核戦力は「常に臨戦態勢」 プーチン氏、対独戦勝記念日で演説
【5月9日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は9日、第2次世界大戦（WWII）で旧ソ連がナチス・ドイツ（Nazi）に勝利したことを祝う「戦勝記念日」の式典に合わせて演説した。 首都モスクワ中心部の「赤の広場（Red Square）」で行われた式典でプーチン氏は、「ロシアは世界を巻き込む紛争を防ぐために力を尽くすが、同時に、誰にもわれわれを脅かすことはさせない。（核）戦略部隊は常に臨戦態勢にある」と述べ、西側諸国のいかなる脅威も容認しない姿勢を示した。 プーチン氏はまた、「親愛なる友よ、ロシアは今、厳しく、重要な時期にある。祖国の運命、未来はわれわれ一人ひとりにかかっている」と国民に向けて呼び掛けた。 戦勝記念日に合わせて行われたパレードには、戦車T-34、大陸間弾道ミサイルのヤルス（Yars）が登場した他、上空ではSu-25戦闘機の編隊飛行も行わ
首脳会談後、共同記者会見に臨む岸田文雄首相（左）とバイデン米大統領＝４月１０日、米ホワイトハウス（共同） バイデン米大統領は１日、アジアや太平洋諸島系の支持者集会でこう述べた。 「米国経済が成長を続けるのはなぜか。理由はわれわれが移民を歓迎するからだ。なぜ中国は経済的に行き詰まっているのか。なぜ日本は困難な状況なのか。ロシア、インドはなぜか。理由は彼らが外国人嫌い（ｘｅｎｏｐｈｏｂｉｃ）で、移民を望まないからだ」 人は異なる人種、言語、宗教、生活習慣の人々の存在に拒否感や嫌悪感を抱くもので、どの国も受容と葛藤の歴史を続けている。私が驚いたのは、大統領の失言に慣れっこのはずの米メディアの反応だった。 「同盟国に否定的用語を使った意図は？」との疑問だ。バイデン氏がなぜ日印中露をひとくくりに「外国人嫌い」としたのか報道官の釈明を聞いても判然としない。米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、米
ロシア正教会のトップが通算5期目の任期を始めたプーチン大統領に対し、「国家元首には恐るべき決断が必要だ」などと述べました。 キリル総主教 「紛争が絶えないため、国家元首は時に運命的で恐るべき決断を下さなければならない」 ロシア正教会のキリル総主教は7日、プーチン大統領の通算5期目の就任式後にクレムリン内の教会でプーチン氏への特別礼拝を行いました。 その後の演説で、「国家元首が恐るべき決断を下さなければ国民、国家が危険に陥る可能性がある」などと述べました。 さらにプーチン大統領を中世ロシアの英雄でドイツ騎士団を打ち破ったアレクサンドル・ネフスキーに重ね、「ネフスキーは敵を容赦しなかったことで聖人となった」などと述べました。 ウクライナへの侵攻を正当化するとともに、さらなる攻撃の激化などを後押しする発言とみられます。 プーチン大統領は伏し目がちにキリル総主教の演説を聞いていました。 また、キリ
ウクライナでロシア軍が侵略攻撃に使った北朝鮮製ミサイルが着弾し、分析にあたった英調査団体「紛争兵器研究所（ＣＡＲ）」の担当者が、産経新聞のインタビューに応じた。ミサイルの残骸から、「日本企業のマークを記した部品が見つかった」と明らかにした。 この担当者は紛争地の武器調査責任者、ダミアン・スプリーターズ派遣作業局長。ミサイルは今年１月、ウクライナ東部ハリコフ市で露軍の攻撃を受けた建物から見つかった。爆発が不完全で、ウクライナ軍が残骸を回収した。 北朝鮮製ミサイルを分析したＣＡＲのダミアン・スプリーターズ氏（本人提供）スプリーターズ氏は写真やデータの分析から、発見されたのは北朝鮮の弾道ミサイル「火星１１」だとみられると話した。部品の数か所に「１１２」という番号が刻まれており、「１１２は北朝鮮の暦『主体年号』では西暦２０２３年にあたる。昨年、組み立てられたのだろう。新しい武器をロシアに渡したこと
