辞退率、ネット履歴の扱いは 法令違反問われず リクナビ「クッキー」利用：朝日新聞デジタル
就活生の内定辞退率を同意なしに予測して企業に売った問題で、就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが政府の個人情報保護委員会から改善勧告を受けた。サービスは廃止されたが、法律違反との指摘を受けたデータ以外にも、個人の同意が必要か、議論を呼びそうなデータの取り扱いがあった。 リクナ…
就活生の内定辞退率を同意なしに予測して企業に売った問題で、就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが政府の個人情報保護委員会から改善勧告を受けた。サービスは廃止されたが、法律違反との指摘を受けたデータ以外にも、個人の同意が必要か、議論を呼びそうなデータの取り扱いがあった。 リクナ…
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が「内定辞退率」の予測を販売した問題で、購入企業が次々に判明している。企業の責任は職業安定法と個人情報保護法に沿った手続きを経たかが焦点だ。学生優位の売り手市場の中、各社は「選考の合否に使っていない」と違法性を否定するが、情報管理に丁寧さを欠くとの指摘もある。【関連記事】リクナビ問題、データ購入38社も責任問われる可能性15
社説：リクナビ問題 個人情報守る議論深く ｜ 京都新聞
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就職活動の内定辞退率を企業に販売していた問題で、東京労働局が調査に乗り出した。 就活の学生から集めた個人情報を本人の同意なしに使ったことが、職業安定法の指針違反となる恐れがあるためだ。 本人の知らないところで、内定判断の材料にされていたら由々しい問題だ。学生たちに不安を抱かせた責任は重い。 個人情報をめぐる意識や取り扱いが、インターネット社会の進展に追いついていないのが現状だ。データ活用が期待される中で、個人の権利をどう守るのか。2020年の個人情報保護法改正に向け、議論を深める必要がある。 リクナビは、登録した就活生の企業の閲覧履歴や志望動向など大量のデータを、人工知能（AI）で分析、内定辞退率を推計し、企業に400万～500万円で売っていた。 昨年3月に始めたが、7983人の学生からは適切な同意を得ていなかったと発表している。ほ
リクナビ内定辞退率問題で厚労省激怒、「データ購入企業」にも鉄拳
人事大激変！あなたの評価・給料が危ない かつての社内エリート集団、人事部がピンチに立たされています。採用難と働き方改革に忙殺され、戦略人事を遂行できなくなっているのです。人事部の機能不全は、社員の評価・給料にも負の影響をもたらします。人事部と働き手に緊張感がみなぎる人事大激変の現場を実例満載でレポートします。 バックナンバー一覧 労働者保護を原則とする厚生労働省が、怒り狂っている。就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活学生の内定辞退率予測データを大企業に販売していた問題についてだ。特集「人事大激変！あなたの評価・給料が危ない」（全12回）の第9回では、この問題を取り上げる。厚労省の怒りの矛先は、個人情報のデータを販売したリクルートキャリアのみならず、購入したビッグカンパニーへも向けられている。ついに12月11日、厚労省はすべてのデータ購入企業に対しても行政指導を行う方
英単語やフレーズを頑張って覚えても、英会話がなかなか上手くならない──。 そんなお悩みを解消するために、新刊『英語を話したいなら、まずは日本語の話し方を変えなさい！』を上梓したイングリッシュ・ドクター(R)（英語学習の“お医者さん”）西澤ロイさんに、著書で紹介している数々のメソッドの中から、中学レベルの英語で表現する方法や発想法をご紹介いただきました。 西澤ロイ（にしざわ・ろい）イングリッシュ・ドクター 英語に対する誤った思い込みや英語嫌いを治療し、心理面のケアや、学習体質の改善指導を行なっている。英語が上達しない原因である「英語病」を治療する専門家。最新刊『英語を話したいなら、まずは日本語の話し方を変えなさい！（⇒）』、ベストセラーとなっている『頑張らない英語』シリーズ（あさ出版）や『TOEIC最強の根本対策』シリーズ（実務教育出版）などの著書がある。さらに、ラジオで3本のレギュラーがオ
