現場の生産性を向上し経営効率を高めるために、業務効率化は多くの企業に共通する「重要性が高い課題」と言えます。しかし、「具体的な進め方がわからない」「有効なアイデアが思い浮かばない」といった理由で苦労している企業も少なくないでしょう。 この記事では、「業務効率化はどうやって進めればいいのか」というテーマに沿って、取り組み方の一例や役に立つアイデアを紹介します。業務効率化を推進したい経営者の方、管理職の方、DX推進の担当者の方は、ぜひ最後までお読みください。 はじめに、「業務効率化とは何なのか」という定義を紹介するとともに、事例を交えながら「ビジネス上のどのような課題を解決できるのか」を具体的に解説します。 業務効率化の定義 業務効率化とは、ひとことで言えば「業務におけるムリ（無理）・ムダ（無駄）・ムラを解消すること」です。企業は限られた人員とコスト、時間のなかで創出し得る利益を最大化しなけれ
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ オピニオン ＞ 架け橋 by CIO Lounge ＞ デジタルサービスの会社へと変革するリコー─プロセス/データ活用/人材育成を原動力として オピニオン オピニオン記事一覧へ [架け橋 by CIO Lounge] デジタルサービスの会社へと変革するリコー─プロセス/データ活用/人材育成を原動力として リコー コーポレート上席執行役員 CTO 野水泰之氏 2024年4月25日(木)CIO Lounge リスト 日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そ
リコーは22日、ドイツの新興企業ナティフAIを買収したと発表した。買収額は数十億円程度。同社は文章から情報を自動抽出する人工知能（AI）技術に強みを持つ。リコーのスキャナーや複合機などと組み合わせ、オフィス業務の効率化につなげる。ナティフAIは19年設立でドイツ西部のザールブリュッケンに本社を置く。請求書や契約書などの文書データから、顧客名や商品番号といった情報を自動抽出する技術をもつ。これま
リコーは日本語の処理性能を高めたLLM（大規模言語モデル）を開発し、同LLMを顧客ごとにカスタマイズして提供するサービスの販売を2024年4月から開始した。独自開発のLLMを起点に生成AI（人工知能）関連事業を拡大することで、複合機の販売からデジタルサービスの提供へ、ビジネスモデルの転換を加速させたい考えだ。 LLMのパラメーター数は130億規模。リコーは米Meta（メタ）の「Llama 2」をベースに開発した。学習データの選定やデータクレンジングにより、正確な日本語の文法で精度の高い回答を出すことに成功したという。日本語の文書を要約したり、日本語のFAQ（よくある質問）を自動で生成したりする用途を想定する。 「日本語ベンチマークツール『llm-jp-eval』で他のLLMと性能を比較したところ、評価スコアの平均値が最も高かった」とリコーの梅津良昭デジタル戦略部デジタル技術開発センター所長
トレンドの移り変わりが激しいデジタルマーケティングについて、マーケターが押さえるべきトレンドをまとめました。デジタル変革期に欠かすことの出来ない最新情報をぜひご覧ください。 「紙」に印刷すると間違いに気づく理由とは？「あれっ！こんなところを間違えてる」―。パソコンの画面上で何回も見直して間違いはなかったはずなのに、紙に印刷すると原稿のミスを発見！こんな経験、皆さんにもあるのではないでしょうか？ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、リモートワークが増えてからは、より一層それを強く感じるようになった気がします。リモートワークではプリンターが無かったり、あっても印刷作業自体が面倒だったり、会社のプリンターに比べるとスピードが遅くて印刷に手間取ったり・・・。そんなわけで、紙でのチェックが怠りがちになってミスが生じる、いつもより目を凝らして画面とにらめっこ・・・なんてこと、増えているかもしれません。
この記事の3つのポイント PBRの向上を目指す「企業価値向上プロジェクト」を立ち上げた 同社の低PBRの要因は、競合他社と比べて半分以下の利益率の低さ 事務機器販売からオフィスサービス提供へ、ビジネス改革を急ぐ 東京証券取引所が上場企業に企業価値向上を要請し、1年が経とうとしている。経営者は持続的に企業価値を高めようとしているのか、PBRで評価される。PBR1倍突破に向けてもがく企業が多い一方、成長軌道に乗る企業も出てきた。低迷企業は、変化する市場に追随できずに低採算事業を持ち続け、株価を下げる。突破企業は、果敢な事業選択と積極的なIRで投資家を引きつけ、株価を上げる。本特集では、低迷企業から教訓を引き出し、突破企業から秘訣を探った。脱炭素や人的資本などのESGの取り組みも、PBR向上につながってくる。経営者と現場が理解・実践すべき、PBR向上の心得が見えてきた。 ＜特集全体の目次＞ ・東
