押し寄せる大量閉店 人手不足以上に求人数の方が影響を受けるんじゃないかと思うくらい、「大量閉店」という見出しがニュースに踊るようになってきたのではないか。 そのように感じたので、ここしばらくの大量閉店記事をまとめておきます。 「大量閉店」記事まとめ 幸楽苑（2020/1/6） nlab.itmedia.co.jp ラーメン店「幸楽苑」を展開する幸楽苑ホールディングスは1月6日、51店舗を閉店・業態転換すると発表しました。「収益重視型経営への改革の一環」だとしています。 51店舗は店舗数の約1割に当たります。12月に計30店舗、1月に7店舗、2月に12店舗、3月に1店舗、4月に1店舗を閉店する計画です。そのうち東海地域が27店舗と半数以上を占めています。 ミニストップ（2019/12/27） www.dailyshincho.jp 業界での規模こそ第4位だが、3位との差はあまりに大きい……。
日産、1万人超削減へ ｜ 共同通信
日産自動車が業績立て直しに向けて生産体制を見直すため、早期退職なども含めて世界で1万人超の人員削減を計画していることが23日、分かった。5月に公表した4800人から大幅に積み増す。関係者が明らかにした。
内閣府は2月17日、2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値を発表。年率に換算すると実質でマイナス6.3％と5四半期ぶりにマイナスに転じ、マイナス幅は2014年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだった。各国メディアは、今回のマイナス成長の要因を消費税引き上げや台風19号の影響と分析した上で、今後も新型コロナウイルス感染症で日本経済が不況に陥る可能性があると指摘している。
日本では、消費増税が目的化しているので、経済成長どころか、財政再建すら犠牲にして推し進められる。増税後、景気対策の支出が剥落した段階の2021年度の基礎的財政収支のGDP比は-2.0%と、増税前の2018年度の-1.9%より、わずかながら悪化する。これでは、何のための消費増税なのかと、脱力してしまう。増税で成長を低下させ、他の税収が減るのを、消費増税で補う形なのだ。財政収支が改善しないなら、純増税なぞ試みない方がマシではないか。消費増税そのものにサディスティックな喜びを感じるというのでないならね。 ……… 1/17に「中長期の経済財政に関する試算」が公表された。世間的には、2025年度に財政再建の目標を達成できるかばかりが注目されているようだが、経済的には、財政収支は、ゆっくりでも改善していれば、リスク管理には十分である。実際、基礎的財政収支のGDP比は、2015年度に-2.9%だったもの
首都圏で店舗展開されている地域密着型のスーパーマーケット「いなげや」が窮地に立たされている。 株式会社いなげやは2020年3月期第3四半期決算で、営業利益が39.9%も減っていることを発表した。 流通ニュース によると、同期の営業収益は1911億2000万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は4億1000万円（39.9％減）、経常利益は6億5400万円（30.3％減）、親会社に帰属する当期利益は1億6900万円（43.6％減）といずれも厳しい数字となっている。 いなげや 4～12月営業利益39.9％減、災害・増税で既存店低調 「いなげやが2月4日に発表した2020年3月期第3四半期決算によると、営業収益1911億2000万円（前年同期比0.7％減）営業利益4億1000万円（39.9％減）経常利益6億5400万円（30.3％減)」 スーパーも火の車じゃねーかよ https://t.co/GX
新型コロナウイルスの感染拡大で生活が困窮している人たちに、生活保護などについて無料でアドバイスする緊急の電話相談が15日、開かれています。 午前中には、デパートの催事の出店を請け負っていたという男性から、「５月まで予定がすべてキャンセルになり収入がなく、預金もない。緊急でアルバイトを入れたが、５月まで給料が入らない」と相談が寄せられました。 これに対して司法書士が「すぐ生活保護の申請に行き、１か月以上、食事にも困る事情をきちんと説明すれば、緊急に現金を支払いしてくれる場合が多いです」などと助言していました。 ほかにも職場のコロナ対策が不十分で休んでいたところ契約が切られそうで、家賃が払えないとか、サウナなどで暮らしているが非正規の雇用を打ち切られた、などといった相談が寄せられているということです。 「緊急生活保護ホットライン」を実施した後閑一博司法書士は、「もともとギリギリの生活の人たちが
