが検出された（写真／農民連食品分析センター） 日本の小麦の自給率は約14％で、多くを米国、カナダ、オーストラリア、フランスなどからの輸入に頼っている。 昨年から今年にかけて、「農民連食品分析センター」が日本国内で販売されている小麦粉やパン、パスタなど小麦製品の農薬残留検査を行ったところ、そのほとんどから農薬の成分グリホサートが検出された。国内産の小麦からは検出されていないことから輸入小麦に原因があると思われる。 一方、米国では市民団体が外食店を調査したところ、全ての店の商品からグリホサートが検出された。日本でもおなじみのドミノピザやダンキンドーナツ、マクドナルドやサブウェイなどの商品からも検出されている。 グリホサートは2015年にWHOの専門機関（IARC＝国際がん研究機関）によって発がん性物質
モンサント、個人や報道機関の情報を違法収集か 仏当局が捜査開始
仏パリ郊外で、米農薬大手モンサントの親会社であるドイツ製薬大手バイエルのオフィスで抗議行動を行う人々（2019年3月14日撮影、資料写真）。(c)Philippe LOPEZ / AFP 【5月11日 AFP】米農薬大手モンサント（Monsanto）が多数の個人や報道機関の情報を違法に収集していた疑惑が生じ、フランス当局は予備捜査を開始した。 パリの検察当局は、仏日刊紙ルモンド（Le Monde）と同紙の記者1人の申し立てを受け、パリの司法警察が捜査を実施すると発表した。この記者はモンサントが収集したリストに含まれている。 農薬反対を掲げている消費者団体フードウォッチ（Foodwatch）とジェネラシオン・フュチュール（Generations Futures、未来世代を守る運動）もこのリストについて提訴の準備を進めている。 予備捜査では「詐欺的、不当、もしくは違法な方法で入手された個人情報
米カリフォルニア州サンラファエルで販売される除草剤ラウンドアップ（2018年7月9日撮影、資料写真）。(c)JOSH EDELSON / AFP 【5月14日 AFP】除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」が原因でがんを発症したとして米カリフォルニア州の夫婦が賠償を求めた訴訟で、州裁判所の陪審は13日、米農薬大手モンサント（Monsanto）に対し、約20億ドル（約2200億円）の支払いを命じる評決を下した。原告側の弁護士が明らかにした。 モンサントの親会社のドイツ製薬大手バイエル（Bayer）にとって、ラウンドアップの発がん性をめぐる裁判での敗訴はこれで3度目となる。 化学物質グリホサートを含む除草剤ラウンドアップについて、開発元のモンサントはがんとの関連性を否定し続けている。だがカリフォルニア州では、モンサントがラウンドアップの潜在的な危険性について十分な警告をしなかったとして、2
独製薬大手バイエルのロゴ（左、2016年9月8日撮影）と米農薬大手モンサントのロゴ（2016年5月24日撮影、いずれも資料写真）。(c)Patrik STOLLARZ and John THYS / AFP 【5月21日 AFP】米農薬大手モンサント（Monsanto）が、農薬などに関する賛成派および反対派の有力者の情報を違法に収集していたとされる問題で、昨年モンサントを買収したドイツ製薬大手バイエル（Bayer）は21日、モンサントが欧州連合（EU）加盟の少なくとも7か国で同様のリストを入手していたと発表した。 この問題は、除草剤と遺伝子組み換え作物の賛成派および反対派の有力者のファイルがフランス国内に存在すると、仏テレビ局が報道して発覚した。 名前が取り沙汰されたフランス内外の関係者らや報道機関は直ちにこれを非難。AFPも、複数の記者が同リストに記載されていたため規制当局に申し立てを行
危険な除草剤売るな/東京 米モンサント社に抗議
遺伝子組み換え作物の種子（ＧＭＯ）を開発・推進し、発がん性が指摘される成分「グリホサート」を含む除草剤を販売する米モンサント社（独バイエル社が買収）に対する抗議行動が１８日、東京都内で行われました。 世界各地で農民、労働者、市民が毎年５月に展開している「反モンサントデー」に呼応したもので、市民、農民、消費者団体の有志がよびかけたもの。東京駅のすぐ近くにあるモンサント社日本法人前には、首都圏、北海道や愛知など各地から２００人（主催者発表）が「除草剤ラウンドアップは販売中止」「ＧＭＯの押し付けやめろ」と訴えました。 呼びかけた印鑰（いんやく）智哉さん（日本の種子＝たね＝を守る会事務局アドバイザー）、内田聖子さん（アジア太平洋資料センター共同代表）、川上資人さん（弁護士）、纐纈美千世さん（日本消費者連盟事務局長）、農民・市民団体、労働組合の代表らがスピーチ。 北海道小樽市で「グリホサート」などが
日本以外ではモンサントの落日？：日本では報道されませんが 、米国、EＵでは今大変なことが 起きています。 山田正彦 → ラウンドアップも日本が廃棄場 - さてはてメモ帳 Imagine & Think!
