富士通とリコーは4月28日、富士通が保有するPFUの株式のうち80％をリコーに7月1日付で譲渡することに合意した旨を発表した。リコーが支払う取得費用は概算で842億円（アドバイザリー費用を含む）で、富士通は2023年度に500億円の特別利益を計上する見込みだ。 →検討していることは事実だが決定していない――「PFUの売却」について富士通とリコーがコメント PFUはドキュメントスキャナ「ScanSnap」やコンパクトキーボード「Happy Hacking Keyboard（HHKB）」で知られる富士通の完全子会社である。PFUは業務用のドキュメントスキャナにおいて世界最大のシェアを、産業用コンピューターボードにおいて国内最大のシェアを有しており、リコーは成長投資の一環としてPFUの株式の取得を決定したという。 PFUの子会社化によって、リコーは業務用スキャナー事業や産業用コンピューター事業に
リコー、ローカル5Gを複合機の製造工程で検証、映像共有、IoT情報収集、AR現場作業支援に活用 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ 5G ＞ 事例ニュース ＞ リコー、ローカル5Gを複合機の製造工程で検証、映像共有、IoT情報収集、AR現場作業支援に活用 5G 5G記事一覧へ [事例ニュース] リコー、ローカル5Gを複合機の製造工程で検証、映像共有、IoT情報収集、AR現場作業支援に活用 2022年6月21日(火)IT Leaders編集部 リスト リコーは2022年6月21日、5Gで製造工程を効率化する検証を開始したと発表した。製造拠点であるリコーインダストリー東北事業所（宮城県柴田郡）にSA（スタンドアロン）型ローカル5G（第5世代移動通信）を敷設し、複合機の量産組立工程で検証を始めた。今後、さらなる技術開発と検証を進め、他拠点への展開や外部へのサービス提供を目指す。 リコーは、5Gで製造工程を効率化する検証を、リコーインダストリー東北事業所（宮城県柴田郡）で
リコーイメージングは12月20日、「PENTAX」ブランドでフィルムカメラの開発検討を開始すると発表した。若年層を中心にフィルムカメラの人気が再燃しつつあり、リコーとPENTAXが長年培ってきた技術を製品として継承することで、国内外のフィルムカメラファンに新たな選択肢を提供したいとしている。 プロジェクト名は「フィルムカメラプロジェクト」。開発にあたっては、ベテランと若い世代の技術者が一丸となって技術を継承すると同時に、新たな視点を加えられるか検討するという。また、写真家やクリエイター、フィルムカメラを好むユーザーの声を重視し、オンライン・オフラインでの各種イベント、SNSを通じたコミュニケーションを通して、製品作りに反映するという。 公開された動画には、フィルム巻き上げレバー付近の設計図やフィルムカメラの本体内部が映し出されているが、リコーによると過去に発売されたボディであり、過去から未
国が推進する働き方改革の一環として、2020年4月に社員と非正規社員の不合理な待遇差を禁止するパートタイム・有期雇用労働法が施行。中小企業に対しては2021年4月1日から適用されます。今回は、適用のタイミングに備えて、同一労働同一賃金の考え方について概要を整理し、企業に必要な対応のポイントを解説。法律に違反した場合に企業に発生するリスクや、法律上問題となる待遇の具体例も含めて、詳しくお伝えします。 同一労働同一賃金とは？同一労働同一賃金とは、正規雇用社員と非正規雇用社員の不合理な待遇差を禁止する取り組みのこと。2020年4月施行のパートタイム・有期雇用労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正によって、同一企業内での正規・非正規の間の不合理な待遇差が禁止されました。仕事内容が同じ従業員に対しては、雇用形態に関わらず、基本給、ボーナスなどの賃金のほか、研修や福利厚生などの待遇においても差をつける
リコーがデジタル化を軸にした事業改革を急いでいる。在宅勤務の拡大でペーパーレス化が想定を上回る速度で進み、主力の事務機の収益が低迷。事務機の販路を活用したソフトウエアの販売拡大の体制整備のほか、生産現場ではIT（情報技術）化によるコスト構造の改善に動いている。ただ、事務機各社の株価が11月以降に上昇基調を示すなか、リコー株の上値は重い。市場は「事務機DX」の成果拡大を求めている。リコーが11月
