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マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低を更新。それでも日本人は日本は不況と答える
指南役 @cynanyc 一応、メディアプランナーやってる指南役です。 本、雑誌、テレビ、映画、広告、IT、ホイチョイ……などなど色々な仕事に顔を突っ込んでいます。 とは言え、いたってフツーな人間です。座右の銘は「あしたの普通」。 指南役 @cynanyc マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低を更新。それでも日本人は日本は不況と答える… twitter.com/yoichitakita/s… 2023-12-29 15:26:51
中田大悟 NAKATA Daigo on Twitter: "僕が小学生の頃なんですが、故郷の街の基幹産業だった造船が、造船不況の直撃を受けて壊滅したんですよ。造船の労働者、技術者たちは田舎街の数少ない「高給取り」だが、この人達が路頭に迷った。当然その家族も巻き添えを食い、家族ごと街を出た者も多かった。街の人口減少が始まった。↓"
僕が小学生の頃なんですが、故郷の街の基幹産業だった造船が、造船不況の直撃を受けて壊滅したんですよ。造船の労働者、技術者たちは田舎街の数少ない「高給取り」だが、この人達が路頭に迷った。当然その家族も巻き添えを食い、家族ごと街を出た者も多かった。街の人口減少が始まった。↓
内閣府が15日に発表した2023年4～6月期のGDPの速報値は、 物価の変動を除いた実質で前期比1.5％増、 この状態が1年続いた場合の年率換算は6.0％増となり、 実質GDPの実額は年率換算で560兆円と、過去最大を更新しました。 また、家計の実感に近い名目GDPでは2.9％増、 年率換算で12.0％増となり、バブル期並みの高さとなっています。 円安の影響で自動車などの輸出が伸び全体を押し上げ、 インバウンド需要の回復も成長率の上昇に寄与。 一方で個人消費は前期比0.5％減と、 3四半期ぶりのマイナスになりました。 70年続くドイツ公共放送の看板ニュース番組、 ターゲスシャウもこの件を速報に近い形で取り上げ記事に。 「他の経済大国が夢見る事しか出来ないような、 素晴らしい成長を日本が遂げ、驚かされている。 経済学者たちも日本の経済成長に驚いている。 ドイツが不況の真っ只中にいる一方で、
「若者の本離れ」を嘆く出版業界の大きな間違い 出版不況の根本的な理由は何か？ | JBpress (ジェイビープレス)
書籍をまったく読まない人の割合がここ数年で急増している。特に若者の比率上昇が顕著であることから、若者が本を読まなくなったことが市場縮小の原因と考える人も多い。だが、本当にそうだろうか。日本の経済状況を考えると、若者は本を読まなくなったのではなく、読みたくても読めない状況と考えた方が自然だ。（加谷 珪一：経済評論家） 電子書籍が拡大するも紙の衰退に追いつかない 国立青少年教育振興機構が、全国の20～60代の男女5000人を対象に行った調査によると、1カ月の間にまったく紙の本を読まなかった人は全年代合計で49.8％にのぼった。2013年に行われた同様の調査では28.1％だったので、紙の本を読まない人が大幅に増えたことが分かる。まったく本を読まない人の増加率は20代がもっとも大きかったので、一部のメディアでは「若者の本離れ」などと報じている。 一方で、タブレットやスマホを使って本を読む人は年々増
内閣府は2月17日、2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値を発表。年率に換算すると実質でマイナス6.3％と5四半期ぶりにマイナスに転じ、マイナス幅は2014年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだった。各国メディアは、今回のマイナス成長の要因を消費税引き上げや台風19号の影響と分析した上で、今後も新型コロナウイルス感染症で日本経済が不況に陥る可能性があると指摘している。