【ワシントン＝坂本一之】米東部ニュージャージー州の連邦大陪審は5月7日までに、企業などを標的に身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」でサイバー攻撃を繰り返したとして、ロシア拠点のハッカー集団「LockBit」（ロックビット）の指導者ドミトリー・ホロシェフ被告（31）を起訴した。日本も含む約120カ国で被害が確認され、米、英、オーストラリアは被告を制裁対象に指定した。 米司法省などによると、ロックビットは世界で2500以上の企業や個人、病院、政府などを標的にランサムウエアを用いたサイバー攻撃を繰り返し、少なくとも5億ドル（約770億円）をだまし取った。 被害があったのは米国の他に英国や豪州、日本、フランス、中国、ケニアなど120カ国近く。米国では1800以上の企業や個人などが標的になったという。 ホロシェフ被告は露国籍。身柄は拘束されておらず、米国務省は被告の拘束などにつながる
ウクライナ当局は７日、ゼレンスキー大統領と他の複数の高官を狙った暗殺計画を阻止したと発表した。この日、ロシアではプーチン大統領が５期目の就任宣誓を行った。 ウクライナ検事総長の事務所がウェブサイトに掲載した文書によれば、国家警備局の大佐２人が反逆の容疑で拘束された。同局は政府当局者の警護を担っている。このうち１人はテロ行為の組織化を支援した疑いもかけられている。 ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）のマリュク長官は「プーチン氏の就任宣誓のプレゼントとなるはずだったテロ攻撃は、ロシア特殊部隊の失敗に終わった」との声明を発表した。 声明によると、暗殺計画の対象はゼレンスキー、マリュク両氏と、ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長だった。
ゼレンスキー大統領らの暗殺計画に関与したとして、ウクライナ保安局（SBU）は7日、ウクライナ国家警護部隊に所属する大佐2人を反逆やテロ準備の疑いで逮捕したと発表した。2人はロシアの連邦保安局（FSB）に協力していたという。 【写真】五輪メダル売ったウクライナ選手 日本人落札者から届いた驚きの言葉 発表によると、暗殺計画はゼレンスキー氏のほか、SBUのマリュク長官や国防省のブダノウ情報総局長が対象だった。FSBはゼレンスキー氏の警護につく軍人の中から、ゼレンスキー氏を人質に取って殺害できる実行犯を見つけようとしていた。 具体的には、ウクライナ側の工作員が警護対象者の情報を渡し、それを受けてロシア側がミサイルやドローン（無人機）で攻撃、さらには暗殺した痕跡も消すというものだったという。
ロシアの刑務所に収監中のウラジーミル・カラムルザ氏にピュリツァー賞が贈られた/Jean Pierre JANS/REA/Redux アトランタ（ＣＮＮ） ロシアの著名な人権活動家で、政権への批判的な姿勢でも知られるウラジーミル・カラムルザ氏が、ピュリツァー賞を受賞した。収監されている刑務所の監房で執筆したコラムが対象作品となった。 カラムルザ氏は、ロシアによるウクライナでの戦争を公に批判したとして２５年の禁錮刑に服している。この判決は過酷かつ政治的動機に基づくものだとして、国際社会から広く非難された。 ピュリツァー賞は６日に声明を発表し、カラムルザ氏が米紙ワシントン・ポストに寄稿した「情熱的なコラム」で同賞を受賞したと明らかにした。ロシア国内の刑務所からの寄稿は、本人にとって大きなリスクを伴うものだったという。 また記事の内容については、「プーチン大統領が統治するロシアで反体制側に立つとど
先の衆院島根１区補欠選挙で当選した立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が７日、国会に初登院した。議員バッジを胸に付けた亀井氏は記者団に「衆参合わせて１０年の経験が強みだ。従来自民党が拾っていたであろう地方の声をしっかり国会に伝えていきたい」と意気込みを語った。 離島の交流活性化に力亀井氏は平成１９年の参院選で国民新党で初当選し、２９年の衆院選は立憲民主党で島根１区で自民党の細田博之前衆院議長に敗れたが比例復活した。令和３年１０月の衆院選は比例復活もかなわず落選した。 亀井氏は今回の勝因について「政治とカネの問題だけではなく、地方の衰退についてかなり強く訴えてきた。離島のフェリーについて島民だけでなく島外から来る人の運賃を下げて、交流を活性化したい」と語った。 亀井氏を巡っては４年８月にＸ（旧ツイッター）の自身のアカウントで「ウクライナ戦争はロシア対ＮＡＴＯの代理戦争。米国がウクライナ軍を増強し、