リコーのフルサイズミラーレス＆中判ミラーレスの予定は無し？
リコーのフルサイズミラーレス＆中判ミラーレスの予定は無し？ 写真家の田中希美男氏が、リコーのフルサイズミラーレスと中判ミラーレスの登場を否定するツィートをしています。 ･田中希美男＠thisistanaka 「フルサイズか645のミラーレスカメラが欲しい」という発言に対して、田中氏は「あきらめてください、ない袖は振れません」とはっきり言っているので、近い将来にリコーからフルサイズミラーレスや中判ミラーレスが登場する可能性は低いのかもしれませんね。 確かに、現在のKマウントのレンズのリリースのペースを考えると、更にマウントを増やすとレンズを揃えるのがかなり厳しいような気もします。
オンプレミスでデータを保管、クラウド経由でデータ活用できるハイブリッドストレージサービス「RICOH e-Sharing Service」の提供を開始 | リコーグループ 企業・IR | リコー
オンプレミスでデータを保管、クラウド経由でデータ活用できるハイブリッドストレージサービス「RICOH e-Sharing Service」の提供を開始 株式会社リコー（社長執行役員：山下 良則）は、株式会社アイ・オー・データ機器（代表取締役社長：濵田 尚則、以下、アイ・オー・データ機器）と協業し、アイ・オー・データ機器製アプライアンスBOX「APX2-ESS/RO5A」と連携したオンプレミス型クラウドサービスである「RICOH e-Sharing Service」を開発、2023年1月16日より提供を開始します。 これまでリコーは、機微な社内データをクラウドストレージへ移行することに不安を抱えているお客様に向け、社内のアプライアンスBOXに保管した文書ファイルにクラウド経由でアクセスするソリューション「RICOH e-SharingBox」を提供してきました。その後継サービスである「RIC
PFUは4月6日、同社が販売するイメージスキャナー「ScanSnap」「fiシリーズ」「SPシリーズ」を、リコーブランドとして順次販売を開始すると発表した。リコーはPFUを2022年4月に買収すると発表。23年1月からイメージスキャナー製品をリコーブランドで展開すると予告していた。 リコーの複合機やプリンタとブランドを統一することで、シナジー効果を狙う他、スキャナを世界のリコー販売チャネルで展開し、さらに多くのユーザーに商品を届けるのが狙い。ブランドロゴやWebサイトもリコーブランドに刷新された。なお、型名・仕様・機能に変更はない。 また、fiシリーズの新機種「RICOH fi-8040」「RICOH fi-70F」を6日から販売開始する。 関連記事 リコー、PFU買収を正式発表 842億円で 「ScanSnap」や「HHKB」手掛ける リコーは、富士通の子会社であるPFUを子会社化すると
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ オピニオン ＞ 架け橋 by CIO Lounge ＞ デジタルサービスの会社へと変革するリコー─プロセス/データ活用/人材育成を原動力として オピニオン オピニオン記事一覧へ [架け橋 by CIO Lounge] デジタルサービスの会社へと変革するリコー─プロセス/データ活用/人材育成を原動力として リコー コーポレート上席執行役員 CTO 野水泰之氏 2024年4月25日(木)CIO Lounge リスト 日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そ