日本では報道されませんが 、米国、EＵでは今大変なことが 起きています。 山田正彦 2019年06月19日 https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12483540404.html 日本では報道されませんが 、米国、EＵでは 今大変なことが 起きています。 最後まで読んでよければシェア拡散して頂けませんか。 最近、モンサントにラウンドアップで癌になったとして、米国では3件目の判決、癌患者夫婦に2200億円の賠償を命じる判決がでました。 まだ同様の裁判が1万1000件申し立てされて現在審議中ですが、これからも続々と判決がだされそうです。 昨年モンサントを買収したドイツのバイエル社は株価が5割下がって、ついに買収した農業部門から1万1000人のリストラを発表しました。 バイエル社そのものも、このままでは傾くのではないかと噂されているほどです。 日本では始
＜化学会社からアグリビジネスに見事脱皮した米企業モンサントの、変わらない「本質」を徹底的に暴く新著『シードビジネス』＞ アメリカの代表的企業の1つだった総合化学メーカーのモンサントが、ドイツの医療・農薬大手バイエルに買収されて、歴史の舞台を降りたのは2018年のこと。これにより、100年以上続いたブランドは消滅した。 だが、その除草剤製品に含まれる（とされる）発癌物質は、自然環境や食品、そしておそらく私たちの体内に残っている。また、除草剤に耐性のある遺伝子組み換え種子は、現在も幅広い作物に使用され、家畜の餌となり、甘味料や増粘剤として幅広い加工食品に使われている。 いったいモンサントとは何だったのか。その商品は、どのようにして現代の食料システムの根幹を成すようになり、バイエルの下で存続し、私たちの命と自然資源に影響を与え続けるのか。 オハイオ州立大学のバートウ・エルモア准教授の新著『シード
SDGs建築エコノミスト森山高至（漁協建築研究家） on Twitter: "山田正彦『日本では報道されませんが 、米国、EＵでは今大変なことが 起きています。』 ⇒ https://t.co/p8F2YRENYW モンサント敗訴の最大の理由は証拠として出された 内部の機密資料で すでに十数年前に グリホサ… https://t.co/vOTP2NXJAY"
山田正彦『日本では報道されませんが 、米国、EＵでは今大変なことが 起きています。』 ⇒ https://t.co/p8F2YRENYW モンサント敗訴の最大の理由は証拠として出された 内部の機密資料で すでに十数年前に グリホサ… https://t.co/vOTP2NXJAY
11月1日付の科学誌「サイエンス」に、水田での農薬使用が、島根県宍道湖の漁業崩壊につながったという新研究が発表された。宍道湖は海水と淡水が入り交じった汽水湖で、ウナギ、ワカサギ、シジミ、コイ、シラウオ等の魚介類が豊富な美しい湖であった。 1993年島根県宍道湖付近の稲作農家がイミダクロプリドという殺虫剤を使いはじめた 「Sott.net」の記事より ■ネオニコチノイド系殺虫剤で魚が激減 宍道湖では、近辺の農家がネオニコチノイドの使用を始める10年以上前の1980年代初頭から、漁場の調査が継続的に行われていた。そして、その研究では水質、節足動物とプランクトンの数、魚の漁獲量などが定期的に記録されていた。 その記録によると、ネオニコチノイドを使用し始めてから、宍道湖のネオニコチノイド濃度が水生無脊椎動物にとって有毒なレベルを超えることが頻繁に起きており、昆虫とプランクトンの個体数が平均で83％
多国籍バイオ化学メーカーのモンサント、そしてドイツに本拠を置く世界最大の総合化学メーカーBASF社は、近年、多くの農家との訴訟を抱える除草剤「ラウンドアップ」に代わり、新しい除草剤「ジカンバ（Dicamba）」とジカンバ耐性作物種子のセット販売を推進している。 除草剤ジカンバとセットで、遺伝子組み換えを行ったジカンバ耐性大豆と綿花を農家に販売するのだ。雑草は死ぬが、モンサント性の種子作物は死なない、というシステムだ。 しかしながら新除草剤ジカンバによって、関係のない多数の米国の農場が、壊滅的な損害を受けてしまった。ところがこの2社は、その危険性を何年も前から知っていたというニュースが3月20日に英「ガーディアン」紙で報じられ、猛烈な怒りを買っている。 BASF社のドイツにある化学プラント 「The Guardian」の記事より ■新除草剤「ジカンバ」の問題と被害 新システムのジカンバには大
私たちの「食」の安全に大きな影響をもたらす、農薬と遺伝子組み換え作物に関する実験で世界にショックを与えた、フランスのカーン大学教授・ジル＝エリック・セラリーニ氏。2008年から2年間、氏は200頭のラットに異なるパターンの食餌を与えて詳細な動物実験を行い、衝撃的な結果を得た。 セラリーニ氏は、大規模集約農業で大量に使用される殺菌殺虫剤のうち、世界市場で46％を占める除草剤分野に着目した。なかでも、1974年以来アメリカのモンサント社（2018年バイエルによって買収された）が製造販売する除草剤「ラウンドアップ」は、世界最大の売り上げを誇る。そしてラウンドアップに耐性を持つ遺伝子組み換え作物は、同社が3カ月だけ行ったずさんなテストを根拠に、使用許可が与えられたという。 自らの実験をふまえ、2012年にフランスで出版した著書『食卓の不都合な真実』（日本語版2014年）で、セラリー二氏は、科学的権
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国内で販売される小麦製品の約7割からモンサントの除草剤「グリホサート」検出 « ハーバー・ビジネス・オンライン
モンサントに約2200億円の賠償命令、除草剤の発がん性めぐり3度目の敗訴 米加州
モンサント違法情報収集問題、EU7か国でリスト入手 バイエル発表
今も自然界と人体に「発がん物質」を残す、モンサント社とは何だったのか
日本の漁業衰退は「アノ農薬」のせいだと英紙が結論！ やはりモンサント絡み… EUは全面禁止したのに！ - TOCANA
モンサントの新型除草剤「ジカンバ」がラウンドアップ以上に危険とガチ判明！ 農場に悪影響と知りつつ推奨、鬼畜内部文書も流出！ - TOCANA
モンサントの除草剤と遺伝子組み換え作物（GMO）のエサを与えた実験マウスに発がんが!! 岩上安身による仏カーン大学・セラリーニ教授インタビューを収録！ 日米貿易協定によりGMO飼育米国牛肉が日本にも大量輸入される!! | IWJ Independent Web Journal
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