また、週の労働時間が49時間以上の労働者の割合を見てみると、日本は韓国、アメリカに次いで3番目に割合が高く、男性に限ってみれば韓国の次に高い結果となっています。一方で、年間休日数の比較では、いずれの国も休日日数にはほとんど差はみられませんでした。 なお、2019年の労働基準法改正から、時間外労働の上限規制（原則月45時間、年360時間）が導入され、中小企業では2020年4月より施行されました。今後は、これらの法改正に伴う日本の労働時間の変化が注目されます。 長時間労働による影響 厚生労働省によると、長時間にわたる過重労働は疲労の蓄積をもたらす最大の要因であり、さらには脳や心臓疾患との関連性が強いという医学的知見が得られています。具体的には、時間外・休日労働時間が月45時間を超えると健康障害のリスクが徐々に高まり、月100時間超もしくは2～6か月平均で80時間を超えると、健康障害のリスクがよ
AIによる顧客の声分析をサービス化 セッションに登壇したのは、リコー デジタル戦略部 デジタル技術開発センタ長の梅津良昭氏だ。デジタル技術開発センタの役割について梅津氏は、リコーがOAメーカーからデジタルサービスの会社への転換を図るなかで、映像系AI、音声系AI、自然言語処理AIなど多様なAIが必要となっており、そうしたAIの研究開発を各事業部門と一体化して進めていくことだと説明する。
これまで水中における一般のカメラや360度カメラでの撮影では、撮影者の姿勢が安定しないためにピントが外れる、画角にうまく収まらない、警戒心の強い生き物に接近しての臨場感ある撮影が難しいといった課題がありました。数十枚、数百枚の写真を撮影してもなかなか思うような写真が撮れず、せっかくのダイビングでも撮影自体に時間を取られすぎてしまうケースもありました。そのような背景から、より簡単にリアルな水中写真を撮影できるような、360度カメラに取り付ける浮力調整器の開発にいたりました。 STAYTHEEは、リコーの新規事業創出の取り組み「TRIBUS（トライバス）」から、シュノーケリングやダイビングなどのマリンスポーツを楽しむ方向けアイテムとして誕生しました。魚の浮袋の原理からヒントを得て開発され、防水ケースに入った360度カメラに取り付けるだけで、電池不要で水中で中性浮力（浮きも沈みもしない状態）を保
感染症対策として、多くの社員を対象にテレワークを導入する会社が増えています。その結果、日本企業がこれまで直面したことのない、テレワークでの新入社員の受け入れが現実化。新入社員研修や継続的に新人へのフォローを行うオンボーディングは、対面なしでどのように進めていけばよいのでしょうか。今回は、テレワークで行うオンボーディングのステップや、テレワークだからこそ気を付けたいポイントを解説します。 オンボーディングとは？オンボーディングとは、採用した社員が入社してから仕事の進め方や会社について学び、戦力化するまでのプロセスのこと。具体的には、新しい人材に継続的に実施していく教育プログラムのことを指します。入社直後の新入社員研修や中途入社社員研修から一歩進んだ取り組みで、計画的に順を追って教育をしていくことで、新人の即戦力化や早期退職防止を目指します。新人の会社へのエンゲージメント向上、またはオンボーデ
職場と人を知り尽くした専門家に聞く (後編) 報連相を極めれば仕事が変わる ／濱田秀彦氏 | 働き方改革ラボ | リコー
マネジメントや人材育成などを専門に、執筆活動やセミナーで活躍する株式会社ヒューマンテック代表の濱田秀彦氏に、上司・部下間のコミュニケーションを軸にした仕事術を聞くインタビュー。前編では、労働時間削減を実現するための具体策について語ってもらいましたが、続く今回は、生産性やビジネススキルの向上につながる「報連相」や「雑談力」のポイントについて、詳しく聞きました。 生産性を上げるために磨くべきは「根回し力」 いざというとき助けてもらえる人になる―社内のムダな仕事をなくすことが労働時間の削減につながり、さらには社内のコミュニケーションの活性化につながるというお話をお聞きしました。ダイレクトなコミュニケーションは、仕事にもいい影響を与えるのでしょうか。 そうですね。私は、スムーズに仕事を進める上で、「根回し」はすごく大切だと思っているんです。今、あまり根回しをする人は多くありませんよね。ただ、根回し