ジョー・バイデン米大統領が「日本は外国人嫌いで移民を望んでいない」などと発言したニュースは海外メディアも一斉に報道した。なかには、記事のコメント欄に異例の数の書き込みがあった欧米メディアもあり、この報道に対する読者の関心の高さをうかがわせた。 「中国やロシアと一緒くた」に違和感 米紙「ワシントン・ポスト」は、「バイデン、選挙イベントで同盟国日本を中露のような『外国人嫌い』と呼ぶ」と見出しをとった5月2日付の記事で、問題となっている発言に触れ、「米国の同盟国を中国やロシアといった権威主義的なライバル国と同じグループに入れ、移民不足が『経済がひどく行き詰まっている』理由ではないかと示唆した」と記した。
ヨーロッパ各国では、EU＝ヨーロッパ連合の議会、ヨーロッパ議会の選挙を来月に控え、偽情報の拡散など、ロシアが情報操作によって、選挙に介入する動きに警戒感が高まっています。 EUでは先月30日、偽情報対策が不十分でEUの法律に違反している疑いがあるとして、フェイスブックやインスタグラムを運営するIT大手メタへの調査を始めるなど、偽情報の拡散などへの対応を強化しています。 背景にはヨーロッパ議会選挙を来月に控え、ロシアなどが情報操作を行い、選挙に介入しようとしているとして、警戒感が高まっていることがあります。 ことし3月にはチェコ政府が、首都プラハに拠点を置いていたニュースサイト「ボイス・オブ・ヨーロッパ」の運営会社に対し、ロシア寄りの情報操作を行っていたとして、制裁を科しました。 チェコの情報機関によりますと、このニュースサイトはロシアの資金で運営され、内容もロシアに管理されていたということ
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「CIA」原口一博氏動画で名指し在日ウクライナ人が立民に公開状「現職議員による悪質な攻撃」（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏が5日、自身のX（旧ツイッター）を更新。 【写真】問題の発端となった原口一博氏 立憲民主党の原口一博衆院議員のYouTubeチャンネルの動画内でコメンテーターに「CIAエージェント」と名指しされたことに対し、名誉を甚だしく毀損（きそん）された事実無根の発言と主張して、同党に原口氏への謝罪の指示や指導を求める公開状をアップした。 ナザレンコ氏は公開状で、原口氏が1日にアップした動画内で「ドラさん」と呼ばれる人物に「ウクライナ人のCIAエージェントです」と名指しされた経緯を説明。発言者が同党議員の政策担当秘書を務めていた人物と特定し、発言に対しての原口氏の対応を「根拠を求めることも、相手を止めることもなく、『ああそうなんですね』と肯定的に受け答えする部分もありました」と記した。 ナザレンコ氏は、CIAから報酬を受け取ったり命令や要請を受けて活動したこと
ウクライナで新たに５４７平方キロ制圧 年初来、東京２３区の９割相当―ロシア 時事通信 外信部2024年05月05日07時06分配信 ロシアのショイグ国防相（中央）＝４月１６日、モスクワ近郊（ＡＦＰ時事） ロシアのショイグ国防相は３日、侵攻を続けるウクライナ東・南部で今年１月以降、新たに５４７平方キロを制圧したと明らかにした。軍・国防省の会議で報告した。広さは東京２３区の約９割に相当する。旧ソ連による対ドイツ戦勝記念日を９日に控える中、戦果を誇示した。 プーチン氏５期目始動へ ７日就任、戦勝記念日に演説―ロシア 独立系メディア「メドゥーザ」は、ショイグ氏の主張について「今月初旬時点の前線の状況とほぼ一致している」と分析。ロシア側の発表に誇張はないとの見方を示した。 侵攻２年目の昨年６月から半年間、ウクライナ軍は反転攻勢を試みたが、望んだ成果を得られなかった。この際にゼレンスキー政権が奪還した
ロシア国営タス通信などは4日、ウクライナのゼレンスキー大統領とポロシェンコ前大統領が、ロシア内務省の指名手配リストに含まれたと伝えた。刑事事件としているが、詳しい容疑は不明だ。7日のプーチン大統領の通算5期目の就任式と9日の戦勝記念日に向け、プーチン政権がウクライナ侵攻の根拠として主張する「ウクライナ政府の残虐行為」を国内外にアピールする狙いの可能性がある。 【写真】「世界をより公正で民主的に」 プーチン氏の主張、共鳴する新興国 ロシアはこれまでも外国の政治家らを一方的に指名手配しており、実質的な影響はないとみられる。ただ、将来の停戦交渉に向け、米欧と距離を置く新興国を中心にロシア寄りの国際世論を形成するために利用する思惑もありそうだ。 ロシアは今年2月、侵攻を厳しく批判するエストニアのカラス首相を「ソ連兵の記念碑を破壊した」として指名手配したほか、侵攻の戦争犯罪に関してプーチン氏に逮捕状
