不正受給認定者のうち、中小企業庁が請求した額の完納をしていない者について「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。 持続化給付金 No. 不正受給認定者 受給額 不正受給認定日 所在地 不正の概要
不正受給認定者のうち、中小企業庁が請求した額の完納をしていない者について「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。 持続化給付金 No. 不正受給認定者 受給額 不正受給認定日 所在地 不正の概要
在宅診療をしたと偽って診療報酬を詐取したとして警視庁は、医療法人社団「颯心会」(東京都立川市)の理事(53)=東京都国立市=ら4人を私電磁的記録不正作出・同供用と詐欺の疑いで逮捕し、19日発表した。警視庁は、同法人をめぐり同様の架空請求がほかにも十数件あるとみて調べている。 他に逮捕されたのは法人の事務員矢嶋真澄(48)=宮崎市新栄町=、看護師の城戸勝成(47)=東京都立川市砂川町8丁目=、建設作業員(67)=同市=の3容疑者。同庁は認否を明らかにしていない。 組織犯罪対策特別捜査隊によると、理事らは2020年10~12月、不眠症などの治療のために建設作業員を在宅で診療したとする、うその内容の電子カルテなどを作成。都国民健康保険団体連合会に診療報酬を請求し、約65万円をだまし取った疑いがある。電子カルテには、同年10月にほぼ毎日往診した、などと虚偽の記載をしていたという。 建設作業員は法人
横浜市の44歳の消防署員が、勤務管理システムを不正に操作して有給休暇を増やし、220万円余りの給与を不正受給したとして、懲戒免職の処分を受けました。 懲戒免職処分を受けたのは、横浜市の港北消防署に勤務する、44歳の消防士長です。 横浜市消防局によりますと、消防士長は令和元年度から昨年度にかけて、勤務管理システムを不正に操作し、24日と5時間分の有給休暇を水増しし、220万円余りの給与を不正に受け取ったということです。 ことし3月に上司が不正に気付いたということで、消防士長は消防局の調べに対し、「有給休暇を使ってしまい、繰り越しがない状態だったので、休暇数を増やしたかった。やり方はほかの職員から聞いた」と話しているということです。 消防局は不正に受け取った給与を返納させた上で、27日付けで懲戒免職処分にしました。 また、消防局の全職員を対象に同様のことをしていないか、調査しているということで
三重労働局は4日、津市丸之内の飲食店「東洋軒」が約9045万円の雇用調整助成金を不正に受給していたと発表した。 同労働局によると、東洋軒は、実際には出勤していた従業員が新型コロナウイルス感染症の影響で休業したとする虚偽の申請書を作成し、2020年4月~22年6月に計約9045万円の雇用調整助成金を不正受給した。 外部からの情報提供で発覚し、聞き取り調査などを実施したところ、東洋軒側が不正を認めたという。東洋軒は昨年12月に支給の取り消し処分を受け、全額を返還した。毎日新聞の取材に「勤怠上の事務処理のミスがあった。皆さまにご心配、ご迷惑をおかけして申し訳ない。労務管理を再度、徹底していく」と話している。
洋上風力発電事業を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された秋本真利(まさとし)・衆院議員(48)が、知人の会社が国に申請した新型コロナウイルス対策の持続化給付金200万円の不正受給に関与した疑いがあることがわかった。東京地検特捜部は、秋本容疑者が給付金の申請内容について記したメールを押収しており、詐欺容疑での立件に向けて調べている。 【図表】洋上風力発電を巡る事件の構図 関係者によると、持続化給付金200万円を不正受給した疑いがもたれているのは、秋本容疑者の事務所スタッフが代表取締役を務める千葉県の会社で、虚偽の売り上げを示す書類を作成するなどし、コロナ禍で売り上げが減少したように装って給付金を申請。秋本容疑者も申請に関わり、スタッフらとの間で申請内容についてメールでやりとりしていたという。 秋本容疑者は、洋上風力発電事業を巡り、「日本風力開発」(東京)側から依頼を受け、国会質問で便宜を図
鳥取県の現職の県議会議員が、松山市の飲食店などと共謀し、新型コロナ対策の国の助成金およそ1200万円を不正に受け取るなどしたとして、詐欺などの疑いで警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、 ▽鳥取県の県議会議員、平井伸治容疑者(55)、 ▽松山市のとんかつ店「清まる」を経営する水野清子容疑者(60)、 ▽奈良市の飲食店従業員、大北益美容疑者(28)、 ▽大阪 天王寺区の会社役員、立木晴樹容疑者(67)、 それに ▽松山市の会社役員、森亮一容疑者(45)の5人です。 警察の調べによりますと、5人は共謀のうえおととし8月ごろから10月ごろにかけ、とんかつ店が新型コロナの影響で従業員17人を休業させ手当を支給したなどとうその申請を行い、国の「緊急雇用安定助成金」およそ1190万円を不正に受給するなどしたとして、詐欺などの疑いが持たれています。 警察は捜査に支障があるとして、5人の認否を明らかにし
和歌山労働局は4月24日、雇用調整助成金を約621万円不正受給したとして、高野山の宗教法人「密厳院」に対し、支給決定の取り消しを行ったと発表しました。 和歌山労働局によりますと、密厳院は、新型コロナウイルスの感染が拡大していた、2020年9月から2022年9月の間、実際には休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、雇用助成金あわせて約621万円を不正に受給したことが判明しました。 密厳院は不正受給を認めていて、和歌山労働局は3月25日に支給決定を取り消し、すでに全額が返還されたということです。 密厳院は取材に対し、「責任者が不在でコメントできない」としています。 密厳院は、高野山真言宗の総本山で世界文化遺産に指定されている「金剛峯寺」の宿場町にある宿坊の1つで、女人禁制の高野山のふもとに母を置いて父を探しに来た石童丸に対し、苅萱道心が親子だと名乗らずに約40年にわ