リコーは2022年3月10日、少ない水量でも発電可能な「ピコ水力発電システム」のレンタルサービス「LIFE PARTS（ライフパーツ）」を開始すると発表した。3Dプリンタで製造した独自形状のプロペラを利用したシステムで、工場排水や地域の用水路などにおける再生可能エネルギーの活用促進を支援するという。 このサービスでは、設置する場所や目的に応じたオーダーメイドのピコ水力発電システムを提供する。落差が少なく、小さい水流しか得られない場所でも設置・発電でき、発電した電力はセンサーなどIoT機器の駆動や、照明などに活用できるという。 3Dプリンタで製造する独自開発のプロペラは、水流による抵抗を減少させる「ウィングレット構造」をを持つ特徴的な螺旋羽根となっている。効率的に発電することに加え、落ち葉詰まりなどをセンサーで検知して送信するため、メンテナンスの頻度や手間も軽減できるという。 実際にリコー沼
経営層や管理職の思いやビジョンに反して、社員がやる気を持って取り組んでくれないことに悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。教育制度やコーチングの理論を試しても、部下がなかなかついてきてくれないときに取り入れたい概念が、「モチベーション3.0」です。今回は、モチベーション3.0の基礎知識について、モチベーション1.0、モチベーション2.0との違いを含めて解説。モチベーション3.0が有効な場面や、実際に職場で取り入れるときのポイントについてもお伝えします。 モチベーション3.0とは？「モチベーション3.0」とは、アメリカの作家・文筆家で、アル・ゴア元アメリカ副大統領の首席スピーチライターを務めたこともあるダニエル・ピンクが提示した概念です。書籍『モチベーション3.0 持続する「やる気！」をいかに引き出すか』で、モチベーション3.0が人を動かす動機付けの最新バージョンであると提唱しました。
テレワーク、そしてリモートワークというキーワードは耳にしていたものの、どこか自分事ではなかった方が、新型コロナウイルス対策で急にテレワークが導入されたということは多いのではないでしょうか。そして、実際に導入してみると、思っていたよりも良いと感じている方も、また多いのでは。 上司・組織から見た良かったあるある ・このスタイルで成り立つのであれば、今後は在宅の社員も雇える可能性が見えた・電気代や交際費など、会社の経費が減った・睡眠時間が多くなり、社員が健康的な生活を送れている実感がある・移動時間の削減は想定以上に生産性を上げた・オンライン会議だと内容を簡単に録画できる・社員のITリテラシーがあがった・社員の時間管理に対する意識が以前よりも根付いた・業務の効率化を、社員全体が考えるようになった・コミュニケーションの重要性を改めて考えるきっかけになった・どれだけ無駄な紙媒体の書類があったのかに気付
輸出主導で戦後の高度成長を遂げた日本経済―その主役を担った製造業にとって、為替相場の変動は経営を左右する大きなファクターであり続けた。 ロシアによるウクライナ侵攻以降、為替相場で円安が急速に進んだ。直接の原因は、インフレに対応するため利上げを行う欧米と、金融緩和を継続する日本の間の金融政策スタンスの違いにあるが、折からの国際的なエネルギー・食料価格上昇と相まって、国民の間で円安に対する不満が広がった。 歴史を振り返ると、後述する1971年8月の「ニクソンショック」以降、円高への対応が日本にとって大きな課題となってきた。円安への本格的な批判は、初めてのことかもしれない。 本稿は、Ⅰ章でニクソンショック以降、最近に至るまでのドル円相場の動きを振り返る。Ⅱ章で、為替相場の変動を受けた日本企業の行動変化や、日本経済への影響を整理する。Ⅲ章で、もし長きにわたった円高局面が終焉しつつあるとしたら―とい
