「ニトリはあちこちのモールで見かけますが、家具はマレーシアの住宅のスペックに合わない。ドンキも常に客で賑わっているとは言えない状況です。ドトールも頑張っているようですが、地元の人がおいしいと思うコーヒーの味は違います」──。12年近くクアラルンプールに住む日本人Aさんは「調査をすればわかるはずなのに。日本企業はマレーシア市場を甘く見ているのでは？」と不満げだ。 三井不動産の「ららぽーと」も地元市民に背を向けられている。 一年の中で最も消費が活発になるシーズンといわれる断食明けのハリラヤ。筆者はハリラヤ目前の3月の土日に「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シティーセンター」を訪れた。来店客は少なく、テナントも歯抜け状態だった。 フードコートは実に27店中11店舗が営業していない。食べることに目がないマレーシア人。ショッピングモールのフードコートは集客の心臓部に匹敵するが、「らら
「究極の頭脳バトル」ともいわれるポーカー。そんな勝負の世界で活躍するのが、東大卒のプロポーカープレイヤー・木原直哉氏だ。 2012年には、第42回世界ポーカー選手権（WSOP）で、日本人として初優勝。優勝賞金の約51万ドル（当時のレートで約4000万円）を獲得した。さらに2022年の第53回WSOPでは３つのイベントでファイナルテーブルに進出（３位、５位、３位）するなど、まさに日本ポーカー界のレジェンドである。 そんな彼の視線は今、ポーカーだけでなく「投資」にも熱く注がれている。本格的に投資を始めたのは約3年前。資産は非公表だが、「’23年はポーカーで得た年間最高利益を上回った」という上達ぶり。YouTube番組で対談したカリスマ投資家のエミン・ユルマズ氏もその投資の腕を絶賛していた。（以下、木原直哉氏の寄稿） ポーカーと投資に共通する「勝ち筋の見つけ方」とはどのようなものか。彗星のように
築地市場跡地の再開発を担う事業者が5月1日会見を開き、およそ5万人を収容できる多機能型スタジアムを整備するなどの提案内容を説明しました。 都は、4月、東京の豊洲市場への移転に伴って6年前に閉鎖された築地市場跡地の再開発を担う事業者を三井不動産を代表としたトヨタ不動産、読売新聞グループ本社など11社の企業連合に決めました。 5月1日、事業者は中央区のホールで提案内容について説明する記者会見を開きました。
「どこも高い」ため息が出る都内マンション。２３区は初の１億円超え、もはやお金持ちしか買えない？ アジア富裕層の投資でマネーゲーム化、パワーカップルも相場を引き上げ ｜ 47NEWS
「どこも高い」ため息が出る都内マンション。２３区は初の１億円超え、もはやお金持ちしか買えない？ アジア富裕層の投資でマネーゲーム化、パワーカップルも相場を引き上げ 週末にマンションのモデルルームを見て回っているという東京都内の会社員女性（４３）はため息をついた。 「どこも予想より２、３割高い」。 この女性が探しているのは２３区内の新築分譲マンションだ。だが、その平均価格は２０２３年に初めて１億円を超え、日銀の利上げで住宅ローンの金利が今後上昇する可能性も高い。 「いま買うべきかどうか」。悩ましい状況だ。 マンション価格の高騰は、歴史的な円安で海外から投資マネーが流れ込み、マネーゲームの様相になっていることも一因だ。人口集中が続く都内のマンションは中古を含め、中国や台湾といったアジアの富裕層から見れば割安かつ手堅い資産に映るためだ。 都内のマンションは外観や内装の高級化も顕著になっている。も
日本企業に対し、自社株買いや政策保有株式の売却など、株主価値の向上を求めるアクティビスト（物言う株主）ファンドの動きが活発化している。そして最近、株式だけでなく、東京の「隠された不動産」が彼らの標的になっているという。米経済メディア「ブルームバーグ」がその動きをレポートする。 長年隠されてきた不動産の含み益 東京の長らく隠されていた不動産の市場価値が、アクティビストによって明らかにされつつある。 日本企業の多くは何十年にもわたって不動産を保有しており、毎年、一般的な会計慣行である年次減価償却費のために簿価が下がる一方、不動産価格は高騰している。 つまり帳簿上の不動産資産の評価と、同じ不動産を現在の市場で売却した場合に取得される金額との間には、大きなギャップがあり、推計では1430億ドル（22兆円）といわれている。 企業に圧力をかけてこれらの保有資産を売却させることで、数十億ドルの価値を引き