リクナビ内定辞退予測、京セラも購入 - 日本経済新聞
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が学生の「内定辞退率」を予測したデータを企業に販売していた問題で、京セラは19日、データを購入していたことを明らかにした。同社は採用を内定していた学生のフォローアップに使っていたが、「採用の合否判定には使用していない」と説明する。京セラによると、データは
『やめてみた。』の漫画家・わたなべぽんさんが、おススメする 「自分らしく生きるヒント」 - リクナビNEXTジャーナル
コミックエッセイ『やめてみた。』がシリーズ累計45万部を突破した、漫画家のわたなべぽんさん。暮らしの中で、これまで当たり前のように使ってきた道具、いつの間にか習慣化していた行動や考え方の癖などを見直し、「やめてみた」ことで、生きるのが楽になったと言います。そんなわたなべぽんさんに、やめるものを見極めるコツや考え方、「やめてみた」ことで一歩を踏み出すことができ、自分らしく生きられるようになったエピソードなどを語っていただきました。 生活必需品だと思っていたものをやめてみたら豊かになった ▲『やめてみた。』第一話より ──日常にある当たり前を見直し「やめてみた」ことで、少しずつ自分らしく生きられるようになったということですが、「やめてみる」という考え方を実践するようになったきっかけは何ですか？ 数年前のある日、夕飯の準備をしていたときに急に炊飯器が壊れてしまったことがきっかけです。すでにお米は
時間外・休日労働に関する協定届「36（サブロク）協定」。入社時の説明や、働き方改革の記事などで、言葉としてご存知の人は多いでしょう。しかし、正しく理解している人はあまり多くないかもしれません。そこで今回は、36協定とは何か、上限となる労働時間や罰則、上限を超えないための対策について、社労士 岡佳伸さん監修のもと解説します。 Photo by Adobe Stock 社会保険労務士法人 岡 佳伸事務所 岡 佳伸氏 大手人材派遣会社、自動車部品メーカーなどで人事労務を担当した後に、労働局職員（ハローワーク勤務・厚生労働事務官）としてキャリア支援や雇用保険給付業務、助成金関連業務に携わる。現在は開業社会保険労務士として活躍。各種講演会講師および記事執筆、TV出演などの実績多数。特定社会保険労務士、キャリアコンサルタント、1級ファイナンシャル・プランニング技能士。 36協定とは何を定めた協定？ 3
リクナビを切りたい会社はかなりいるらしい、という話
内定辞退予測で注目を浴びてるリクナビだけど、それなりの規模の企業は正直縁を切りたがってるという話を7,8年前に知人から聞いた。 俺は博士課程まで進んだんだけど、学部で卒業した同期は俺が研究室でいきってる間に会社で色んなことを任される様になっていた。 その中の１つが研究室訪問。優秀な学生を求めて古巣である研究室にやってきて、色々と営業していくのだ。 その時に「リクナビとかマイナビがあるのにわざわざ研究室に来る理由ってなに？」と聞いたことがある。 彼らの回答は全部一緒で「リクナビ（とマイナビ）から応募してきた生徒を雇いたくないから。正直リクナビを会社はやめたがっている」だった。 リクナビ、マイナビが出始めたころ（2000年ぐらい）は企業も喜んで導入したらしい。でも蓋を開けてみるとリクナビ経由の社員（生徒）はハズレが多い。最初はたまたま？と思ってたらしいけど月日が経ち、データが揃うにつれリクナビ
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月5日、リクナビ上の行動履歴などをもとに予測した学生の「内定辞退率」を企業に販売する「リクナビDMPフォロー」を廃止すると発表した。内部調査の結果、7983人の学生から第三者へのデータ提供に関する合意が取れていなかったことが判明したという。 リクナビDMPフォローへのデータ提供について、同社は「リクナビのプライバシーポリシーへの同意をもって、データ活用についても学生から同意を得ている」という立場を取っていた。しかし、個人情報保護委員会などから「学生に対してもっと分かりやすい説明を行うべきだ」といった指摘があったことを受け、7月31日からサービスの提供を一時的に停止していた。 その後、学生や大学からの問い合わせを受け、プライバシーポリシーの見直しを行ったところ、8月2日に、リクナビ登録時に提示するプライバシーポリシーから「第三者への個