リーマン・ショック後の不況で心と体に傷を負った少女 オリヴィアは黒煙に包まれた恐怖をいまだに忘れられない。 8歳のときのことだった。両親がいつものように口論を始め、台所で皿が割れる音がしたので怖くなって二階に上がった。そして枕の下に顔を突っ込み、泣きながら耳をふさいで騒ぎが収まるのを待っていたら、そのまま泣き疲れて眠ってしまった。 どれくらい眠っただろうか。ふいに右の頬に裂けるような痛みを感じて目を覚ました。すると部屋に黒い煙が充満し、シーツから炎が上がっていた。オリヴィアは悲鳴を上げ、部屋から飛び出した。そこへちょうど消防士が駆け上がってきて、オリヴィアを抱きとめ、毛布を巻きつけてくれた。 その火事は父親の放火によるものだった。酒をあおった挙句に腹を立て、家に火をつけたのだ。アメリカが大不況〔いわゆるリーマン・ショック後の不況のこと。以下同様〕のただなかにあった2009年春のことで、建設
新型コロナウイルスの感染拡大による外出の自粛で、旅行や外食などへの支出が減り、ことし4月に家庭が消費に使ったお金は、前の年の同じ月を11.1％下回りました。 4月は緊急事態宣言が出ていて、減少の幅は統計が比較できる2001年以降で最も大きくなり、記録的な落ち込みとなりました。 物価の変動による影響を除いた実質で、前の年の同じ月を11.1％下回り、7か月連続で減少しました。 4月は感染拡大を受けて緊急事態宣言が出ていて、減少の幅は統計が比較できる2001年以降で最も大きくなり、記録的な落ち込みとなりました。 内訳をみると、外出自粛の影響で、 ▽パック旅行費が97.1％減少したほか、 ▽ホテルなどの宿泊料も94.7％減少しました。 さらに、飲食店の休業などによって、外食での、 ▽飲酒代は90.3％減り、 ▽食事代も63.3％減っています。 一方、支出が増加したものでは、需要が高まっているマスク
ウェイ系外食経営者が家賃減免運動、松田公太さんを神輿に乗せてベクトルグループが音頭 : 市況かぶ全力２階建
楽天銀行JRE支店こと「JRE BANK」、出し惜しみなしの出血大サービスにより申込み殺到で口座開設パンク中
5月最後の週、ツイッターは採用を内定していた一部の大学新卒者に1人ずつ連絡を取っていた。電話を受けた内定者数人によれば、15分の通話で伝えられたのは「内定取り消し」だった。 トロント在住で、プロダクトマネジャー補佐として採用予定だったアイリス・ギュオは、「トラウマになった」とロイターに語る。悪い知らせが届いたのは午後10時45分のビデオ通話で、ギュオが就くはずだったポストは廃止されたと告げられた。それ以来、米国での就労ビザを確保するために新たな就職先を見つけるべく奔走しているという。 人員削減の状況を調査しているウェブサイト「Ｌａｙｏｆｆｓ．ｆｙｉ」によれば、今年に入ってから米国で職を失ったテクノロジー系労働者は2万1500人を超える。再就職斡旋サービスのチャレンジャー・グレイ＆クリスマスによれば、テクノロジー分野における解雇件数は、5月に限っても今年1〜4月に比べて780％の急増を見せて
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新型コロナが世界を揺るがしている今、当社もフルリモートに舵を切りつつある。 もともと社内コミュニケーションはチャットとクラウドベースなので、割とスムーズに移行できている。 ところで今の経済状況的に、よくリーマン・ショック時と比較されることが多い。 いろいろ状況が違うこともあると思うが、スタートアップがこの状況にどう対応するべきかの参考になるかと思い、そのとき起こったことと、どう乗り切ったのかを公開してみたいと思う。 ピクスタの創業は2005年8月、事業開始が2006年5月なので、リーマン・ショックが起こった2008年9月は、創業からちょうど3年後、事業開始から2年半後である。 一般的にWebプラットフォーム事業の立ち上げから2〜3年後というのは、やっと形になってきたぐらいで、売上も大きくなく、まだまだ赤字を掘っている状況である。 創業1年後の2006年11月にシリーズAとして6000万円を
