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ストーリー by hylom 2019年06月27日 18時30分 コンテンツを所有することが減っているご時世に抵抗するか 部門より デジタル放送のみに対応するHDDレコーダは私的録音録画補償金制度の対象外であり、そのため私的録画補償金の徴収額は激減しているが(過去記事)、権利者団体などの間で今年4月に私的録音録画補償金制度による補償金徴収額を増やそうとする動きがあることが報じられていた。この続報となるが、6月25日、日本音楽著作権協会(JASRAC)と日本映画監督協会、日本脚本家連盟、日本美術家連盟、日本美術著作権協会の5団体が文化庁に対し、「形骸化した日本の私的録音録画補償金制度の回復に向けて、新しい機能的で公平な制度を早急に構築すること」を要求する書面を提出した(AV Watch)。 JASRCによると、2010年代に入って私的録音録画補償金の徴収額は激減している。理由としてはデジタ
スラドでも取り上げたことのあるBlu-rayの私的録音録画補償金問題だが、アゴラの記事によれば、文化庁の政令案に政治家側からも反発する意見が出はじめたそうだ。反対の立場を示しているのは日本維新の会の足立康史衆議院議員で、同議員は経産省時代にこの問題を担当していたという(アゴラ、足立康史議員Twitter)。 このあたりに関してはITmediaに8月に掲載された記事が詳しい。現在、足立議員は文化庁あてに質問状を公開している。本来、今回のような政令指定であれば政治家のチェックは入らず行政府かぎりの判断で実施可能だが、今回、足立議員がこの問題を取り上げたことで風向きが変わる可能性もあるとしている。
ストーリー by nagazou 2022年09月14日 8時05分 DLサービスに移行させたいの? 部門より 先日、文化庁が著作権法施行令の改正案を出した。この改正案では的録音録画補償金制度の新たな対象機器としてBlu-rayレコーダーなどを含むとする内容となっている(過去記事)。この改正案に対して日本レコード協会やJASRAC、民放連など19団体は支持する声明を発表した(Impress Watch)。 声明では「音楽や映像のクリエーターに適切な対価を還元する環境を再構築するために必要不可欠なプロセスであり、この改正案を強く支持する」としている。また今回の指定は、クリエーターへの対価の還元が果たされない状態を改善するもので、「必ず実現させる必要ある」と訴えてるとのこと。
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