学生の同意を得ずに内定辞退の指標を企業へ提供していたリクナビ問題。個人情報保護委員会は2019年8月26日、リクルートキャリアに勧告を出した。データ活用関連の法令を正しく理解していない実態が明らかとなった。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就職活動中の学生らの知らぬ間にWebサイトの閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を顧客企業に販売していた「リクナビ問題」。個人情報保護委員会は2019年8月26日、同社に組織体制の見直しなどを求める勧告を出した。 個人データの第三者提供が個人情報保護法の適用対象となるにもかかわらず、同社は必要な検討を怠ったうえ、「安全管理のために必要かつ適切な措置を講じていなかった」として同法に違反したと認定された。同委員会が勧告を出すのは初めてだ。 リクルートキャリアは学生らリクナビ利用者のうち、7983人の同意を得ずに個人データを顧客企業に提供
「あぁ、『リクナビ』は本当に社会的な信用を失ったんだな」－。2019年秋、都内の私立大学に通う女子学生は目の前の光景にそんな思いを抱いた。大学主催の就活イベントに「マイナビ」の関係者しか登壇しなかったからだ。例年通りならもう一社の業界大手であるリクナビの関係者もいるはずだった。 学生の了承を十分に取らずに内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた「内定辞退率販売問題」によって、リクナビは大学の信用を失った。それから体制の見直しを図り、信頼回復に努めるが、今なお不信感を拭い去ったとは言えない。採用手法の多様化を背景にした企業や学生の「ナビ離れ」もこの苦境に追い打ちをかける。 その中で、リクナビは「学生起点」のサービス設計に振り切る。近くその象徴となる一手を打つ。内定辞退率販売問題の発覚からまもなく１年。その一手の先に光明はあるか－。（取材・葭本隆太） 学生が企業を評価する 業界の理解は4
［社説］第2のリクナビ問題を防ぐために - 日本経済新聞
個人データを扱う企業は猛省してほしい。就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が学生の「内定辞退率」を販売した問題で、個人情報保護委員会は利用していた全37社に行政指導を出した。指導を受けたのは、トヨタ自動車や三菱商事、JFEスチールなど日本を代表する企業ばかりだ。明確なルールがないために、適法かどうかの十分な検討を怠ったとみられる例が目立つ。日本の産業界は改めて
リクナビ問題が明らかにした「法令遵守」と「コンプライアンス」の違い - ビジネス法務の部屋
リクナビ内定辞退予測の問題が浮上してちょうど１カ月が経過しました。この1カ月のリクナビ問題をみておりまして、様々な企業コンプライアンス上の論点が指摘できますが、これからの日本企業の国際競争力を語る上でどうしても指摘しておかねばならないのが、本件問題が「法令遵守」と「コンプライアンス」の違いを浮き彫りにしたことだと思います。 読売新聞8月27日朝刊社会面に「学生に配慮欠けた」と題するリクルートキャリア社の社長会見記事が掲載されていましたが、そこでは「問題の本質は①学生視点の欠如と②ガバナンスの不全」が指摘されていました。私はその記事を読んで「ガバナンスの不全とは組織のどこに問題があったのだろうか？」と疑問を持ちました。そして、同じ日の朝日新聞朝刊「情報軽く扱ったのでは？保護委、リクナビ側を批判」では、同社内部統制担当役員の話として「同意の有無にかかわらず、やるべきではなかったが、研究開発的な
リクルート株急落 リクナビ問題に大規模売り出し追い打ち | 毎日新聞
29日の東京株式市場で、リクルートホールディングス（HD）の株価が急落。28日に持ち合い株の大規模な売り出しを発表したことを受けて需給悪化懸念が高まったためで、終値は前日比159円安の3154円と、約4カ月ぶりの安値となった。同社子会社が学生の「内定辞退率」の予測を販売していた問題の発覚を受けて株価下落が続いており、追い打ちをかける形となった。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートHD子会社のリクルートキャリアが「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題が8月初めに発覚。26日には政府の個人情報保護委員会が是正勧告をするなど、グループに対する信用の低下などを背景にリクルートHD株の下落が続いている。