上司と部下の距離を縮めるだけでなく、部下の主体性を育む効果がある「1on1」。アメリカや日本の大手企業ですでに導入されつつある1on1には、従来の面談やOJTとは違った特徴やメリットがあることをご存知でしょうか。 この記事では、1on1の概要やメリット、進め方を解説していきます。あわせて1on1を成功させるためのポイントや、進行に活用できるアジェンダについても紹介するので、ぜひご参照ください。 1on1とは？ 目的や背景 1on1とは、上司と部下がマンツーマンで話し合う機会のことを指します。従来の面談は半年から1年に1回ぐらいの間隔で行われることが多いですが、1on1は月1回や週1回といった短いサイクルで定期的に行われます。 1on1を実施する2つの目的 企業が1on1を実施する目的として、以下の2つが挙げられます。 1.部下の成長や改善を促す 1on1を行う1つ目の目的が、部下の成長や改
リコーは22日、ドイツの新興企業ナティフAIを買収したと発表した。買収額は数十億円程度。同社は文章から情報を自動抽出する人工知能（AI）技術に強みを持つ。リコーのスキャナーや複合機などと組み合わせ、オフィス業務の効率化につなげる。ナティフAIは19年設立でドイツ西部のザールブリュッケンに本社を置く。請求書や契約書などの文書データから、顧客名や商品番号といった情報を自動抽出する技術をもつ。これま
従来のワークフローの問題点ついてはこれまでも指摘され続けていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、問題が浮き彫りになってきました。そして今、企業はニューノーマル時代の働き方に向けて、改善を進めていかなければならない状況に置かれています。 今回は、従来のワークフローにおける問題点を改めて整理していきましょう。 従来のワークフローのプロセス ワークフローとは、業務の処理手続きの流れ、またその一連の流れを図式化したものを指します。情報が各業務プロセスに円滑に受け渡しされることを目的としており、作業全体の流れを可視化することによって、作業の進捗や問題点を把握できます。 ワークフローの基本的なプロセスは、申請・承認・決裁という流れになります。そして、従来のワークフローでは、これらに押印作業が伴います。そのため、書類の回覧や、対面でのやりとりが発生します。また、紙やデータなど、媒体が異なる場合、
リコーは2021年5月13日、室内照明でも高い発電性能を発揮する固体型色素増感太陽電池モジュール「RICOH EH DSSCシリーズ」の新製品を同月下旬から提供開始すると発表した。IoTデバイス電源向けの太陽電池だ。 リコーの固体型色素増感太陽電池は、同社が複合機の開発で培った有機感光体の技術を応用して開発。従来の液体型色素増感太陽電池における電解液を有機半導体材料などで構成しており、電解液を用いる電池が抱える液漏れや腐食といった安全性や耐久性に対する課題を解決した。さらに室内光源波長に適した有機材料の設計および、デバイス構造の最適化を実現することで、倉庫などの明るさの十分でない場所でも高効率に発電できるのが特徴だという。 新製品は従来製品と比較し最大出力を約20％向上。さらにマイナス30度までの低温環境下でも利用可能とした。明機能の付いた冷凍用の倉庫やショーケース内のセンシングなど、多種
働き方改革の推進や 感染症対策にともなって浸透しているテレワーク。初めて本格的に在宅ワークを取り入れ、オフィスと変わらないパフォーマンスで働こうと試行錯誤している人もいるのではないでしょうか。ただ、これまで毎日通勤していた人にとっては、働き方の変化が思わぬ悩みやストレスを生むことも。そこで今回は、テレワーク中に想定されるストレスと、それを解消する方法についてお伝えします。 テレワーク中のストレス、主な原因は？自宅などのオフィス以外の場所で働くテレワーク。通勤ラッシュによるストレスや移動時間が減り、リラックスできる環境で働けるなどのメリットがある反面、慣れない在宅勤務で不都合が発生することもあります。特に準備期間が少なく、急なテレワークを行っている人にとっては、オフィスと同じようには仕事が進まず、ストレスを感じることもあるでしょう。 また、管理する上司がいないため長時間働いてしまうといったト