こんにちは、sannigo（さんご）です。いつもありがとうございます。 今日もすごく良いお天気で朝から掃除に洗濯、掃除、布団干しも済ませ、気分はスッキリです。 スギ花粉が飛んでくる前にやっときましょう！的な感じでがんばりました。掃除といってもフローリングにクイックルワイパーで「ちゃちゃっ」って感じですが・・・ 実はアラ還な私ですが、意外にもラグビー好きなのです。 中でもヤマハ発動機ジュビロ（ラグビー）チームを応援しています。 昨年はラグビーワールドカップが日本で開催されたおかげで大盛りあがりで、ラグビーを応援しはじめてから最高に「ラグビー」という言葉を多く聞いた年でした。 普段はあまりラグビーには興味のない皆さんもかなり盛りあがったのではないでしょうか？ そんなラグビーファンなら、応援しているチームの勝ち負けが気になって仕方ない毎日を過ごしているはずです。 なぜなら待望の『トップリーグ20
こんにちは、遊佐です。 先日久しぶりにカメラを新調しましたので、今回のブログではその購入レビューをしていきたいと思います。 購入したのはRICOHのコンデジ「GRⅢ」。 手にしてまだ1週間しか経っていませんが、良い買い物ができたと思っています。 ちなみに僕は元々、FUJIFILMのX100Fというコンデジを使っており、GRⅢを購入したのはX100Fと入れ替えるためです。 100Fユーザーならばその後継機である「100V」を選ぶのがまあ順当なのですが、記事の後半では何故GRⅢに乗り換えたのかについても書いています。 GRⅢは購入の際にX100Vとよく比較検討されるので、今回の記事がどちらのカメラを買おうか迷っている方にとっても参考にしてもらえらたら幸いです。 この記事はこんな人にオススメ GRⅢが欲しい 味のある写真が撮りたい 一眼はいらないけど、スマホカメラだと物足りない X100Vと悩ん
優位な立場を背景とした嫌がらせを意味する「パワーハラスメント」は、職場におけるハラスメントのなかでも働く人すべてが関わる可能性があり、受けた人の心身に大きな負荷をかける、深刻な問題です。 2020年6月1日に、そんなパワーハラスメントの防止策を企業に義務付ける法律、通称、パワハラ防止法がスタートし、2022年4月1日には中小企業においても防止措置が義務化されました。 この記事では、パワハラの定義からパワハラ防止法の内容や罰則、中小企業ができるパワハラ防止策などについて解説します。 パワハラ防止法とは パワハラ防止法とは、労働施策総合推進法の通称です。多様な働き方を推進するための法律として整備されましたが、パワーハラスメントの防止についても規定されているため、パワハラ防止法と呼ばれています。 2020年6月1日に改正労働施策総合推進法の施行により、大企業における職場のパワハラ対策が義務化され
2019年は、「テレワーク・デイズ」の参加企業も過去最大を記録。この1年の間に、テレワークに初めてトライしたという企業や人も多いのではないでしょうか。ただ、実際にテレワークを導入してみると、想定外のトラブルや改善すべき課題が見つかることも。今回は、テレワークをやってみてわかった困りごとや問題について取り上げ、その改善策について解説します。 テレワーク、やってみたらどうだった？2019年は、総務省や経済産業省などが推進する一斉テレワーク施策「テレワーク・デイズ」の参加団体や人数が過去最高に。2020年の夏に向けて、テレワークを新たに取り入れた企業や全社員への推奨を始めた企業もあり、全国的にテレワークが広がっています。 その一方で、テレワークを実際にやって初めて気付く課題も、企業の間で浮上。「テレワーク・デイズ2019」の実施結果報告資料にも、今後への課題や改善すべき点が多く挙げられています。
ワークフローシステムとは業務手続きの電子化のこと社内の申請や稟議など、書類のやり取りで時間の無駄や管理の手間が発生していませんか？ それらの仕組みを電子化して業務負担を減らす「ワークフローシステム」はどのようなものなのか。どのくらい効率化されるのか。導入前に確認しましょう。 導入前にメンバーに理解してもらうための資料としてもお使いいただけます。 ＜資料概要＞ ・ワークフローシステムとは？ ・ワークフローシステムを導入していないと発生する問題 ・ワークフローシステムの導入効果 ・あわせてチェック ワークフローシステムと関わるキーワード