【キーウ共同】ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は3日、共同通信のインタビューに応じ、ロシアから攻撃を受ける電力施設について「火力は90％近く、水力は30～40％の発電能力を失った」と述べた。小型発電設備の供与などで支援する日本に謝意を示し、復興段階での協力関係の強化にも期待した。 ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？ 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 4月中旬にエネルギー関連インフラを狙ったロシアの大規模攻撃で、首都郊外のキーウ（キエフ）州最大の火力発電所が破壊された。南部のザポロジエ原発はロシア側に占拠され「設備管理はますます悪化している」と懸念を示し、部隊の即時撤退を訴えた。 今後もエネルギー施設は攻撃対象となる一方で、電力供給の維持は「防空能力と強く結びついている」と指摘し、防空システム強化の重要性を強調した。 ハルシチェンコ氏は4月下旬に訪日
画像説明, ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（左）とデイヴィッド・キャメロン英外相（2日、キーウ） イギリスのデイヴィッド・キャメロン外相は2日、ウクライナ・キーウを訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。キャメロン外相は、イギリスが供与した武器をどのように使うかはウクライナ次第だと述べ、ウクライナにはロシア領内の標的を攻撃する権利があると主張した。
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理論生物学から始め、歴史を自然科学のように研究してきた進化人類学者のピーター・ターチン。その独得で大胆な主張は、世界から注目を集めてきた。ターチンから話を聞いた、英紙「フィナンシャル・タイムズ」のヘンリー・マンス記者が、その主張を鋭く分析する。 危機を予測した進化人類学者 2010年、英誌「ネイチャー」は、各分野の専門家らに自分の分野が10年後にどうなっているか、予測するよう求めた。グーグルのリサーチ・ディレクターは、インターネット検索がタイプ入力ではなく、ほとんど音声入力でなされるようになるだろうと述べた。 そこにはピーター・ターチンのものもあった。もともと生態学者であった彼の予想は、なかでもおそらく最も大胆だった。「次の10年は米国と西欧が不安定化する時期になる」というのだ。特に「2020年ごろに一気に不安定化する」と示していた。 この予想がなされたのは2010年2月のことだ。同年末に
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ウクライナ軍、ATACMSでロシア兵100人超を殲滅 過去最悪級の人的損失に（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
ウクライナ東部ルハンシク州のクバニ村は、ロシアがウクライナで拡大して2年3カ月目に入った戦争の前線から100kmほど離れている。ウクライナ軍のほとんどの対人兵器の射程から十分外に位置するため、占領しているロシア軍にとってかなり安全な場所だった。 5月1日かその前日、クバニ付近の野外に大勢のロシア兵らが堂々と集まっていたのも、そうした安心感からだったのだろう。もしかすると数百人いたかもしれない兵士らは、訓練のために集合していたようだ。 だが、ロシア軍にとって問題になるものがあった。米国からウクライナに供与されたATACMS戦術弾道ミサイルである。精密誘導されるこのミサイルはモデルによっては射程が300kmに達し、内蔵している擲弾（てきだん）サイズの子弾を数百個から1000個近くばらまく。 ロシア兵らが白昼、クバニ付近の原っぱを公然とうろつく様子は、ウクライナ軍のドローン（無人機）によってかな