これまでオフィスワークが中心だった企業の間でも浸透しつつあるテレワークや在宅勤務。特に初めてテレワークに本格的に取り組む人や、毎日チームのメンバーと顔を合わせて働いていた人にとっては、同僚と対面なしでどう仕事をしたらいいか、悩んでしまうこともあるでしょう。テレワークでも、出社時と変わらない良好なチームワークや円滑なコミュニケーションを実現するためには、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。今回は、テレワークでのコミュニケーションがうまくいくためのポイントをお伝えします。 テレワークこそコミュニケーションが大切オフィスなど同じ場所に集まって働くスタイルとは違い、メンバーそれぞれが別の場所で働くテレワーク。リモートでチームの仕事を進める上では、オンラインでの通話や音声、またはテキストを使ったやりとりがコミュニケーションの中心となります。 顔を合わせたメンバーとの会話は、表情や声色などの
ABOUT 銀座4丁目交差点に位置する三愛ドリームセンター。 この円形のビルは、長らく銀座の街の シンボルとして親しまれてきました。 このビルの8階にRICOH ART GALLERYはオープンしました。 RICOH ART GALLERYは、2.5D印刷StareReapで制作された作品を 直接ご覧いただけるギャラリースペースです。 アーティストの発想がテクノロジーと化学反応を起こし、 新しいアート作品を生み出してきました。 現在銀座から移転準備中ですが、 今後もアーティストの想像力とリコーのテクノロジーが出会う瞬間を、 RICOH ART GALLERYは創出します。
アマゾン ウェブ サービス ジャパンとリコーは2023年4月18日、「大規模言語AI（人工知能）モデルを活用した顧客価値創造～デジタルサービスの会社への変革を目指すリコーのデジタル戦略～」と題し説明会を実施した。 同説明会ではリコーにおけるAIの取り組みが語られた。AIに注目が集まる今日、リコーはどのようにAIを活用し企業を変化させようとしているのだろうか。 OAからAIへ リコーが取り組むAIビジネスの現在地 「リコーがAIに取り組んでいるというと驚く人もいます。コピー機やカメラデバイスといったOA系の企業だという認識が強いからですね。ですがリコーは近年、OAメーカーからデジタル企業への“脱皮”に取り組んでいます」 説明会の冒頭でこのようにリコーについて語ったのは、同社の梅津良昭氏（デジタル戦略部 デジタル技術開発センター長）だ。デジタル企業へ脱皮する中で、リコーはAIを重要なファクター
まずは無料でおためし！おすすめWeb会議ツール5選インターネット環境があれば、PCやスマートフォンから手軽に参加出来るWeb会議。テレワークが広がる中、正式な導入の前にまずは無料のサービスで試してみたいという方も多いのではないでしょうか。 よく利用されているツール5つを比較しました。 ＜資料の構成＞ ・テレビ会議とWeb会議の違い ・Web会議システムを選ぶ5つのポイント ・Web会議システム無料版の比較シート ・それぞれのシステムの特徴と利用システム要件 ・Web会議システム有料版の比較シート ・20年5月時点での最新トピック ・各システムの概要リンク集
20代で“リコー超え”中国人起業家、次の仕掛けは 「親指サイズのAIカメラ」 | スタートアップ＆イノベーション | ダイヤモンド・オンライン
スタートアップ＆イノベーション テクノロジーを武器に新しい価値を創造し、既存産業の変革に挑戦するスタートアップ企業。彼らの最新動向や重要ニュースのほか、起業家やベンチャーキャピタリスト、事業支援家などキーマンのオピニオン、業界のトレンドなどを詳しくお伝えします。 バックナンバー一覧 カメラメーカー「Insta360」のCEO劉靖康 (以下、JK)氏。1991年7月27日生まれ。2014年、南京大学在学中に動画サイトで見つけたVR映像から、360度カメラの虜になった。ハローキティと甘いものが好き。（提供：Insta360） 中国・深センのハードウェアベンダー「Insta360」。驚異のスピードで、高性能な360度カメラを次々と開発し、リコーやGoProなどのライバル社を超えて、360度カメラの売上高で世界シェアトップに躍り出た。香港やロサンゼルスにも拠点を構え、勢いのあるスタートアップが8月