こんにちはHakaliのおがわです。 さて、前回「いきなりデータ分析してはいけない」という話をしはじめて、「分析の切り口となるモデルづくりから始めるべきだ（だって切り口の総当たりって切り口の数が死ぬほどあるから）」という結論を言いました。 今回は具体的にモデルづくりについて考えてみたいと思います。具体例をここに書いて怒られなさそうなものを考えてたら、有名なリクルートの「リボン図」モデルに行き着きました。リボン図で検索してくるとわんさかいろんな形のリボンが出てきますね。 この「リボン図」という概念を使いながら、モデルを検討していくプロセスをすこし具体的に考えてみたいと思います。その具体的な事例として、僕が当時いた頃の「リクナビ」をケースに取り上げてみたいと思います。 （注：これはあくまで僕がいたころのふるーいリクナビの話をあえてしているにすぎず、いまはもうとっくに進化していると思います。また
リクナビ｢サクラ行為｣の謝罪が不誠実すぎる理由
リクルートは今月、学生向けのオンラインセミナーで、いわゆる「サクラ行為」があったとして謝罪した。 私はかつては記者として、現在はPR戦略コンサルタントとして、多くの企業の「謝罪」を見てきた。今回のリクルートの謝罪文を見て、「さすがうまいな」と感じた。ただし悪い意味で、である。 どこが「悪い意味でうまい」のか。本稿では「問題矮小化」とも言えるテクニックを解き明かしていきたい。 学生の集まりを「動物園」と揶揄 まず今回の不祥事を振り返ってみたい。発端となったのは6月3日に、ツイッターのフォロワー数が196万を誇る、暴露系インフルエンサーの滝沢ガレソ氏が、リクルート社内のものと見られるチャットを公開したことだ。 この流出したチャットには、就職情報サイト「リクナビ」が運営する「学生向けオンラインセミナー」担当者のものと思われる、「自分の質問に自分で答えるのが辛すぎただけw」「サクラを仕込めるってオ
リクナビ問題を考える - 転職の道具箱
リクナビが学生毎の内定辞退率を割り出し、販売していたことが判明しました。 リクナビが学生から同意を得たとする「説明」では「企業に内定辞退率が渡されるとは到底理解できない」と政府の個人情報保護委員会。是正指導・勧告の教訓を考えます。https://t.co/Q5MFWG7VYq— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2019年8月26日 リクナビがどの様にして内定辞退率を割り出していたのか、過去の傾向や統計なのか、独自の判断基準なのかよくわかりませんが、 学生の将来を大きく変えてしまう事をしていたのは事実です。 とても許される事ではありません。 本当に悔しい問題です。 このリクナビ事件は情報化社会の問題、法律問題など様々な問題が見えていますが、私は就活の視点で何が問題なのか考えてみたいと思います。 スポンサーリンク 学生はリクナビとどの様に接しているのか リクナビの情報収集 リクナビの
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは9月30日、企業向けに学生の内定辞退率を予測するサービス「リクナビDMPフォロー」を巡る問題について、再発防止策の進捗状況などをまとめた報告書を個人情報保護委員会に提出したと発表した。同委員会による調査は継続中で、「引き続き真摯に対応する」（同社）としている。 リクナビDMPフォローは、同社が2018年3月～19年8月に企業向けに提供していたサービス。過去のリクナビユーザーの行動履歴などを分析してアルゴリズムを作成し、対象企業に応募した学生の行動履歴と照合することで内定辞退率を予測していた。 リクルートキャリアは当初「学生からはリクナビのプライバシーポリシーを通じてデータの提供について同意を得ていた」などと説明していたが、8月2日に内部調査で約8000人の学生から同意を得ないまま個人情報を提供していたことが判明。同月5日にサービスを廃