「報道の自由度」世界的に悪化 日本は70位に後退 RSF
裁判所前に並べられたカメラ（2022年6月29日撮影、資料写真）。(c)Geoffroy Van der Hasselt / AFP 【5月3日 AFP】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」は3日、2024年の報道の自由度ランキングを発表した。180の国と地域を対象としたランキングで、ノルウェーが昨年に続き1位だった。RSFは報道の自由を確保するための支援が世界的に減少していると指摘している。 最下位はエリトリアで、その他に中国、イラン、北朝鮮、シリアなどが下位10位に入った。昨年の最下位は北朝鮮。 自由度低下で目立ったのは、178位のアフガニスタンで昨年から順位を26下げた。その他、トーゴは順位を43下げて113位、エクアドルは30下がって110位だった。 他方で政治家のメディアに対する敵対的な姿勢も目立ったとしている。RSFは昨年から順位を26下げた66位のアルゼンチンを
日本は「外国人嫌い」とバイデン氏、同盟国を中ロと同列に語る
バイデン氏が日本、中国、ロシアの３カ国について「外国人嫌い」だとの認識を示した/Elizabeth Frantz/Reuters （ＣＮＮ） バイデン米大統領は、緊密な同盟国である日本について「外国人嫌い」だとする見解を示した。ほんの数週間前の岸田文雄首相訪米時には、日米同盟を称賛する発言をしていた。 今回のコメントは、ワシントンで１日に開かれたアジア系米国人らを招いての資金集めのイベントで出たもの。この中でバイデン氏は日本とロシア、中国を同列に並べ、移民を受け入れればこれらの国々は経済的にもっと成長できると示唆した。 バイデン氏に同行した報道陣によれば、同氏は米国経済が伸びているのは移民を歓迎しているからだと述べた。 その上で中国、日本、ロシアが経済で問題を抱えているのはなぜかと問いかけ、「彼らは外国人嫌いだからだ」「彼らは移民を望まない。移民こそが我が国を強くしている」と指摘した。 バ
【ニューヨーク=朝田賢治】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は2日、米国各地の大学で反イスラエル抗議活動が激化している背景に、中国やロシアの情報機関による世論分断工作があるとの分析記事を掲載した。過激化するデモへの取り締まりを批判する投稿や動画をSNS（交流サイト）で拡散することで、大統領選を前に世論の対立を深める意図があるとしている。同紙が複数の米国内の研究機関の分析結果として報じた。中国
国防情報局（ＤＩＡ）のクルーゼ長官とヘインズ国家情報長官 Photographer: Ting Shen/Bloomberg 米情報当局はロシアと中国が台湾侵攻の可能性を含む軍事問題でより緊密に連携しているとの認識を示した。台湾侵攻の可能性も含め、中ロが連携して戦うシナリオに対抗するため、米政府全体で新たな計画が進められている。 ヘインズ国家情報長官は２日の議会証言で「中国とロシアが台湾に関連して初めて協調しているとみている。台湾は中国が間違いなくロシアに協力してほしい分野であり、そうしない理由はないと認識している」と述べた。 共和党のラウンズ上院議員は上院軍事委員会の公聴会で、ヘインズ長官にそのようなシナリオの可能性について質問。国防情報局の責任者にも、そのような可能性に対する国防総省の計画について質問した。 国防情報局（ＤＩＡ）のクルーゼ長官は、ロシアと中国が「協力的であることは間違い
米、ロシアがウクライナ軍に化学兵器使用と断定 禁止条約違反
ハルキウ近郊で放射線、化学的、生物学的危害を想定した演習を行うウクライナ軍の兵士/Sofiia Gatilova/Reuters （ＣＮＮ） 米国は１日、ロシアがウクライナに対し「戦争の手段」として化学兵器を使用したと正式に非難し、ロシアの企業や政府機関に包括的な新たな制裁を科した。 米国は同日の声明で、「ロシアが化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）に違反して化学兵器クロロピクリンを使用したと断定した」と表明した。 そのうえで、ロシアがＣＷＣに違反して「暴徒鎮圧剤」、すなわち催涙ガスを使用したと付け加えた。 「こうした化学物質の使用は単発的な出来事ではなく、ウクライナ軍を強固な陣地から排除して、戦場で戦術的な前進を遂げたいというロシア軍の願望がおそらく主因になっている」とも指摘した。 米国のこの結論はウクライナ軍の証言とも一致する。ウクライナ軍はここ数カ月、前線でガスなどの刺激性物質に遭遇するケース
ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。 ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待
中国は孤立化のリスクを冒しても経済の「核オプション」を使う気なのか？ Andy.LIU-Shutterstock ＜その露骨な勢いに、経済的な「核オプション」とも呼ばれる通貨切り下げで景気のテコ入れを図るつもりか、との懸念が広がっている＞ このところ、中国が国際商品市場でさまざまな商品（=コモディティ）を急ピッチで買い上げている。その特異な動きにアナリストたちは、中国は「最終兵器」を用意しているのではないか、と疑念を抱いている。 【動画】その距離わずか5メートル...中国戦闘機によるカナダ哨戒機への「異常接近」 「中国は何か大きなことに備えている。重要な資源の備蓄を増やしているので、それがますます明らかになってきている。中国人民元の一回限りの大幅切り下げを準備しているのだろうか？」ステノ・リサーチのアンドレアス・ステノ・ラーセンCEOは先日、こう問いかけた。 通貨切り下げは、世界的に深刻な
バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題
親に「ソ連はなんで滅んだの？」と聞いたら「平等に分配されてみんな働かなくなったから」と言われたが、資本主義側のポジショントークだったなあ
galax @F5533182 小学生の頃親に「ソ連はなんで滅んだの？」と聞いたことがあり、「資産が平等に分配されてみんな働かなくなったからだよ」と言われたが、今思うとあれは資本主義側から見たポジショントークだったなあ 良い悪いではなく 2024-04-30 11:58:55
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偽情報の拡散を含む情報操作への対応
地政学的な競争が激化する中で、偽情報の拡散を含む情報操作などを通じた、認知領域における国際的な情報戦が恒常的に発生しており、特にウクライナやイスラエル・パレスチナ情勢などを巡りこうした傾向が顕著に見られます。外国による情報操作は、国家及び非国家主体が、日本の政策に対する信頼を損なわせる、あるいは、民主的プロセスや国際協力を阻害するといった目的のために、偽情報やナラティブを意図的に流布するものであり、対応の重要性が高まっています。 外務省としても、そうした認識の下、国家安全保障戦略も踏まえ、情報・政策・発信部門が連携し、情報戦に対応する情報収集・分析・発信能力を着実に強化しています。外国による情報操作への対応に当たっては、情報の受け手、メディア、シンクタンク、NGOなどの情報リテラシー向上を含めた社会全体のレジリエンス（強靱性）が極めて重要です。ALPS処理水を巡っては、事実とは異なる偽情報
A Finnair passenger jet. Photographer: Adrian Dennis/Getty Images ロシアによる衛星利用測位システム（ＧＰＳ）信号妨害で航空便や船舶の多数の運航に混乱が生じているとして、エストニアがこの問題を欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に提起する構えだ。 エストニアのツアフクナ外相はフィンランド、ラトビア、リトアニア、スウェーデンの各外相と「極めて危険な」この問題を議論したと表明。フィンランドの国営航空会社フィンエアーは先週、ＧＰＳ信号の妨害があったとして航空便２機の引き返しを余儀なくされた。同社は29日には、エストニアのタルトゥへの運航を１カ月停止すると発表した。 ツアフクナ氏は同日遅く、エストニア公共放送ＥＲＲに対し、「これは故意の行為で、われわれの生活を妨害し、人々の生命を危険にさらしている。ハイブリッド攻撃だと見なす
ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)の29155部隊は、弾薬倉庫爆破や武器商人毒殺などに関係したことが報じられています。新たに、チェコ国籍を持つ夫妻によって経営されていたギリシャのホテルが29155部隊の隠れ家として使われていた実態がロシア関連の話題を扱う独立系メディア「The Insider」の調査によって明らかになりました。 The Czech illegals: Husband and wife outed as GRU spies aiding bombings and poisonings across Europe https://theins.ru/en/politics/271205 GRUはロシアの情報機関で、GRUの構成員はロシア国外でスパイ活動に従事しています。GRUが活動していた痕跡は日本でも見つかっており、2012年には自衛隊の秘密情報をGRUのスパイに渡してい
北朝鮮に対する制裁の実施状況を調査してきた国連安全保障理事会の専門家パネルが、ロシアの拒否権によって任期が延長されず、30日で活動を停止することになりました。北朝鮮による核・ミサイル開発への国連の監視が弱まることが懸念されます。 安保理の制裁委員会のもとにある専門家パネルは、2009年に設置され、北朝鮮がどのように制裁を逃れ核・ミサイル開発を続けてきたかを調査して、毎年2回報告書を公表してきました。 最新の報告書では、 ▽北朝鮮が核・ミサイル開発に充てる資金のおよそ40％を違法なサイバー攻撃によって獲得していると指摘したほか、 ▽輸出が禁止されている武器や弾薬をロシアに供与している疑いも調査していることを、明らかにしました。 しかし先月、専門家パネルの任期を延長する決議案がロシアの拒否権によって否決されたことから、パネルの任期が今月いっぱいで切れ、30日をもって活動を停止することになりまし
【読売新聞】 【ロンドン＝尾関航也】欧州各地で長く停止していた徴兵制を復活させたり、兵役の対象者を拡大したりする動きが広がっている。ドイツで兵役再開の是非が議論されているほか、すでに再開した国もある。ウクライナ侵略を続けるロシアへの
プーチン氏、ナワリヌイ氏の殺害命じず 米紙報道
ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（左）とウラジーミル・プーチン大統領（2020年10月1日作成）。(c)Mladen ANTONOV and Tiziana FABI / AFP 【4月28日 AFP】ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏が2月に北極圏の刑務所で死亡したことについて、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は27日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が最終的な責任を負うが、その時期に殺害を命じていなかった可能性が高いと米情報機関が判断したと報じた。 同紙によると、米情報機関は事実の分析や機密情報に基づき、こうした見解に至った。その事実の一つとして、ナワリヌイ氏が死亡したタイミングが挙げられている。ナワリヌイ氏が死亡したのは2月半ばで、約1か月後のプーチン氏の再選に影を落とした。 同紙が消息
という論陣をブランシャールがツイッター上で張っている。 I thought it was a bad idea to seize Russian reserves before the US congress had voted on the Ukraine package. It gave too easy a way to Congress to vote no and pass the buck. Now that they have voted, it is hard to think of good reasons not to seize. Yes, it will create a…— Olivier Blanchard (@ojblanchard1) 2024年4月25日 I thought it was a bad idea to seize Russian reserv
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