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、企業のテレワーク導入が増加しました。それとともに、以前からテレワークにおける課題の一つであったペーパーレス化も、一気に加速した印象があります。 今回は、これからのニューノーマルに対応すべく、今後のペーパーレス化の目指す形について考えていきましょう。 コロナ禍でのDX化事務機器の業界団体（JBMIA）によると、複写機・複合機の2020年第2四半期における世界出荷台数は、前年同期比71.1％でした。地域別にみると、日本は92.1％、海外は68.6％となっており、特に外出規制の厳しかった欧米諸国で大幅に減少しています。 一方、日経設備投資調査によると、2020年度のIT（情報技術）投資の計画額は、前年度実績比15.8%増となる見通しとのこと。こちらは2年連続で2桁増となっており、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）化が進んできていることがわかります。
会社の戦略や方向性、新たな企画について決定をする、または意見を出し合う場である会議。 業務上とても重要な時間であるものの、その内容が意義のあるものなのか、時間をかけすぎているのではないかと考えている方もいるのではないでしょうか。業務全体の生産性を上げるためにも、会議の効率化は重要です。メンバーの貴重な時間を使うのなら、成果の出る会議を効果的に行いたいですよね。 今回は、会議を呼びかける経営層や管理職層が知っておきたい、会議の質を上げるファシリテーションのポイントについて解説します。 ※2019年8月に公開した記事を更新しました ファシリテーションとは？会議の効率化を進める上で重要なのが、ファシリテーションの考え方です。ファシリテーションには大きく2つの意味があります。 ・集団での活動活動を円滑に進行し、成果が出やすい環境を作ること。 ・会議の活性化や、意見をまとめて全体の舵取りを行い成果に
リコーは10月16日、Microsoft Office 365と連携し、会議室や各種設備など社内のリソースを予約・管理できるというクラウドサービスである「RICOH スマート予約サービス」を、10月21日に提供開始すると発表した。予約されていても実際に使用されない空(から)予約や、会議の長時間化などを削減し、リソース運用の最適化と業務効率化に貢献するとしている。 サービスの利用イメージ 新サービスは、Office 365のアプリケーションと各部屋に設置したタブレット端末(ルームモニター)をクラウド上で連携することで、スムーズな利用を実現するというクラウドソリューション。 Office 365アプリケーションのスケジューラー上で社内の会議室の空き状況を確認して会議を予約すると、システムと連携した、会議室に設置したルームモニターに予約情報を表示する。 利用者は会議室への入退出時に、各部屋に設置
新型コロナウィルス感染症の流行を受け、感染症対策として多くの企業でテレワークの導入が増えています。リコージャパン株式会社では、以前から「働き方変革」の一環として在宅勤務ができる環境整備を整えていましたが、4月の緊急事態宣言を受け、スタッフの原則在宅勤務の取り組みを進めました。 今回は全員が在宅勤務となった本部スタッフの部門で行ったアンケートから、在宅勤務を行ったことでわかったメリット・デメリットについてお伝えします。 リコージャパン株式会社とはリコーグループの国内販売会社として、リコー製品やICTソリューションの販売、保守サービスを担当。社員数は18,240人。全都道府県に支社を置き、全国に354の拠点を配する。（数字はともに2019年4月1日時点） アンケート概要・４月の新型コロナ対応特別体制下での在宅勤務実施に関するアンケート ・回答者 リコージャパン株式会社 本部スタッフ部門勤務社員
リコーは、屋内や日陰でも効率的に発電できるというフレキシブル発電デバイスのサンプル出荷を、9月に始める。サイズは41×47mm、薄型・軽量のフィルム形状で、曲げることができる。IoTデバイスなどへの採用を見込む。 九州大学とリコーが共同研究した材料を採用。屋内のような低照度（約200lx）から、屋外の日陰などの中照度（約1万lx）まで、効率的に発電できるという。 光電変換層（P型有機半導体）の分子構造や材料組成などを精密に制御することで、低照度から中照度でも高い電圧・電流が得られる有機光電変換系を開発した。さらに、有機デバイス設計では中間層材料を最適化し、効率と耐久性を高めた。 ウェアラブル端末やビーコン、トンネル内や橋梁の裏側に設置される社会インフラのモニタリング用デバイスなど、さまざまな形状・環境のIoTデバイスに搭載できるとしている。 今後、さらなる高出力化・高耐久化に向けて産学共同