大不況になってみんな貧乏になるとどんな生活になるの？
みんな吉野家でしか食事しなくなるとか？ タワマンが廃墟になって投げ売りされるとか？ 一円も投げ銭されない配信だらけになるとか？ 全身ユニクロしか街で見かけなくなるとか？ タイムセールにしかスーパーで人影を見ないとか？ 働いても儲からないから誰も働かなくなるとか？ 誤送金をしてくれる政党にしか投票しなくなるとか？ 鈍行でしか移動しなくなるとか？ いったいどんな生活になるんだろう。
1990年代後半以降、加速度的に縮小している出版市場で、中堅出版社のスターツ出版が飛躍的な成長を遂げている。新レーベルを続々と創刊し、ヒット作を連発。書籍の書店店頭売り上げを着実に伸ばし、書籍コンテンツ事業の売り上げは、5年間で約3倍に成長した。児童文庫では大手と肩を並べるほど書店の棚面積を拡大したという。勝因はどこにあるのか。菊地修一社長ら同社幹部に聞いた。 スターツ出版社長の菊地修一氏。1960年生まれ、北海道出身。84年リクルート（現・リクルートホールディングス）入社。2003年スターツ出版に転職し、事業企画部長、04年社長に就任 出版業界で不況が叫ばれ始めて20年あまり。出版物の販売実績は1996年の約2兆6000億円をピークに右肩下がりとなり、現在は当時の約6割にまでダウンした。出版社数や書店数の減少も顕著で、市場環境は悪化の一途をたどっている。 だが、スターツ出版の菊地修一社長
出版不況を追い風に 「月刊休刊」今月創刊
総合週刊誌の草分け「週刊朝日」が１０１年の歴史に幕を閉じるなど、雑誌の休刊が相次ぐ中、不渡会出版（東京都渋谷区）が１０日、雑誌の休刊情報を伝える雑誌「月刊休刊」を創刊する。出版不況という逆風を追い風に変える業界初の試みに注目が集まりそうだ。 総合休刊情報誌「月刊休刊」は、休刊が決まった雑誌の歴史を紹介する記事や、休刊に至った「敗戦の弁」を編集長に尋ねるインタビューなど、休刊の魅力を発信する。 編集長にはベテランのフリー編集者・羽田一寄さんが就任する。数々の出版社で辣腕をふるい、通算999誌を休刊・廃刊に追いやった、いわば「休刊のスペシャリスト」だ。 「雑誌が休刊する背景には、部数低迷だけでなく、執筆者のずさんな記事や編集部のずさんな企画による強制退場などさまざまな事情がある。表舞台から去っていく雑誌にスポットライトを当てていきたい」と、羽田さんは語る。 相次ぐ休刊を反映し、創刊号は６２４ペ
石田英敬 on Twitter: "仏メディアパートの経済記者によるかなり詳し説明記事。 かるくまとめると、 マスクは4月に440億ドルで買収を決めたが世界不況を読み間違い、買収決定時から7ヶ月のあいだにテック企業の株価は30パーセント減、テスラ時価も年初から45… https://t.co/pJcFMLmDBW"
仏メディアパートの経済記者によるかなり詳し説明記事。 かるくまとめると、 マスクは4月に440億ドルで買収を決めたが世界不況を読み間違い、買収決定時から7ヶ月のあいだにテック企業の株価は30パーセント減、テスラ時価も年初から45… https://t.co/pJcFMLmDBW
前回のブログ（８月下旬に閉店するお店一覧）に引き続き、今回も、歌舞伎町におけるコロナ不況の様子を紹介します。 まずは下の写真をご覧下さい。 この通りは、歌舞伎町の目抜き通り『一番街』のそば、『海老通り』と平行して走る、長さ１００メートルほどの道です。仮に『海老通り裏』と名付けましょうか。 この海老通り裏、こう言っちゃアレですが、従来より、歩いていて、妙に寒々しさを感じる道でした。飲み屋やカラオケ屋や焼肉屋など、お店自体はたくさん並んでいるんですが、通りのちょうど中間あたりに、１棟丸ごと空きテナントになってる大きなビル（２年前まではパチンコ屋）があり、そこから受ける印象だったんだろうと思います。 今回のブログは、そんな海老通り裏についてです。 現在、この道、印象でも何でもなく、リアルに寒々しいです。休業中の店だらけで、シャッター通りという表現を使いたくなるほどの有様です。通りを眺めたときに感