リコーイメージングは3月8日、コンパクトデジタルカメラ「RICOH GRシリーズ」の受注を一時停止すると発表した。計画を大幅に上回る注文があった。 受注を停止するのは「RICOH GR III」「RICOH GR IIIx」、特別モデルの「RICOH GR III Diary Edition」「RICOH GR IIIx Urban Edition」。増産を進めているものの、生産が追いつかない状態が続いているという。 安定供給が見込める状況になれば受注を再開する方針。再開時期についてはWebサイトなどで案内するとしている。 「一日も早く製品をお届けできるように鋭意努力してまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます」（リコー） 関連記事 なぜ今も「GRシリーズ」は売れ続けるのか？ カメラが売れない、もうスマホで十分と言われるようになって早何年が経過したでしょうか。その状況を反
リコーペンタックスさんがフィルムカメラプロジェクトを立ち上げてますね これはすごくいいこと 制約の中で撮影するという感覚を われわれは取り戻さなくてはならないです その制約の中でこそ創造が生まれてくるのです これはもう絶対的な真実です 機材が良ければいい映像は撮れますが それはあくまで記録 記憶に残したいのであればフィルムカメラが一番です α1の後継機も欲しいですが フィルムカメラも欲しい 動画はαを使って撮りながら フィルムカメラで撮影するというのが一番贅沢な 遊びなんじゃないかなと 思うわけです
ＭＳ ゴシック、ＭＳ 明朝は当社が作った書体ですが、Microsoft Corporationに販売権を譲渡したためそれぞれの相当フォントを取り扱っています。
キヤノン､リコー… 事務機大手の生き残り策
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日本マイクロソフト株式会社が主催する「Microsoft Japan Partner of the year 2023」にて「Modern Workplace for SMBアワード」を2021年、2022年に引き続き、3年連続で受賞！ 「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」は、マイクロソフトのパートナー支援プログラム「マイクロソフト パートナーネットワーク」に参加するパートナー企業の中から、優れた実績をおさめた企業を表彰する制度です。 リコージャパンが受賞した「Modern Workplace for SMBアワード」は、中堅中小企業のワークプレイス変革をサポートする事業で、大幅かつ持続可能な成長を遂げたパートナーに贈られるものです。 リコージャパンは、日本全国の中堅中小企業に対するMicrosoft 365 を中心としたデジタルトランスフォーメーションに向けた一連の
株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃）は、日本企業の業務での活用を目的に、企業ごとのカスタマイズを容易に行える130億パラメータの大規模言語モデル＊1（LLM）を開発しました。日本語と英語での学習において、その学習データの比率を工夫することで、日本語としての文法や回答が正確で日本語精度の高い、日本企業が持つ情報資産の活用に適したモデルを実現しました。ベンチマークツールを用いた性能検証＊2の結果、日本語で利用できる130億パラメータを持つ日本語LLMにおいて、2024年1月4日現在で最も優れた結果を確認しました。 労働人口減少や高齢化を背景に、AIを活用した生産性向上や付加価値の高い働き方が企業成長の課題となっており、その課題解決の手段として、多くの企業がAIの業務活用に注目しています。しかし、AIを実際の業務に適用するためには、企業固有の用語や言い回しなどを含む大量のテキストデータをLL
オフィス向け複合機など事務機大手のリコーがデジタルサービス企業への業態転換を模索している。新型コロナウイルス禍で大きく落ち込んだ事務機市場は今後も縮小が続く見通し。事務機事業で築いた中小企業の顧客基盤を生かして、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援サービスを拡大する方針だ。大山晃社長に課題や今後の戦略を聞いた。――2023年4月に社長のバトンを託されました。「事務機メーカーから『デジ