テレワーク導入に役立つ無料資料を配布中 働き方改革ラボではテレワークに関する「導入までの全体像」、導入時に重要な3つの観点（「人事・労務の観点」、「ICTの観点」、「実施の観点」）を整理した資料を作成しました。導入前の準備に、社内でご活用いただける資料です。是非右のフォームからお申込みください。 コロナ禍でのテレワーク実施率新型コロナウィルス感染症の大流行により、テレワークを導入した企業が業種・職種問わず多くあります。テレワークを本格導入する前に、まずは日本全体のテレワーク導入企業の割合と実施状況を見ていきましょう。 コロナ禍を背景にテレワーク導入が促進総務省が実施している「テレワーク導入やその効果に関する調査結果」によると、2018年までのテレワーク導入率は20%を切り、ごく少数の企業が導入している制度の一部にすぎませんでした。 しかし新型コロナウィルスの流行が始まった2020年4月には
いよいよ2020年4月に迫った中小企業の時間外労働の上限規制。 あなたの会社はもう準備できていますか？ 実は施行が目前に迫った今でも対策に悩んでいる企業は少なくありません。人事問題の著書を多数執筆してきた人事ジャーナリスト溝上憲文氏が、 労働時間削減に向けた中小企業の取り組み事例を紹介する連載企画、『目前に迫った中小企業の「時間外労働の上限規制」～労働時間削減をいかに進めるか～』。 連載第2回は、残業時間の”見える化”と全社を巻き込んだチェック体制で、時間外労働を大幅に減らした事例についてご紹介します。 全社を巻き込んだ労働時間管理の徹底が重要長時間労働の是正は人材の確保と定着を促すだけではなく、社員の意欲と能力を引き出すための重要な経営課題です。しかし組織や社員に染みついた長時間労働体質を払拭するのは容易ではありません。朝早く出社し、夜遅くまで働いてくれる社員は会社への忠誠心や貢献度も高
地域に点在する発電設備や蓄電池、電力の需要管理システムなどを制御し、あたかも1つの発電所のように扱う「仮想発電所（VPP）」。電力需要の変動を抑えたり、再生可能エネルギーを活用したりする上で有効な技術だ。VPPは、専用線などを介して発電設備をつなぐ従来の集中型電源とは異なり、分散する発電設備をインターネットを介してつなぐことになる。設備とデータの信頼性の確保が重要になるが、大小様々な設備をつなぐVPPでは、低コスト化が課題となる。
リコーは点群データを基に建物内部の空間を手軽にデジタルツイン化するための「空間データ作成・利活用AIソリューション」の実証実験を開始する。 リコーは2023年9月25日、建物内部の空間を手軽にデジタルツイン化して利用するための「空間データ作成・利活用AIソリューション」の実証実験を開始すると発表した。実証実験は2023年10月2日から開始した。 設備情報をデジタル空間で一元管理 今回実証を行うAI（人工知能）ソリューションは、建物内部を撮影した点群データと360度画像をつなぎ合わせ、建物の維持管理業務にとって最適な形にデータを構造化し、デジタル空間上で再現するものだ。再現したデータはWebブラウザ上で3Dビューイングが可能となる。
オフィス向け複合機など事務機大手のリコーがデジタルサービス企業への業態転換を模索している。新型コロナウイルス禍で大きく落ち込んだ事務機市場は今後も縮小が続く見通し。事務機事業で築いた中小企業の顧客基盤を生かして、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援サービスを拡大する方針だ。大山晃社長に課題や今後の戦略を聞いた。――2023年4月に社長のバトンを託されました。「事務機メーカーから『デジ