リコーは9日、ラベルではなくフィルムに直接印字する技術がセブンイレブンの一部商品の容器に採用されたと発表した。製品の内容などを表示するラベルが不要になり、環境負荷の低減などにつながる。コンビニエンスストアの食品容器にラベルレス印刷が採用されたのは初めてとみられ、今後は他商品への採用を目指す。採用されたのは「ラベルレスサーマル」と呼ばれる印字技術で、リコーが2020年8月に開発した。独自のインク
リコーがデザイン思考とアジャイルを活用し、社内外の方々と知見を交換しながら「はたらく人の歓びや創造性を高める会社」に成長していく道のりを綴る公式note。リコーは、お利口じゃない。ともに挑戦し、学び、正しく失敗しよう。
リコーからカーブアウトしたスタートアップのベクノスは年内にも、ペン型の全天球カメラを世界で初めて売り出す。同社の生方秀直CEO（最高経営責任者）はリコーの全天球カメラ「THETA（シータ）」の生みの親。あえてリコー本体から離れて、新製品の開発に挑む理由はどこにあるのか。そこには、複合機に代わる新たな収益源の確立を模索するリコーの思惑も見え隠れする。 チームAKB――。ベクノスの源流は、リコーが2018年4月に社内で立ち上げた「AKB」と呼ばれる3つのプロジェクトにある。3つのプロジェクトのうちの1つが、生方氏が提案した新規事業だった。 当時、リコーは山下良則社長が指揮を執り、構造改革から再成長へ軸足を移し始めた頃。リコーは複合機が中心のオフィスプリンティング事業が連結売上高の半分程度を占める。ペーパーレスの流れが加速するなか、複合機に代わる新たな収益源の確立を模索していた。チームAKBはそ
RICOH Smart Support（スマートサポート） 「はたらく」をもっと快適に、リコーの複合機がお手伝いできること。
加島広基🌤️ Hiromoto Kashima on Twitter: "「年間約2000億ページにわたる文章がリコーの複合機などを通過しており、こうしたデータにAIを組み合わせることで付加価値のあるデータとして提供できる」とのことだけど、これを実際にやられたら秘密保持の観点から士業事務所はリコーの複合… https://t.co/7aUIJJANDv"
「年間約2000億ページにわたる文章がリコーの複合機などを通過しており、こうしたデータにAIを組み合わせることで付加価値のあるデータとして提供できる」とのことだけど、これを実際にやられたら秘密保持の観点から士業事務所はリコーの複合… https://t.co/7aUIJJANDv
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
表示できる立体映像のサイズは最大で20cm（直径）×25cm（高さ）。画素数は約3億7000万ボクセル（1ボクセルは1辺の長さが1ピクセルの立方体）。動画のカラー表示もできる。3D酔いを起こさずに立体映像を投影することにこだわったという。 3月から「WARPE」（ワープイー）ブランドとしてビジネスパートナーを募集。2021年度中にデジタルサイネージとして実証実験を行い、22年度の実用化を目指す。将来的にはビジネスや教育、エンターテインメントなどの分野での利用を見込んでいる。 関連記事 “俺の嫁召喚装置”Gateboxに等身大の大型モデル 65インチOLEDディスプレイ搭載 Gateboxが、3Dキャラクターが立体的に見えるディスプレイ装置「Gatebox」の大型モデル「Gatebox Grande」を発表した。高さ約2mの本体に等身大のキャラクターを映し出せる。 ソニー、360度から映像を