せっかく契約した「Microsoft 365」 機能をフル活用できている？ リコーと資生堂が明かす、現場DXへの活用アイデア
せっかく契約した「Microsoft 365」 機能をフル活用できている？ リコーと資生堂が明かす、現場DXへの活用アイデア WordやExcel、Microsoft Teams、SharePointなど、いまやビジネスツールの代名詞になりつつある「Microsoft 365」。すでに導入済みの企業も多いだろう。読者の皆さんはどのように活用しているだろうか。 売り上げを計算する、ワープロとして資料を作る、TeamsでWeb会議をするなどの使い方では、Microsoft 365のポテンシャルを半分も引き出せていない。ライセンス内で使える機能やサービスをフル活用すればDXにつなげられる。さらに生成AIを組み込んだサービス「Copilot」も登場し、ビジネス変革の期待が高まっている。 特に、製造業や小売業など現場で働く非デスクワーカーの業務を一変させる可能性がある。Microsoft 365はビ
【読売新聞】 事務機器大手リコーの国内販売会社、リコージャパンの木村和広社長（６０）が、知人女性に中絶を求める不適切な発言をして辞任していたことが１６日わかった。リコーはプライベートに関わることなので、詳細は公表できないとしている。
オフィス機器大手のリコーは15日、販売会社「リコージャパン」の代表取締役社長の退任人事を発表した。リコー関係者によると、内部調査で知り合いの女性に対して中絶を求めるなどの不適切な言動が確認された。この言動がリコーグループの企業行動規範に反するとして社長に辞任勧告し、14日付で辞任したという。 辞任したのは木村和広氏（60）。1988年にリコーに入社し、22年4月にリコージャパンの社長に就任、リコーの執行役員も兼務していた。 リコー関係者によると、木村氏は内部調査に対し、知り合いの女性に中絶を求めるような発言をしたことを認めたという。同社は、この言動がリコーグループの企業行動規範に反すると判断したという。木村氏はリコー執行役員の職も辞任した。 リコーはプリンターや複合機…
株式会社リコーは、このたび、クラウドストレージサービス「RICOH Drive」が第三者による不正アクセスを受け、お客様登録情報の一部が外部に流出した可能性があることを確認しましたので、お知らせいたします。 お客様には多大なご心配、ご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。 1. 今回の不正アクセスによる情報流出の状況（下線部を10月26日に更新） お客様のログインID（3,798ID）※1 ＊このうち、RICOH DriveのログインID（3,429ID）、RICOH SnapChamberに係る解約済みのログインID（369ID）※2※3 ＊このうち、ログインIDにメールアドレスを設定しているお客様が606件あります。 ＊お客様の保存ファイル、パスワードなどの流出はございません。（以下に記載する「暗号化したパスワード」を除く） ＊IDはリコーグループ内での利用を除いた数となります。 ※
リコー、車載カメラを売却 国内ファンドに - 日本経済新聞
リコーは6日、車載カメラやプロジェクター向けレンズ部品などを手掛ける産業向け光学部品事業を投資ファンドに売却すると発表した。売却額は非公開。事業構造を見直し、中小企業へのデジタルトランスフォーメーション（DX）支援などデジタルサービス会社への転換を急ぐ。3日、国内ファンドのティーキャピタルパートナーズ（東京・千代田）と株式譲渡契約を結んだ。2024年6月末までに売却を目指す。売却対象の事業が
リコーは点群データを基に建物内部の空間を手軽にデジタルツイン化するための「空間データ作成・利活用AIソリューション」の実証実験を開始する。 リコーは2023年9月25日、建物内部の空間を手軽にデジタルツイン化して利用するための「空間データ作成・利活用AIソリューション」の実証実験を開始すると発表した。実証実験は2023年10月2日から開始した。 設備情報をデジタル空間で一元管理 今回実証を行うAI（人工知能）ソリューションは、建物内部を撮影した点群データと360度画像をつなぎ合わせ、建物の維持管理業務にとって最適な形にデータを構造化し、デジタル空間上で再現するものだ。再現したデータはWebブラウザ上で3Dビューイングが可能となる。
地域に点在する発電設備や蓄電池、電力の需要管理システムなどを制御し、あたかも1つの発電所のように扱う「仮想発電所（VPP）」。電力需要の変動を抑えたり、再生可能エネルギーを活用したりする上で有効な技術だ。VPPは、専用線などを介して発電設備をつなぐ従来の集中型電源とは異なり、分散する発電設備をインターネットを介してつなぐことになる。設備とデータの信頼性の確保が重要になるが、大小様々な設備をつなぐVPPでは、低コスト化が課題となる。