ジャスダック上場の書店大手「文教堂グループホールディングス」は、6月28日付で事業再生実務家協会に事業再生ADR手続の利用を申請したと発表しました。 1949年に設立の同社は、書店・雑誌小売を中心に書店チェーンの「文教堂」を展開しているものの、ネット通販やデジタルコンテンツの普及により、主力となる書籍・雑誌の販売不振が続いています。また、不採算店舗の閉鎖費用や改装費用などの経費負担もあり、2018年8月期には約2億3000万円の債務超過に陥るなど経営環境が悪化しています。 そのため、同社は2019年8月31日までに債務超過の解消が必要となる上場廃止の猶予期間入り銘柄に指定されており、債務超過の解消には財務体質の抜本的な改善が必要と判断し、事業再生ADR手続による再建を決定したようです。 事業再生ADR手続は、取引金融機関を対象として進められる再建手続で、事業再生計画案の内容については確定次
同社が導入したリテールメディアの仕組みはこうだ。書店に訪れた人がサイネージに表示されたQRコードを読み込み、広告主のサービスに会員登録をすると、ジュンク堂書店で使えるクーポンが付与される。こうした仕組みで、広告を見た後の生活者のアクションを後押しする。これは「AdCoinz」という、実店舗空間に特化したテック企業、LMIグループ（東京都港区）が提供するサービスだ。 Web上のアフィリエイト広告に代われるか クーポン発行の原価は広告主からの広告費でまかなわれる。店舗側はサイネージを設置する場所を提供することで設置代を受け取れ、設置にかかる初期費用はかからない。来店客がクーポンを使用し、追加購買をすることで売り上げ増も見込める。 広告を見た人がその広告のサービスを購入した場合、店舗側にもレベニューシェアが行われる。サイネージにはAIカメラが搭載されており、サイネージの前を通った人の属性データは
6月5日、東京都品川区五反田に、『コロナ不況女子』というデリヘルがオープンし、物議を醸している。店名通り、コロナの影響で苦しい状況に陥っている“不況女子”を“支援する”というコンセプトのようで、ホームページのトップページには膝を抱えて座り込む女性の写真とともに、こんな文言が並ぶ。 「五反田でお金に困った女の子を助けて下さる支援者様を募集します。女の子達があなたの助けを待っています。」 一見、デリヘルのホームページとはとても思えない、全体的にどんよりとしたデザイン。そして客を支援者と呼び、料金は支援料金という徹底ぶり。 さらにキャストの女性たちのプロフィール欄に進んでいくと、“不況物語”として、 ＜新型コロナウイルスの影響で身体の弱かった父親が他界＞ ＜残債金額800万＞ ＜無職になった上に、妹の学費を肩代わり＞ といった、なぜ彼女たちが苦境に陥ったのかなど、生々しいストーリーが綴られている
一迅社文庫アイリス（一迅社）のライトノベルが原作のテレビアニメ「乙女ゲームの破滅フラグしかない悪役令嬢に転生してしまった…（はめふら）」の最終話となる第12話「最終イベントが来てしまった…」が、6月20日深夜から順次、放送される。深夜アニメのビジネスモデルは、製作委員会方式で制作し、ブルーレイディスク（BD）やDVDを販売するパッケージビジネスが一般的だったが、近年はパッケージが以前のように売れない作品も増え、配信を中心としたビジネスモデルに移行しつつあるという声もある。そんな中、「はめふら」はBD第1巻の出荷数が6000枚を突破。関係者によると、想定以上の売り上げといい、パッケージ不況の中、気を吐いた。そもそも「はめふら」の原作は、女性を中心に人気だったが、アニメ化によって男性ファンも急増した。「はめふら」は、なぜ多くのファンを魅了したのか？ MBSの青井宏之プロデューサーに人気の理由、