現物の株式取引や外貨預金では、購入した時点より価格が上がらないと差額で儲けることはできません。必要な資金も大きく、また手数料も無視できません。少ない資金でこつこつ投資していくためには、積立型の投資信託等も商品として存在しますが、安定した運用成績を上げられる投資信託もあまりありません。 その点、差金決済と呼ばれるFX(外国為替証拠金取引)はレートが下落しても収益を上げられるチャンスがあります。また、ドル円相場やユーロ円相場などはニュースでも頻繁に耳にするため馴染みやすい金融商品だと言えます。円高円安どちらに働いても取引機会は変わらないFXは不況にも強く、リーマンショック以降、FXで大きな収益を上げた投資家も多い様です。 ではなぜFXはこの様な仕組みが成立するのでしょうか？ FXの場合、通貨を買ったり売ったりする際に、証拠金と呼ばれる資金をFX事業者へ預けます。取引を始める時には、証拠金を担保
浅い後退か大不況か､世界経済の｢最悪シナリオ｣
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来年春に卒業する高校生の就職内定率はことし9月末時点で62％となりました。企業からの求人は感染拡大前のおととしの同じ時期より、およそ2割減少していて厚生労働省は「学校と連携して生徒への就職支援を引き続き進めたい」としています。 来年春に卒業する高校生を対象にした企業の採用試験は、ことし9月16日から全国一斉に始まっていて、厚生労働省は全国のハローワークを通じて就職活動の状況をまとめました。 それによりますと、就職先が決まっている生徒の割合、就職内定率は、ことし9月末の時点で62％となりました。 去年は新型コロナウイルスの影響で採用試験のスタートが10月16日と例年より1か月遅れたため、単純に比較はできませんが、内定率を去年10月末時点と比較すると2.2ポイント低くなっています。 都道府県別にみると、 ▽福井が最も高く81.2％ 次いで、 ▽山口が78.2％ ▽石川が76.5％などとなってい
中国で訪日観光熱が再燃！目的は爆買いから「癒やし」へ
中国は、経済活動本格化のアピールを強めている。中国各都市への強力なロックダウンが解除された反動で高額消費が急拡大したが、それも一段落したようだ。 経済活動は再開されつつある中で、旅行会社に対する「いつ日本へ行けるようになるのか？」という問い合わせが増えているという。 日本同様に海外旅行は解禁されていないばかりか、中国政府は旅行会社による国内旅行も許可しておらず、多くの旅行会社の経営状態が逼迫 （ひっぱく）している。 著者が定期的に取材する中国大連の旅行会社では、大連市内限定の観光業も認められていない（他市では市内・省内限定で観光業が部分解禁されている都市もある）。しかし、そもそも大連在住者が居住する市内観光や旅行を旅行会社へ依頼することはほとんどないので、市内限定で旅行業が解禁されても意味がないと話す。
新型コロナウイルスの影響で経営が一段と厳しくなっているフランスの大手自動車メーカー、ルノーは29日、今後3年間で世界全体で従業員をおよそ1万5000人減らし、車の生産能力を2割近く削減する計画を打ち出しました。 この中には連合を組む日産自動車向けの小型車を組み立てている、パリ近郊の工場での車の生産を取りやめることも含まれています。 これに伴い今後3年間で、世界に18万人いる従業員のうち8％にあたる、およそ1万5000人を減らすことになるとしています。 これらの結果、総額20億ユーロ、日本円でおよそ2400億円のコスト削減につながるとしていて、記者会見でスナール会長は「非常に厳しい決断だが会社の将来に必要なもので、危機的な状況の中、私たちは行動しなくてはならない」と述べて、労働組合などに理解を求めました。 これに先立ってルノーは今月27日、日産や三菱自動車工業との3社連合で、強みを持つ技術や
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