AWSジャパンは9月4日、7月に発表した大規模言語モデル（LLM）開発支援プログラムについて、参加企業を一部発表した。応募があった約60社のうち、サイバーエージェント、rinna、Preferred Networks、リコー、マネーフォワード、松尾研究所など17社を採択。今後、総額600万ドル規模の利用料補助や、技術支援などを提供する。 対象企業の一覧は以下の通り。ただし発表したのは社名の公開に同意した企業のみ。実際にはもう1社、対象企業がいるという。 カラクリ マネーフォワード サイバーエージェント ユビタス ストックマーク Lightblue Sparticle リクルート Turing リコー Preferred Networks rinna Poetics ロゼッタ 松尾研究所 わたしは LLM開発支援プログラムは、AWSを使ってLLM開発に取り組む日本の企業・団体をサポートする取
日本CTO協会が主催の「Developer eXperience Day 2023」は、“開発者体験” をテーマに、その知見・経験の共有とそれに関わる方々のコミュニケーションを目的としたカンファレンスです。ここで登壇したのは、株式会社カウシェの柴田芳樹氏。45年の歴史から振り返ったソフトウェア開発とキャリアの変遷について発表しました。全3回。2回目は、米国駐在から帰国した後のキャリア変遷について。前回はこちら。 ゼロックスのパロアルト研究所に転勤後は「PageMill」プロジェクトに従事 柴田芳樹氏：1990年の終わりには、Globalviewの開発はほぼ目途が立って、20人近くいた駐在員も1991年には日本に帰る予定でした。私1人だけゼロックスのパロアルト研究所に転勤してくれと言われたのは、たぶん1990年の終わりか1991年の頭ですね。 私自身は、もう日本に帰るつもりだったのですが、今
リコーは7月10日、Excelファイルをアップロードするだけで、企業固有のワードを学習したAIモデルを簡単に作成できるノーコード開発ツールを開発し、無償トライアル提供を始めた。 企業が大規模言語モデル（LLM）を活用する際、自社固有の用語や言い回しなどを学習させ、チューニングした独自のAIモデルを作る必要がある。 新ツールは、固有の用語などを含めた分類情報を記述した2列のサンプルデータをExcelで作成し、アップロードするだけで独自AIモデルを作成できるのが特徴だ。 ツールのデモを、「DX EXPO 2023 夏 東京」（7月11日～13日、東京ビッグサイト）に出展する。 今後、OpenAIのChatGPTや、リコー独自開発のLLMなどを活用した企業向けAIシステムの構築を進めていく。 関連記事 NEC、独自の日本語大規模言語モデルを開発 パラメータ数130億、クラウドで運用可能 性能も世
僕はモバイルモニターがとても好きで、これまでに20台以上をレビューしている。ただその多くが中国のメーカーの製品だ。コスパが高い製品が多い。最近は高画質化するなど上位機もよくなっている印象がある。 そんな中で、リコーから新たに業務用のモバイルモニターが発売された。これがPFUを通じて個人向けに販売されているのでレビューしていこう。「RICOH Light Monitor 150」と「RICOH Light Monitor 150BW」の2製品がある。今回取り上げるのはワイヤレスで接続できる後者だ。 ディスプレーには有機EL（OLED）を採用。最近のモバイルモニターで美しいと思う機種は大体OLEDを採用している。サイズは15.6インチで1920×1080ドットだ。4K対応のOLEDモニター（3840x2160ドット）に比べるとやや画質が劣るが、十分美しい。 タッチ操作が可能で便利だが接続端子は
自由を、その手に。 ワーク・ライフスタイルが多様化する時代。 個人作業や共同作業、プライベートの時間は 場所を選ばない、自由なスタイルに 変わります。 驚くほどの軽さと充実の機能を備えた RICOH Light Monitorは、 あなたをもっと躍動させるデバイスです。 仕事も、プライベートも、 あなたの日々はもっと身軽に、もっと自由に。
年間購買額が約2000億円に上るリコー生産購買本部。4月にその一翼を担うグループリーダー（課長）になった山岸由美（32）は定例会議で報告を求めた。「量産が遅れると聞いたけど部品調達に影響はない？」。部下は30〜50代の8人、山岸が部署で最年少だ。リコーは2022年4月にジョブ型雇用を導入した。それぞれのポストの職務や職責、求められる知識・経験などを職務記述書として明文化し、年齢を問わず、ふさわ