運動会でおなじみの『ウィリアム・テル序曲 スイス軍の行進』にのせて、手に持った小型プリンターを使い、1分の間にノートや段ボール、タグ、紙おむつ、伝票、トイレットペーパーなど約40種のモノに小気味良く印字していく――そんな“面白プロモーション動画”の主役が、リコーが2019年4月に発売したハンディタイプのモノクロインクジェットプリンター「RICOH Handy Printer」だ*1。最大の特徴は紙送り機構がなく、本体を手でスライドさせることで印字する仕組みにある。プリンターに通せないものや通しにくいものに印字できることから「どこでも印字できる」とうたう。
「働き方改革」とともに耳にすることの多い、「ワーク・ライフ・バランス」。仕事と生活の両立を充実させる働き方を意味する言葉ですが、昨今では新たな価値観も広まっており、最新の情報を取り入れることが求められます。 ワーク・ライフ・バランスの定義や現状について今一度見直してみるとともに、現在注目を集めている「ワーク・ライフ・インテグレーション」「ワーク・イン・ライフ」の考え方についてもご紹介します。ワーク・ライフ・バランスとの違いやそれぞれの特徴を知ることで、是非自社の働き方改革に役立ててください。 ワーク・ライフ・バランスとは 日本語で「仕事と生活の調和」を意味する、ワーク・ライフ・バランス。政府広報オンラインでは、ワーク・ライフ・バランスとは「働くすべての方々が、『仕事』と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった『仕事以外の生活』との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方」と定義
リコーの全天球カメラ、「THETA」の新機種「THETA SC2」が12月13日に発売される。 ・ワンショットで360°の静止画や動画を撮影今回発売される「THETA SC2」は、ワンショットで360°の静止画や動画を撮影できる360°カメラ「RICOH THETA」のエントリーモデル。シンプルな操作と多彩な機能で気軽に使える新製品だ。約1400万画素に相当する360°の全天球静止画と、4K（3840×1920ピクセル）相当、30fps（フレーム/秒）の滑らかで臨場感あふれる360°の全天球動画撮影に対応。 難しい設定が必要なく、シーンに合わせた撮影を楽しむことができる点は、同カメラの大きな特徴。美肌に見せる顔モード、夜間でも低ノイズで撮影可能な夜景モードなどが搭載されている。 ・アプリを使ってより楽しめる専用アプリを使うことで、スマートフォンのカメラで撮影した静止画とRICOH THET
リコーは3月10日、少ない水量でも発電可能でメンテナンスの手間が少ないピコ水力発電のレンタルサービス「LIFE PARTS（ライフパーツ）」を開始すると発表した。これにより、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の活用および電力の地産地消の推進を目指すという。 同サービスは、同社の強みである3Dプリンタを活用して、独自形状の水力発電用プロペラを作成し、工場排水や地域の用水路などでの再エネ活用を促進するものだ。ピコ水力発電とは、わずか数キロワット以下の小規模な発電を指す。 ピコ水力発電システムは、小さな水流でも設置可能で発電できる利点を持つ。そのため、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）機器の駆動や、照明機器への活用が想定される。 ピコ水力発電による地域社会へのサービス提供イメージ さらに同社では、再エネへの理解を深めて有効な活用方法の検討を促すことを目的として、
リコーは6月17日、AIを活用したデータビジネスに参入すると発表した。企業から許可を得て受け取った文書などを分析し、得られたデータを基に業務効率化などを支援するサービス「仕事のAI」を提供する。2025年度までに100億円の売上を目指すといい、山下良則CEOは「これまでのハードウェアビジネスとデータビジネスを組み合わせ、ハード中心だったビジネスの転換を図る」としている。 第1弾として、食品事業者向けに「RICOH 品質分析サービス Standard for 食品業」を7月15日から提供する。コールセンターなどへの問い合わせ内容から消費者の健康や体調に関する情報を抽出して企業に渡すサービスで、月額20万円（税別、以下同）で月3000件までのデータを分析する。超過した場合の追加料金はデータ1件につき5円。別途10万円の初期費用も発生する。 サービスの仕組みはこうだ。まずユーザー企業が問い合わせ