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が、就職活動中の学生が「内定を辞退する確率」をさまざまな個人データから人工知能（AI）で予測し、本人への十分な説明なしに企業に販売していたことが明らかになった。関係者によると政府の個人情報保護委員会が説明の在り方が不十分として調査をしており、リクナビは辞退率のデータ提供を一時休止した。 リクナビは事前に情報提供の同意を得ているとして「個人情報保護法には違反していないと考えているが、学… この記事は有料記事です。 残り397文字（全文622文字）
サイバーエージェント・コネヒト・BASEが語る、今あえて開発言語を「PHP」に決めた理由とは？ - リクナビNEXTジャーナル
開発言語をPHPから他の言語に変更するWebサービス企業がある中で、あえてPHPを使い続けることを決めており、今後のサービスの成長にもコミットしているというサイバーエージェント・コネヒト・BASE。 各社CTOが開発言語をPHPに決めた理由、今後の技術活用、エンジニアのキャリアパスなどについて語った。 PHPでのゲームのサーバサイド開発の変遷〜PHPとの付き合い方～ PHPと付き合っていくエンジニアの未来について考えるイベント「PHP Way #1」では、サイバーエージェント・コネヒト・BASEという3社のCTOが登壇し、Webの開発言語やフレームワーク、技術活用の考え方などについて語った。 最初に登壇したのは、サイバーエージェント SGE CTOの白井英氏。SGE（Smartphone Games & Entertainment）とはサイバーエージェントのゲームやエンターテイメント事業に
みんなが仕事の人間関係で悩んでいる 誰しも社会に出れば、相性の合わない人とも一緒に仕事をすることが求められます。実はコロナ禍のリモートワークが拡大したことで、職場の人間関係に問題を抱えていた方たちの精神状態はかなり改善傾向にありました。 ところが、緊急事態宣言の解除により、途端に「出勤してください」ストレスやネガティブな気持ちを訴えてくる方が増えています。産業医として働く人に関わっていると、仕事の人間関係に悩む方が本当に多いことを実感します。 仕事の人間関係の悩みでありがちなパターンとは？ 私がこれまで相談を受けてきた人間関係の悩みから、典型的なケースをいくつかご紹介しましょう。 上司と一緒にいるのが苦痛でならない 最も多く受ける相談が、上司との人間関係です。例えば、「上司が常に高圧的な態度で怖い」「ネチネチと嫌みを言う」「容赦なくプレッシャーをかけてくる」「部署でミスが起きると、全責任を
エンジニアの話は、なぜわかりにくい？──澤円が伝授する「自分をアピールするためのプレゼン術」 - リクナビNEXTジャーナル
自分の専門分野や仕事内容をエンジニア以外の人に説明するのに苦労したことはありませんか？ ましてや自分のスキルや実績がうまく伝えきれず、悔しい思いをしたことがある方も少なくないのではないでしょうか。 今回は「自分をアピールするためのプレゼン術」を伝授していきたいと思います。 自分の実績や能力をアピールできてますか？ この連載を読んでいる方々は、主にエンジニアもしくはIT業界の方、理系の学生さんなどではないかと思います。 そういった方々とお話ししていて、少なくない頻度で聞く悩みが「自分のやっていること、自分の成果を分かりやすく伝えることが難しい」ということです。 他にも「自分の実績がうまく伝わらず、いつも評価が低いまま」という不満をためている人にも何度もお会いしています。 理由は本当にさまざまで、自分の専門分野がとてもニッチで知っている人が少なかったり、あまりにもマニアックな内容を研究している
リクナビもマイナビも…就活合同説明会、4月も中止：朝日新聞デジタル
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リクナビの合同企業説明会の開始を待つ学生たち＝千葉市美浜区の幕張メッセで２０１９年３月１日、藤井達也撮影 就職情報サイト「リクナビ」が学生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測データを顧客企業に販売していた問題で、厚生労働省は６日、個人情報の取り扱いが不適切だったとして、職業安定法に基づき、サイトを運営するリクルートキャリア（東京都千代田区）を行政指導した。同時に、人材サービスを扱う業界団体にも個人情報の管理を徹底するよう要請。一連の問題の余波は大きく、学生の就職を支える大学関係者も戸惑いや不安を隠せない。 「就職活動生の不安を惹起（じゃっき）し、就職活動を萎縮させ、就職活動に不利に働く恐れの高い事業は今後行わないことを要請した」。６日午前の閣議後記者会見で、リクルートキャリアへの行政指導を明らかにした根本匠厚労相は、同社に厳しく臨む姿勢を強調した。