リコーと東芝テックは2023年5月19日、東京都内とオンラインで会見を開き、両社の複合機などの開発生産に関わる事業を統合することで合意したと発表した。2024年4～6月をめどに、吸収分割方式で両社の事業を分割した上で、リコー子会社のリコーテクノロジーズに承継させ、事業統合後は合弁会社として出資比率をリコー85％、東芝テック15％とする計画だ。 会見の登壇者。左から、東芝テック 執行役員 ワークプレイス・ソリューション事業本部長の下川司郎氏、同社 代表取締役社長の錦織弘信氏、リコー 代表取締役 会長の山下良則氏、同社 代表取締役 社長執行役員の大山晃氏、コーポレート専務執行役員 リコーデジタルプロダクツビジネスユニット プレジデントの中田克典氏［クリックで拡大］ 出所：リコー 合弁会社を組成する目的は大まかに分けて2つある。1つは「オフィスプリンティング分野のモノづくりの競争力／事業基盤の強
リコーと東芝 コピー機など生産部門統合で最終調整 | NHK
精密機器大手の「リコー」と「東芝」が、オフィス向けのコピー機や複合機の生産部門を統合する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。世界でも高いシェアをもつ企業どうしの統合で、今後、業界再編が進むことも予想されます。 関係者によりますと、リコーと東芝の子会社、東芝テックは生産、開発などの機能を集約した新会社を来年にも設立することを目指しています。 リコーはコピー機や複合機の分野で世界トップクラスのシェアを持っていますが、両社の生産部門の統合によってさらにシェアを伸ばし、競争力を高めるねらいがあるものとみられます。 この分野ではリコーのほか、キヤノンや富士フイルムビジネスイノベーションなど日本企業が世界でも高いシェアを占めています。 一方で、デジタル化の進展やコロナ禍をきっかけにしたオフィス離れで、紙に印刷するオフィスの複合機などの需要が減少していることから、各社とも経営の効率化が課題とな
リコーと東芝がオフィス向け複合機やコピー機など事務機の生産部門を統合する。両社の生産や設計、開発機能を集約した統合新会社を2024年に立ち上げ、出荷ベースで世界最大手になる見通し。新型コロナウイルス禍で世界的に「在宅勤務」が定着したことで、紙に印刷する機会が急減している。デジタル化に伴うペーパーレスも止まる気配はなく、両社の生産統合は再編の呼び水となる。19日に発表する。リコーと東芝子会社の東芝テック
大規模言語モデル（LLM）によるコールセンターのVoC分析 株式会社リコー デジタル戦略部 デジタル技術開発センター長 梅津良昭氏 4月20日から21日に行われたAWS Summit Tokyo 2023。4年ぶりのリアル開催で多くの講演が行われる中、「大規模言語AIモデルを活用した顧客価値創造 ～デジタルサービスの会社への変革を目指すリコーのデジタル戦略～」と題した講演では、リコーの大規模言語モデルを使った取り組みが紹介された。 リコーと言えば、一般にはOA機器メーカーのイメージが強い。しかし、2021年から2025年までの中期経営計画では、「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」への変革を目標に掲げ、取り組みを進めている只中にある。その実現で重要な役割を担うのがAIだ。 その取り組みの歴史を遡ると、最近では深層学習のユースケースが登場し始めた2015年頃
四国の山間地、徳島県神山町で4月に開校した神山まるごと高等専門学校。デジタルを軸としたテクノロジーとデザインを組み合わせて起業家精神を養う私立の高専だ。1期生の入学試験の倍率は約9倍。全国から難関を突破した44人が自然豊かな学び舎（や）で学生生活をスタート。19年ぶりの高専誕生に小さな町もわき、住民も学生たちの成長を見守る。まるごと高専の教育方針のユニークさもさることながら、学生への支援の手厚
アマゾン ウェブ サービス ジャパンとリコーは2023年4月18日、「大規模言語AI（人工知能）モデルを活用した顧客価値創造～デジタルサービスの会社への変革を目指すリコーのデジタル戦略～」と題し説明会を実施した。 同説明会ではリコーにおけるAIの取り組みが語られた。AIに注目が集まる今日、リコーはどのようにAIを活用し企業を変化させようとしているのだろうか。 OAからAIへ リコーが取り組むAIビジネスの現在地 「リコーがAIに取り組んでいるというと驚く人もいます。コピー機やカメラデバイスといったOA系の企業だという認識が強いからですね。ですがリコーは近年、OAメーカーからデジタル企業への“脱皮”に取り組んでいます」 説明会の冒頭でこのようにリコーについて語ったのは、同社の梅津良昭氏（デジタル戦略部 デジタル技術開発センター長）だ。デジタル企業へ脱皮する中で、リコーはAIを重要なファクター