福島県と川俣町によると不正受給をしていたのは川俣町の男性。 令和2年度から令和3年度にかけて、捕獲したイノシシの数が1頭だったにも関わらず2頭分ごまかし計2万6000円の補助金を受けとっていた。 福島県では、原発事故の影響で野生動物の摂取が制限されていることから、個体が増えすぎないようにイノシシ1頭の捕獲につき1万3000円を補助している。 個体を識別するためにイノシシの体に捕獲した日付をスプレーで書き写真を提出するが、男性は1頭の写真を撮影した後に日付を書き換えて場所を移動させるなどして不正を行っていたという。 男性は不正受給をした金額をすでに返還し「反省しています」などと話している。このため県や川俣町は刑事告訴はしない方針。
障害者向けグループホーム(GH)で食材費を過大徴収していた大手運営会社「恵(めぐみ)」(本社・東京都)が運営する複数の社会福祉施設や事業所で、虚偽記録に基づいて実際よりも多くの診療報酬や障害福祉サービス等報酬を受給していた疑いがあることが関係自治体の調べでわかった。厚生労働省などは同社系列の各地の施設などで不正請求が行われていた可能性があるとみて調べている。 厚労省とともに調査している愛知県の監査関連資料によると、実際の勤務実態と異なる記録が確認された事業所の一つは、名古屋市緑区の「訪問看護ステーションMGK24」。元職員らから「行ってもいないのに訪問看護を週3回行ったことにしている」といった架空請求の告発が名古屋市に寄せられ、市は10月、立ち入り調査した。 市は調査で、移動支援と訪問看護という別々のサービスを同一人物に対して同じ時間帯に提供したとする記録や、訪問看護の時間帯が実態と異なる
【ハニーハニーキス】デスマフィン屋 コロナ給付金の不正受給疑惑・イラスト盗用疑惑・デスマフィンを製造した日付の改竄等々←ガチでシャレになってないと話題に Tweet カテゴリ炎上お祭り 0 :ハムスター速報 2023年11月21日 11:58 ID:hamusoku デスマフィンのお店、コロナ給付金の時に10:30〜16:00と17:00〜24:00のラーメン屋みたいな2部制営業になってるけど、24時までのマフィン屋って!?www これで本当に給付金貰ってるならきちんと調べて欲しい。#デザフェス#デスマフィン#例のマフィン https://t.co/SYUk2CY8QI— Ciel✡Alencon(シエル) (@godeater1115) November 19, 2023 あらー、マフィン屋さんコロナの飲食店の時短要請協力金の不正受給疑惑もあるんだ?飲食スペース無さそうなのに。もしこれ受
川崎市教育委員会は15日、出張旅費をたびたび不正受給したことを認めた市立学校の教職員75人と、出退勤登録を著しく怠った校長や教頭3人を懲戒処分にしたと発表した。市教委によると、一度に78人が懲戒処分を受けるのは過去20年間で例がないという。処分は14日または15日付。 不正受給で戒告処分を受けた75人は2018~22年度、実際には出張先に自家用車やバイクで移動したにもかかわらず、公共交通機関を使ったとして3回以上、旅費を請求していた。回数は最大で1人105回、請求額は計8万4297円が最多。また市教委は不正受給2回以下の教職員61人を文書訓告処分とした。計136人の不正受給は総額約104万円で、既に全額返納された。
自民党の派閥パーティをめぐる裏金問題では、事務総長経験者でキーパーソンとされる下村博文・元文部科学相が政治倫理審査会に出席したが、新しい事実は何も明かされなかった。国民は給与天引きや確定申告で1円単位まで徴収されるのに、政治家は納税もせずに裏金を使える──そんな不公平に、政治不信は頂点まで高まっている。全国商工団体連合会(全商連)は裏金について議員らの税務調査を実施するよう国税庁に要請書を提出したが、税務当局の腰は重い。NEWSポストセブンの調査・取材によって、他ならぬ税務職員たち自身の“カネにまつわる不祥事”が次々と明らかになった。 昨年4月には、香川県の税務署に勤務する50代男性職員が14年間にわたって、実際には扶養していない両親を扶養しているかのように装い、扶養手当や期末手当など268万円を不正受給していたことが報じられた。 「この職員はさらに、扶養控除や医療費控除の適用を受け所得税
現在の日本は、1945年の敗戦直後もそうだったのではないかと思えるような「言論・思想の空白期」というか「ポスト『崩壊の時代』」に入っている感がある。その境目になったイベント(事件)が2022年の安倍晋三暗殺だったことはいうまでもない。 岸田文雄が決定的に失敗したのは、自らの権力を維持するために、その安倍の残党に頼ろうとしたことだ。だから、昨年春の一時的な支持率回復期を除いて一貫して内閣支持率が落ち続けて現在に至っている。 泉健太がいつまで経ってもうまくいかず、直近の日経の世論調査では衆院選の投票先候補に立民を選ぶ人の比率が前回の世論調査より低下して維新に迫られる低調さが続いているのも、その自民党政権に対する「提案型野党」だの維新へのすり寄り路線だのを続けたこれまでのあり方が支持されていないためだ。 昨日、岸田に対して「どういう社会にすることを目指しているのかさっぱりわからない」という批判を
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