“やりたいのに長続きしない…”を解決するには？──「習慣化」を実現する6つのテクニック（リクナビNEXTジャーナル） - Yahoo!ニュース
「仕事を効率化する手法を学んだのに長続きしない…」「資格取得・スキルアップのための勉強を始めたいけれど…」「在宅勤務での運動不足を解消したいのに…」 というように、やりたいことが「続かない」と悩む人は多いようです。そこで今回は、習慣化コンサルタントの古川武士さんに、習慣化の効果やメリット、やりたいことを習慣化するためのコツをアドバイスいただきました。 そもそも「習慣化」とは？突然ですが、皆さんは朝晩の「ハミガキ」を、毎回苦痛に感じていますか。おそらく、ほとんどの人は当たり前の日常習慣として、歯を磨いています。「習慣化する」とは、毎日のハミガキのように、「自分が続けたいと思っていることを、意識せずに楽々続く状態に導くこと」です。 そもそも「習慣」とは、「脳が作りだしたプログラム」です。朝起きる時間、通勤ルート、食事をとる時間など、一定期間繰り返し行われた行動は、無意識のうちに繰り返すことがで
就活サイトの情報に期待する就活生はたった35%だけ——。 就職活動で企業のサイトやリクナビなどの就活サイトを見るのが当たり前、そんな常識が少しずつ変化しているのかもしれない。 SNSデータ分析を起点に企業の採用広報・マーケティング支援を行うNo Companyは9月14日、19歳から22歳の就職活動中の学生444名を対象にした｢Z世代就活生のSNS活用に関する実態調査｣を発表。 調査では、半数以上の学生が就職活動においてSNSで情報収集をした経験があると報告しており、就活サイトなどよりSNS上での情報提供に期待する声も多かった。実際に調査結果を見ていこう。 調査対象は、19〜22歳の就職活動をしている学生444名。調査時期は2022年7月。 対象者の内訳は、大学2年生が118人（26.6%）、大学3年生が147人（33.1%）、大学4年生が179人（40.3%）。調査は民間の調査会社を使っ
不十分な同意で個人情報を販売 リクナビ、就活生の辞退予測中止
就職活動中の学生1人ひとりの内定辞退確率を予測して企業に売る─。リクルートキャリアが2019年8月5日、同サービスを廃止した。個人情報利用の規約の不備が理由としているが、他の問題も判明している。
政府は2020年3月10日、個人情報保護法改正案を閣議決定した。リクルートキャリアの就職情報サイト「リクナビ」で個人情報の扱いが問題となった事案を踏まえ、改正案に本人確認の規定を追加で盛り込んだ。現在開催中の通常国会に改正案を提出し、成立後はガイドラインなどの整備を経て2年以内の施行を目指す。 改正案には、提供元と提供先がそれぞれ持つデータを突合すると、同法の対象となる個人データが生成できると想定される場合などに向けた規定を追加した。この場合、いずれか一方が提供するデータ単体では個人データに当たらないとしても、データの外部提供に際して本人の同意を義務付ける。 同時に改正案では、個人が企業などに対して個人データの利用停止や消去を求める権利を拡大した。これまでの「不正取得などの一部の法違反の場合」に加えて「個人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合」もデータの利用停止や消去を請求可能
取材考記 東京経済部・栗林史子 就活情報サービス「リクナビ」を展開するリクルートキャリアが、就活生の閲覧履歴データから内定辞退率を計算し、企業に販売していた問題。取材して感じたのは、データの向こうにいる「人」を忘れてしまうことの怖さだ。 データの扱いは、一歩間違えれば、個人の人権や民主主義を踏みにじりかねない。 ナチス・ドイツによるユダヤ人迫害を助長したとされる技術がある。ＩＢＭの前身だった企業が開発した「パンチカード」だ。紙に穴を開けることで大量のデータを効率的に集計できる技術で、国勢調査などに使われた。ナチスはこれで市民の宗教、人種、家族構成、住所などを把握し、ユダヤ人迫害に利用したとされる。 個人の行動を「プロファイリング」