ビジネス環境の急変にも素早く対応できる組織づくりが求められている。そのためにリコーやauカブコム証券、KDDIなどが導入したのは「アジャイル」の手法だ。計画策定とタスク実行後のレビューおよび改善を短期間で繰り返し、素早く軌道修正する。 ビジネス環境の急激な変化に対応する組織づくりの手法として、企業の注目を集めるのが「アジャイル手法」だ。ベースは反復型のソフトウエア開発である。1～4週間のような短期間でソフトウエア開発を進め、ユーザーなど利害関係者のレビューを受けて次の期間で改善する、というサイクルを繰り返す。サイクルごとに軌道修正できる仕組みであり、ソフトウエア要件の変更に対応しやすい。 現在、ソフトウエア開発をする部署にとどまらず、事業部門などにもアジャイル手法を適用して組織変革を目指す企業が増えている。リコーやauカブコム証券、KDDI、日本生活協同組合連合会などだ。多くはIT部門やD
中国・武漢に端を発した新型コロナウイルスの感染は地球全体に拡大し、今や感染者・死者の数は米国が最も多い。その一方で、州別のデータを見ると、地域間で状況に大きな差があり、「米国」では一括りにできない実態も浮かび上がる。 米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）のデータベース（2020年4月19日時点）によると、人口10万人当たり感染者数ではニューヨーク州が1248人で最多。これに対し、カリフォルニア州は78人。同死者数でも前者が71人で最多だが、後者は3人である。この「カリフォルニアの謎（California conundrum）」と呼ばれる現象について、4月14日付のNYTが興味深い解説を行っている。 人口10万人当たり感染者数・死者数（州別・ワシントンDC含む） （出所）ニューヨーク・タイムズ・データベース（2020年4月19日時点） カリフォルニア州は全米50州中、最大の人口（＝約3950
「働き方改革」という言葉は今やすっかり定着し、程度の差はあれ、多くの企業が何かしらの取り組みを実施しているのではないでしょうか。 その一方で、期待した効果を少しずつ得られている企業と、なかなか成果が感じられない企業と、明暗が分かれてきた印象があります。 「働き方改革」と一言で言っても、企業が抱える課題と解決のアプローチは多岐に渡ります。 そこで働き方改革ラボでは、簡単な設問に答えて企業が抱える課題を診断し、具体的な取り組みを提案する、「働き方改革チャート」を作成しました。 「しっかりと取り組んでいる」と胸をはれる企業の方は、取り組みに抜け漏れがないかの確認に、「なんとなく取り組んではいるけれど、自信がない」という企業の方は、取り組みの優先順位が適切かの確認に、「大きい声では言えないけど、全然できていない！」という企業の方は、取り組みの第一歩を踏み出すきっかけに、ぜひ活用してみてください。
リコー電子デバイス、環境センサーボードを発売
リコー電子デバイスは2020年1月、IoTエッジ端末として利用可能な環境センサーボード「RIOT-001」の販売を始めた。太陽光で発電した電力を用いて、温度や湿度、気圧、照度などの情報を収集し、スマートフォンやタブレット端末にデータを無線で送信することができる。 RIOT-001の外形寸法は25×25mm。ボード上にはエナジーハーベスト用の降圧DC-DCコンバーターIC「R1800」シリーズや、自己消費電流が300nAと小さい同期整流型昇降圧DC-DCコンバーターIC「RP604」シリーズ、バッテリーモニター機能を備えた低ノイズLDOレギュレーターIC「RP124」シリーズの他、MCUやBLE（Bluetooth Low Energy）無線モジュール、各種センサーおよび、二次電池などが実装されている。 R1800は、太陽光で発電した電力を二次電池に充電する機能を持つ。最大電力点を制御するこ