人々の生活に多大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス。企業の採用活動にもその影響が広がるなか、急速に必要性と存在感を増してきたのが「オンライン採用」です。この記事では、今後ますます必要性が高まることが予想されるオンラインでの採用活動について、その基礎知識やポイントを整理していきましょう。 「会社説明会」と「面接」のオンライン化従来の採用活動において、対面で実施することがいわば“当然”として取り扱われてきたプロセスが、「会社説明会」と「面接」。ここでは、これらのプロセスをオンライン化する際のポイントを見ていきます。 会社説明会会社説明会は、採用活動の基盤を作る重要な機会です。企業側は、この段階ではまだ、応募者一人ひとりについてしっかり確認するというよりも、自社について広く知ってもらうことを前提とすることが多いでしょう。そのため、オンライン化も比較的容易に行えます。一方で懸念されるのが応募者
現場の生産性を向上し経営効率を高めるために、業務効率化は多くの企業に共通する「重要性が高い課題」と言えます。しかし、「具体的な進め方がわからない」「有効なアイデアが思い浮かばない」といった理由で苦労している企業も少なくないでしょう。 この記事では、「業務効率化はどうやって進めればいいのか」というテーマに沿って、取り組み方の一例や役に立つアイデアを紹介します。業務効率化を推進したい経営者の方、管理職の方、DX推進の担当者の方は、ぜひ最後までお読みください。 はじめに、「業務効率化とは何なのか」という定義を紹介するとともに、事例を交えながら「ビジネス上のどのような課題を解決できるのか」を具体的に解説します。 業務効率化の定義 業務効率化とは、ひとことで言えば「業務におけるムリ（無理）・ムダ（無駄）・ムラを解消すること」です。企業は限られた人員とコスト、時間のなかで創出し得る利益を最大化しなけれ
現場の困りごとを解決したい――社外の事業者に頼らず、完全な内製でRPAに挑んだリコー。全社一丸で取り組んだ結果、1000人以上の社員がロボット開発の教育を受けたという。RPAへの高いモチベーションを生み出した「7つの起爆剤」とは。 「RPA（Robotic Process Automation）を導入したものの効果や規模がスケールしない」「開発や運用の体制づくりが難しい」「従業員の協力を得られない」――RPAは社内で広く展開することで大きな効果を得られるという理想論が語られる一方、導入を試行する企業からはさまざまな悩みが聞かれ、「期待よりもうまくいかない」といった声が挙がるケースも珍しくない。 一方、リコーは2018年から全社を挙げてRPAの活用を始め、わずか1年半ほどでグループ会社29社にRPAを展開。「ROI（費用対効果）にあまり細かくこだわらない」姿勢にもかかわらず、結果として多くの
ベクノスは9月16日、超スリム・ペン型の全天球カメラ「IQUI（イクイ）」を10月1日から発売すると発表した。価格は、2万9800円（税別）。 同社は、リコーが2013年に発売した民生用全天球カメラ「RICOH THETA」の開発コアメンバーが中心となって2019年に発足したスタートアップカンパニーだ。THETAのプロジェクトリーダーを務めた生方秀直氏が代表取締役 CEOに就任している。 目指したのは、世界一美しく生活の中に溶け込む全天球カメラ ベクノスの第一弾製品が超スリム・ペン型の全天球カメラIQUIだ。F2.5、レンズ構成や撮像素子、サイズ、有効画素数は非公開。静止画解像度は5760×1930。フレームレートは30fps、ビットレートは約45Mbps。重さは約60g。撮影距離は約40cm～となっている。 「目指したのは、世界一美しくて生活の中に溶け込む全天球カメラ」と生方氏は説明する
4月は、新しい社員の入社や部署移動もあり職場が活気づく季節。新しく迎える社員に早く業務に慣れてもらうために、使いやすい業務マニュアルを用意したいものですね。今回の記事では、業務マニュアル作成のポイントをお伝えします。 業務マニュアルを作成する理由そもそも業務マニュアルはなぜ必要なのでしょうか。ここではそのメリットをみていきましょう。 質の維持メリットとしてまず挙げられるのは、業務に対する共通の認識を持つことで作業の質の維持ができること。「あの人がいないと作業ができない」といった属人的なリスクも回避でき、作業の質を保つことができます。また業務中に不明点が生じた際にいつでも業務マニュアルに立ち返れる安心感もあります。 コスト削減次に、業務マニュアルを利用することで、新人に対する説明が簡素化でき、教育に費やす人件費等のコスト削減にもつながることが挙げられます。業務マニュアルがあることで、新人が初