一部メディア等で報道されております、株式会社リクルートキャリアが提供する「リクナビDMPフォロー」サービスにつきまして、当社子会社 株式会社テクノプロの一部の社内カンパニーが購入しておりました。ここにご報告とお詫びを申し上げます。 当社子会社は、株式会社リクルートキャリアから、2019年2月より学生の皆様の入社志望度の分析スコアの提供を受けておりましたが、同社からの連絡・要請を受けて直ちに削除いたしております。また、当社子会社による同サービスの購入目的は、会社説明会への参加促進や内定者の皆様へ適切なフォローを実施する際の参考とさせていただくことにあり、採用選考の合否判定には一切、利用していないことを確認しております。 当社グループでは、従来より採用における個人情報の取り扱いには十分留意してまいりましたが、この度の問題を受け、更なる個人情報保護の徹底を図るべく、業務委託先に対する適切な管理監
社説：リクナビ内定辞退予測 就活生への重大な背信だ | 毎日新聞
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、人工知能（ＡＩ）を使って就活生の内定辞退確率を予測し、本人の同意が不十分なまま企業３８社に売っていた。 就活生の間に「就職活動の味方だと思っていたが、裏切られた」との怒りの声が広がっている。 リクナビは、年間約８０万人の就活生と企業３万社超が活用する就活プラットフォームだ。昨年３月から内定辞退率予測を１社当たり年４００万～５００万円で販売していた。 仕組みは次のようなものだ。リクナビ側が企業から前年の内定辞退者名簿をもらい、個々人がサイトでどの企業の情報をどれだけ閲覧していたかなどをＡＩで分析した。この分析結果を今の就活生に当てはめて、内定辞退確率を５段階で予測した。 個人を特定した予測データは個人情報保護法の「個人情報」に当たり、外部提供に本人の同意が必須だ。 リクナビ側は利用規約に「行動履歴を分析し、採用活動補助のために企業へ提
2020年は、キャッシュレス決済やビッグデータを駆使したビジネスが大きく進展しそうだ。その一方で、セブンペイの不正利用やリクナビ問題など、デジタル経済の深化に冷水を浴びせる不祥事も昨年から相次いでいる。失敗学会事務局長の飯野謙次氏は「日本の企業社会は以前から金融系の基幹システムが弱い」と指摘する。その弱点を放置したままでは、過去20年間と同じようにシステムの不具合を繰り返し、一般利用者の信頼を失っていくと警鐘を鳴らす。 ■セブンペイで露呈したシステムの脆弱性 セブンペイの不正利用 セブン&アイ・ホールディングスは19年7月1日、スマートフォンアプリを使ったカード決済サービスを始めた。コンビニ業界最大手の本格展開として注目を集めた。しかしセキュリティー対策の甘さなどから多数の不正アクセス・不正使用がリリース開始とともに相次ぎ発覚。事実上4日でサービス停止に追い込まれ、9月30日に廃止した。セ
仕事でお世話になった人が転職する際には、心を込めてメッセージを贈りたいもの。しかし、気の利いた「贈る言葉」が思いつかない…という人も多いのでは？ そこで、元リクナビNEXT編集長であり、現在はミドル世代の転職支援サービスを手掛ける黒田真行さんに、転職する人に贈るメッセージのポイントと考え方を、文例とともに解説してもらいました。 ルーセントドアーズ株式会社 代表取締役 黒田 真行さん 1989年、関西大学法学部卒業、株式会社リクルート入社。以降、転職メディアの制作・編集・事業企画に携わる。2006年～2013年まで転職サイト「リクナビNEXT」編集長。2013年リクルートドクターズキャリア取締役などを経て、2014年ルーセントドアーズ株式会社を設立。「ミドル世代の方々のキャリアの可能性を最大化する」をテーマに、日本初の35歳以上専門の転職支援サービス「Career Release40」（⇒）
“やりたいのに長続きしない…”を解決するには？──「習慣化」を実現する6つのテクニック - リクナビNEXTジャーナル
「仕事を効率化する手法を学んだのに長続きしない…」「資格取得・スキルアップのための勉強を始めたいけれど…」「在宅勤務での運動不足を解消したいのに…」 というように、やりたいことが「続かない」と悩む人は多いようです。そこで今回は、習慣化コンサルタントの古川武士さんに、習慣化の効果やメリット、やりたいことを習慣化するためのコツをアドバイスいただきました。 Photo by Adobe Stock そもそも「習慣化」とは？ 突然ですが、皆さんは朝晩の「ハミガキ」を、毎回苦痛に感じていますか。おそらく、ほとんどの人は当たり前の日常習慣として、歯を磨いています。「習慣化する」とは、毎日のハミガキのように、「自分が続けたいと思っていることを、意識せずに楽々続く状態に導くこと」です。 そもそも「習慣」とは、「脳が作りだしたプログラム」です。朝起きる時間、通勤ルート、食事をとる時間など、一定期間繰り返し行