東京都が行った4月の緊急調査によると、都内の従業員数30人以上の企業でのテレワーク導入率は62.7%、3月時点の同調査に比べて2.6倍と大きく上昇しています。この4月は多くの企業がテレワークの導入を進めています。 しかし、感染症対策として制度を大至急整えてテレワークを導入したのに、 なかなか思ったように切り替えられない、 問題が続出しているという企業は多いと思います。 そこで今回はテレワークに切り替えたけど、困った「あるある」をピックアップしていきます。 上司・組織からみた困ったあるある組織・インフラ・テレワークを行うためのインフラ導入コストがかかる ・テレワークを行った場合の業務ルールが存在せず問題散発 ・セキュリティ対策が不十分 ・ITツールが苦手な社員への教育をオンラインでする問題 ・勤怠管理が困難 不慣れ・会社に来て新聞を読んでから仕事を始めると言うルーティーンが出来なくて仕事をし
近年の注目ワードともいえる、サブスクリプションサービス。一般的には、月額プランに加入して音楽や動画配信、自動車やファッションのレンタル等を利用できる個人向けサービスとして知られていますが、法人向けのサービスもあるのはご存知でしょうか。今回は法人向けのサブスクリプションサービスについて紹介していきます。 そもそもサブスクリプションサービスとは？社会全体が豊かになり、消費者が「モノ」を買う時代から「体験」を買う時代へと変化している現代。そんな時代に生まれたサービスが、サブスクリプションサービスです。製品やサービスに対してお金を払うのではなく、一定の期間利用したり、アクセスしたりする「権利」に対して対価を支払うことが大きな特徴。いわゆる“定額サービス”と異なる点は、顧客満足度の向上と、サービスの継続利用に重点を置いている点です。 ICT総研の調査によれば、2019年のサブスクリプションサービス市
リコーのプリンタと複合機にバッファオーバーフローの脆弱性
IPA(情報処理推進機構)セキュリティセンターとJPCERT/CC JPCERTコーディネーションセンター)は9月13日、リコー製プリンタと複合機にバッファオーバーフローの 脆弱性が複数あることをJVN(Japan Vulnerability Notes)において公表した。 今回発表された脆弱性は以下の通り。 HTTP クッキーヘッダ解析処理におけるバッファオーバーフロー(CVE-2019-14300) Wi-Fi、mDNS、POP3、SMTP および警告の設定を行う際のHTTPパラメータ解析処理におけるバッファオーバーフロー(CVE-2019-14305) SNMP 設定を行う際のHTTPパラメータ解析処理におけるバッファオーバーフロー(CVE-2019-14307) LPDパケット解析処理におけるバッファオーバーフロー(CVE-2019-14308) これらの脆弱性を悪用されると、遠隔
昨今、ニューノーマル（新常態）に対応した働き方の見直しを行う企業が増え、オフィスやホーム、現場といったはたらく場所を問わず、自動化・省力化により業務の生産性を向上させることが課題になっています。しかし、業務上の情報伝達、共有においては、電子化の遅れにより中小企業を中心にいまも紙ドキュメントでのやりとりが多く発生しており、プロセス効率化の障壁となっています。 新製品のRICOH Desk Naviは、2015年2月に発売した中小企業向け文書管理ソフトウエア「Ridoc Desk Navigator V4」の後継製品です。従来の文書管理機能や複合機連携はそのままに、新たにグループワーク機能やメーラー機能、横断検索機能、新たなエッジデバイス連携などを追加することで、お客様の業務における使途を拡充した「業務ポータルソフトウエア」として提供します。 これまでのRidoc Deskシリーズでは、複合機