東京・中央の築地市場跡地を再開発する「築地地区まちづくり事業」について、東京都は2024年4月19日、事業予定者を決定した。三井不動産を代表企業とするグループで、構成企業にはトヨタ不動産、読売新聞グループ本社の他、鹿島や清水建設、大成建設、竹中工務店、日建設計、パシフィックコンサルタンツ、朝日新聞社、トヨタ自動車とビッグネームが並ぶ。総事業費は約9000億円を見込む。 約19万m2もの広大な計画地に様々な施設を盛り込む。提案時は9棟構成で、都内最大級の再開発事業になる予定。目玉は約5万人を収容できる多目的な大規模集客・交流施設（マルチスタジアム）の建設だ（出所：事業予定者「ONE PARK×ONE TOWN」） 街づくり計画および整備・運営などの条件を定める基本協定の締結は、24年度中を予定している。事業期間は基本協定の締結日から、定期借地権設定契約の期間満了日まで。貸付期間は、施設運用期
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マレーシア「ららぽーと」に地元住民がソッポ…最大の誤算は歴史遺産を甘く見たこと（姫田小夏）（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
【日本ブランドの妄想と苦戦】#2 「ニトリはあちこちのモールで見かけますが、家具はマレーシアの住宅のスペックに合わない。ドンキも常に客で賑わっているとは言えない状況です。ドトールも頑張っているようですが、地元の人がおいしいと思うコーヒーの味は違います」──。12年近くクアラルンプールに住む日本人Aさんは「調査をすればわかるはずなのに。日本企業はマレーシア市場を甘く見ているのでは？」と不満げだ。 【写真】KLP48に移籍する行天優莉奈がDVDでグラビアデビュー「脱いでいるときは緊張しました」 三井不動産の「ららぽーと」も地元市民に背を向けられている。 一年の中で最も消費が活発になるシーズンといわれる断食明けのハリラヤ。筆者はハリラヤ目前の3月の土日に「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シティーセンター」を訪れた。来店客は少なく、テナントも歯抜け状態だった。 フードコートは実に2
契約にかかる時間「60→15分」に短縮も 不動産取引のデジタル化がもたらす効果とは？（1/2 ページ） 気になる物件の内見予約をしたのに「入居申し込みが入った」などの理由で、内見ができなくなるようなケースがある。航空券を予約したのに飛行機に乗れない、といった事態が起きれば大問題なのに、同じようなことが不動産業界でまかり通っているのは、よく考えてみるとおかしな話だ。 「在庫情報が正しく管理できていないことが原因」――。こう話すのは、不動産テック企業、GAテクノロジーズの子会社であるイタンジ（東京都港区）の広報担当者だ。同社は「テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにする」とのミッションを掲げ、SaaS型の不動産DXサービスを手掛ける。 不動産業界は、今も契約は紙のやり取りが主流で、電話やFAX文化が根強く残るなど、ビジネスサイドの課題が山積する。そのために、顧客は契約時に大量の書類に署名、
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東大卒のポーカー王者が、じつは投資でも成功していた「どれだけ株価が上がるかは考えない」勝負師の勝ち方とは | 日刊SPA!
“築地市場跡地に多機能型スタジアム”再開発事業者が提案説明 | NHK
長年隠されてきた東京の数十億ドルの不動産を狙うヘッジファンド | 東京は世界で最も「ホット」な市場
築地市場跡地に5万人スタジアム建設へ、三井不動産・鹿島・トヨタなど連合
ミド建築・都市観測所 on X: "国立競技場ライブの音響が酷かったとのことですが、じつは隣に三井不動産の「億ション」があり、過去のライブでそこの住民から苦情が殺到したため、制限が厳しくなっています。知人曰く「国立はもうライブではほとんど使えない」。毎年10億円も赤字出しているのですが… https://t.co/XFQaWSrbsk"
【そもそも解説】水俣病とはどんな病気？ 国はどう対応してきたのか：朝日新聞デジタル
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