AIによる顧客の声分析をサービス化 セッションに登壇したのは、リコー デジタル戦略部 デジタル技術開発センタ長の梅津良昭氏だ。デジタル技術開発センタの役割について梅津氏は、リコーがOAメーカーからデジタルサービスの会社への転換を図るなかで、映像系AI、音声系AI、自然言語処理AIなど多様なAIが必要となっており、そうしたAIの研究開発を各事業部門と一体化して進めていくことだと説明する。
Sansanとリコーは4月6日、業務提携しインボイス受領サービス「Bill One for RICOH」をリコーが中堅中小企業向けに販売すると発表した。「Bill One」の基本機能を引き継ぎながら、中小中堅企業向けの専用の料金プランを用意する。 SansanのBill Oneは、紙からPDFまでさまざまなフォーマットの受け取ったインボイスを、デジタル化して管理するSaaS。企業向け名刺管理サービスである「Sansan」の顧客基盤や認知度を生かし、主に大企業向けに導入が進んだ。ARRは2022年11月末時点で21億円を超えている。 一方で直販を中心としていたため、地方にも点在する中小企業への販売に向けてリコーと提携した。「中小中堅企業へ強いネットワークを持つリコーと手を組むことで、DXを後押ししていきたい」とSansanの大西勝也執行役員は話す。 リコーは、オフィスプリンタを中心とした事業
PFUは4月6日、同社が販売するイメージスキャナー「ScanSnap」「fiシリーズ」「SPシリーズ」を、リコーブランドとして順次販売を開始すると発表した。リコーはPFUを2022年4月に買収すると発表。23年1月からイメージスキャナー製品をリコーブランドで展開すると予告していた。 リコーの複合機やプリンタとブランドを統一することで、シナジー効果を狙う他、スキャナを世界のリコー販売チャネルで展開し、さらに多くのユーザーに商品を届けるのが狙い。ブランドロゴやWebサイトもリコーブランドに刷新された。なお、型名・仕様・機能に変更はない。 また、fiシリーズの新機種「RICOH fi-8040」「RICOH fi-70F」を6日から販売開始する。 関連記事 リコー、PFU買収を正式発表 842億円で 「ScanSnap」や「HHKB」手掛ける リコーは、富士通の子会社であるPFUを子会社化すると
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リコー、AIが路面状況調査から報告書作成まで行なう道路点検サービス
リコージャパン社長、知人女性に中絶求める不適切発言で辞任…内部調査に事実と認める
リコージャパン社長が辞任 女性に中絶求めるなど不適切な言動：朝日新聞デジタル
不正アクセスによる情報流出に関するお知らせとお詫び | リコーグループ 企業・IR | リコー
より手軽な建物のデジタルツイン活用を、リコーがAIソリューションの実証実験開始
日本ガイシとリコー、新興と組み仮想発電所を低コスト化
AWSのLLM開発支援、採択企業が明らかに サイバーエージェント、マネフォ、PFN、rinna、リコーなど
「C++」「Solaris」のゼロックス複合機から、「GO」「NetBSD」のリコー複合機まで 63歳現役エンジニア・柴田芳樹氏の開発人生
リコー、企業独自のAIモデル作成できるノーコード開発ツールを提供
ワイヤレスでスマホも接続、リコーの新モバイルモニターはすごかった
RICOH Light Monitor 150/150BW（モバイルディスプレイ） | リコー
リコー、新任課長は部署最年少 ジョブ型で変わる生き方 - 日本経済新聞
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リコーと東芝、コピー機など生産統合 世界最大手連合に - 日本経済新聞
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ソニーやCTC・富士通・リコーなどが投じた10億円の未来 編集委員 田中陽 - 日本経済新聞
OA機器からAIへ リコーが取り組むAIビジネスの現在地
「生成AIの業務インパクトは極めて大きい」リコーが開発の取り組みを紹介
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ScanSnapに「RICOH」のロゴ PFUのスキャナー全製品、リコーブランドで販売開始
PFU、スキャナー全製品を「リコー」ブランドで販売開始 読取速度が毎分40枚のADFスキャナー「RICOH fi-8040」など、同ブランド初の新製品を発売
【.biz 】 PFU、リコーブランド初のA4ドキュメントスキャナ。PCレス運用にも対応