個人情報保護法の来年の改正に向けて、制度改正大綱づくりが最終局面を迎えている。ポイントの1つがいわゆるクッキー規制だ。リクナビを巡る不正が社会問題化するなか、なぜデジタルマーケティング分野が“狙い撃ち”にされたのか。本人同意はどこまで必要なのか。現時点での課題を追った。 「リクナビ問題より前、今年春ごろにいくつかあったんですよ、似たような問題が。クッキー情報を第三者提供するにあたって、『（御社の）ウェブ会員組織とひも付ければより付加価値の高いデータとして活用できます』といったことをうたい文句に売る事業者がいて、またそれを買う大手企業もいるとの情報が入っていた」 政府の個人情報保護委員会の幹部はこう明かす。 取材拒否する会社が出るほど業界は揺れている クッキーは、ウェブサイトの閲覧情報をブラウザに一時的に保存する機能である。クッキー自体は個人名や住所などを含まず、現行法では保護されるべき「個
各社はこれまでの購入企業と同じく選考の合否判断にはデータを使っていないという。メイテックは自社のWebサイトで、2018年4月から計8268人の学生のデータを利用していたと発表した。「8月19日に本件を発表して以降、現在（8月20日午前10時）までに学生から問い合わせ等はない」（メイテック広報）という。 リクルートキャリアの内定辞退率を予測するサービスを巡っては、2019年8月1日に問題が発覚して以降、次々に購入企業が判明している。これまでにホンダやトヨタ自動車、大和総研ホールディングス、りそなホールディングス、アフラック生命保険、NTTファシリティーズ、NTTコムウェア、東京エレクトロン、YKK、レオパレス21の購入が明らかになっている。
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の内定辞退率を予測したデータを38社に販売していた問題で、りそなホールディングス（HD）やアフラック生命保険が同データを購入していた事実が2019年8月15日までに分かった。金融機関の購入が明らかになったのは初めて。 ほかにNTTコムウェアと、建設設備管理のNTTファシリティーズも購入していた事実も判明した。既にホンダやトヨタ自動車、大和総研ホールディングスが同データを購入したと分かっており、38社のうち7社が判明した。 りそなHDとアフラック、NTTファシリティーズとNTTコムウェアの各社は選考の合否判定には使っていないという。りそなHDは「応募者や内々定者をフォローするためにのみ使用した」（広報）と説明した。アフラックとNTT系2社も内々定者へのフォロー目的で使用したという。 NTTコムウェアは2019年3月下旬から6月中旬に
データエコノミーの落とし穴があらわになった。人工知能（AI）が個人の心理を読む時代が現実となり、日本では学生データの利用を巡る「リクナビ問題」が起きた。個人情報を扱う責任を負いながら、便利なデータ社会を実現できるか。課題に直面している。8月上旬、経済産業省にいら立ちが広がった。「最悪のタイミングだ」。職員の一人は唇をかんだ。政府が20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で「信頼ある自由なデー
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リクナビ問題で初の是正勧告 関連法令を理解せずデータ活用
滝沢ガレソ🥕 on Twitter: "【独自】就活サイト“リクナビ”でお馴染みのリクルート社に関して『オンライン就活セミナーにて同社が組織的にサクラ垢で学生に扮して質問誘導／リクナビ登録誘導を行っている』『一部大学を“動物園”扱いしている』との内部告発タレコミがありました ※'19年に同社が行政指導を受けたDMP事件も再度解説 https://t.co/Y2wa4ONwmH"
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