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リコーが富士通からPFU株式の8割を取得 業務用スキャナ事業や産業用コンピューター事業での相乗効果を見込む
リコー、社内・社外のファイル共有を容易に行えるクラウドストレージサービス「RICOH Drive」
リコー、「PENTAX」ブランドでフィルムカメラ開発検討へ まずはコンパクトカメラから
同一労働同一賃金をおさらい！不合理な待遇差をなくすポイントを解説 | 働き方改革ラボ | リコー
リコー、市場が求める「事務機DX」の成果拡大 証券部 江口良輔 - 日本経済新聞
ScanSnapに「RICOH」のロゴ PFUのスキャナー全製品、リコーブランドで販売開始
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【図解あり】1on1は必要？ 目的や効果をわかりやすく解説【使えるアジェンダ付き】 | 働き方改革ラボ | リコー
リコー、独AI新興を数十億円で買収 オフィス業務効率化 - 日本経済新聞
対面・回覧重視の従来型ワークフローの問題点と、ニューノーマルに向けて改善するべきポイント | 働き方改革ラボ | リコー
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ストレスを溜めないテレワークの過ごし方 | 働き方改革ラボ | リコー
7つのポイントで解説！テレワーク中のコミュニケーションのコツ | 働き方改革ラボ | リコー
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OA機器からAIへ リコーが取り組むAIビジネスの現在地
【比較資料】まずは無料版からはじめよう！「おすすめWeb会議ツール5選」 | 働き方改革ラボ | リコー
ニューノーマルにおけるペーパーレスの指針 | 働き方改革ラボ | リコー
会議の質を高めるファシリテーション7つのポイントと必要なスキル | 働き方改革ラボ | リコー
リコー、2020年度連結業績は327億円の最終赤字 2021年度は354億円の黒字転換を目指す
リコー、Office 365と連携可能なクラウド型会議室管理システム
リコーの2021年度連結業績、増収増益も見通しに対しては未達に
在宅勤務を実施してわかったメリット・デメリット/リコージャパン株式会社 | 働き方改革ラボ | リコー
リコー、屋内でも発電できる“曲がる太陽電池” 「充電のない世界へ」
テレワーク導入の全体像と意識すべきことを網羅「テレワーク導入 虎の巻」 | 働き方改革ラボ | リコー
労働時間の“見える化”と部門別管理の徹底をいかに進めるか（事例編）／溝上憲文氏 | 働き方改革ラボ | リコー
特別企画：40mm単焦点レンズの素晴らしさを伝えたい！【第7回】 リコー「GR IIIx」編
PFU、スキャナー全製品を「リコー」ブランドで販売開始 読取速度が毎分40枚のADFスキャナー「RICOH fi-8040」など、同ブランド初の新製品を発売
日本ガイシとリコー、新興と組み仮想発電所を低コスト化
より手軽な建物のデジタルツイン活用を、リコーがAIソリューションの実証実験開始
リコー大山晃社長「DX支援強化へリスキリング進める」 - 日本経済新聞
採用活動をオンラインで完結することはできるのか | 働き方改革ラボ | リコー
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リコーの全力投球RPA、数万人の従業員を動かした7つの起爆剤
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スリムなペン型全天球カメラ「IQUI（イクイ）」--リコーTHETA開発者らの新会社ベクノス
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