テレワークや在宅勤務の普及にともなって、新しい営業スタイルとして採用されつつあるのがオンライン商談です。オンライン商談という言葉は知っていても、重要な商談は対面が基本という考え方や、相手に失礼になるのではという懸念から導入はしていないという方もいるでしょう。今回は、オンライン商談未経験の方のために、そのメリットや、リモートだからこそ気をつけるべきポイントをお伝えします。導入の検討を始めたらチェックしたい、おすすめのオンライン商談システムも紹介します。 ※この記事の内容は2020年6月時点の情報です オンライン商談とは？オンライン商談とは、相手と対面をせずにWEB上で行う商談です。幅広い業界でテレワークが浸透する中で、コミュニケーションもオンラインで行うことが一般化。社内の打ち合わせや採用面接も、WEBを通じて行われるようになりました。 営業の仕事においても、相手先がテレワークをしている、ま
日本での新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、企業に勤める人の在宅勤務に注目が集まっています。運用体制が整っておらず、今すぐに実施することは難しくても、導入を検討している企業もあるのではないでしょうか。そこで今回は、在宅勤務の実施を決めたら知っておきたい、導入のステップを解説。中小企業向けに新設されたテレワーク関連の助成金の概要や、在宅で仕事の生産性を落とさないコツについてもお伝えします。 感染症対策としても在宅勤務の導入が急務在宅勤務とは、オフィス以外の場所で働くテレワークのひとつで、従業員が自宅で仕事をすることです。生産性向上や通勤が困難な人材の確保、また災害などの非常時でも業務を続行できるBCP（事業継続計画）対策の面でもメリットがあり、導入する企業が増えています。 2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の症例が日本で増加していることを受けて、在宅勤務の必要性がさらに注目
リコー創業者・市村清、希代の起業家が直面した不況の乗り越え方（前編）
The Legend Interview不朽 1913年に創刊された週刊ダイヤモンドには、日本の産業史に名を残す大経営者が数多く登場してきた。その中から、今でも色褪せることのない至極のインタビュー記事を、当時の時代背景に関する解説記事を加えて再編集し、お届けする。 バックナンバー一覧 市村清（1900年4月4日～1968年12月16日）は、高度成長期の日本産業界を代表する起業家だ。中学を中退して、佐賀の実家で育てた野菜を売っていた市村は、16歳で地元の銀行に見習いとして採用された後、夜間大学に通いながら銀行員として取締役まで出世する。ところが1927年の昭和金融恐慌で勤務先の銀行が倒産。当時、市村は中国・上海に赴任していたが、横領の嫌疑で留置所に半年間も入れられるという憂き目にも遭った。 再び九州に戻り、保険外交員として独立。合わせて、理化学研究所（理研）が開発した感光紙の九州総代理店とい
働き方改革の施策のひとつとして、多様なワークライフバランスを実現するために多くの企業で取り入れられているテレワーク。会社がテレワークを導入することが決まったら、人事・総務部を中心にまず制度設計や環境の整備を進めていく必要があります。今回は、テレワーク導入が決まったら必要になる人事・総務部門の業務と、準備の際に注意するべきポイントやテレワークに役立つツールについて解説します。 ※2020年4月公開記事を更新しました テレワーク導入に向けた人事・総務のミッションは？テレワークは会社への通勤をなくすことによって社員のストレスを軽減したり、効率的な時間の活用や多様な働き方を促進することで、社員の満足度向上や多様な人材確保による業績向上が期待できる取り組みです。 そんなメリットが多いテレワークについて、人事・総務部門が主導となって進めていくべきミッションを見ていきましょう。 テレワークに向けたルール
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