【シリコンバレー=佐藤浩実】高成長を続けてきたクラウドコンピューティング基盤の市場に変調の兆しが出てきた。7〜9月期は市場の成長率が3割を下回り、最大手の米アマゾン・ドット・コムは採用凍結に動く。金融引き締めによる景気後退やインフレの長期化を警戒する顧客の倹約姿勢が「不況に強い」とされるクラウドにも影響を及ぼし始めた。「普通ではないマクロ経済環境に直面している」。アマゾンのベス・ガレッティ上級
戦後ドイツ復興の象徴だったニュルンベルクの「クエレ・ビル」再開発事業では今年７月、市長が出席して最後の梁（はり）を配置する式典が行われた。生まれ変わったクエレ・ビルはオフィスや店舗、住宅からなる巨大な複合施設となり、2024年に開所する予定だった。 ところが、開発を請け負っていたゲルヒ・グループは、プロジェクト関連会社の１社とともに過去数週間で破産手続きの開始を申請した。これにより施設開所の時期はいまや不透明だ。ゲルヒはまた、総額40億ユーロ（約6300億円）の建設中プロジェクトを抱えている。 低金利で資金調達できた時代の終わりに動揺する不動産市場に新たな打撃が加わった格好だが、市場の変化の影響を最も受けやすいのは誰かを浮き彫りにしてもいる。現在の不動産危機を巡る投資家の不安は不動産保有者に集中していたが、ゲルヒなどの苦境は建設プロジェクトを抱える開発業者が差し迫った危機にさらされているこ
名古屋市を中心に「ザ・リブレット」などの名称で約２０店を展開する「大和（だいわ）書店」（愛知県岩倉市）が、名古屋地裁から１１月２９日付で破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。破産管財人の弁護士によると、負債総額は約３０億円。１１月３０日から全２３店を閉店した。 愛知や岐阜、静岡、神奈川、大阪、岡山の大型商業施設などに出店し、文具や雑貨なども扱ってきた。 帝国データバンク名古屋支店によると、２０１８年８月期の売上高は約３０億円。新規出店時の借り入れに加え、出版不況や雑貨の不振で売り上げが落ちこみ、資金繰りが悪化していたという。（石塚大樹）
セブン＆アイ、出版事業から撤退…「五星三心占い」人気も出版不況受け２１年清算（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
不採算事業の見直しなど組織再編を進める流通大手、セブン＆アイ・ホールディングス（東京・千代田区、井阪隆一社長）が出版事業から撤退することが２７日、分かった。関係者によると、事業を終了するのは、主婦層に人気の生活情報雑誌「ｓａｉｔａ」などを発行するセブン＆アイ出版。 同社は１９９５年に設立され、年間の売り上げは毎年２０億円程度で推移していた。だが、ここ数年は毎年数億円の赤字を計上。書籍部門は好調だったが、雑誌部門は伸び悩むなど出版不況の影響も受け、２０２１年春をメドに会社を清算する方針を決めた。 関係者によると、来年１月下旬に出版事業の終了を公表する見通し。新刊発行も取りやめ、同５月下旬までに出荷も停止する。すでに取締役会で会社の清算を決定。会社側は約５０人の従業員にも通知し、再就職支援などを行う方針を示した。 同社が発行する書籍では、人気占い師・ゲッターズ飯田さんの「五星三心占い」が“ドル
新型コロナウイルス不況でデータサイエンティスト・機械学習エンジニアは失業するのか - 渋谷駅前で働くデータサイエンティストのブログ
(Image by Pixabay) のっけから不穏なタイトルで恐縮ですが、個人的に新型コロナウイルスの感染拡大初期の頃から懸念していた事態が徐々に現実になる流れが見え隠れしており、自分自身の警戒も込めて記事にしてみました。関連資料の誤読・理解不足・認識の誤りなどあればご指摘ください。 UberのAI部門解散というニュースの衝撃 その他の企業及びデータ分析業界の雇用情勢について 新型コロナウイルス禍で「余興」としてのデータサイエンスやAI研究開発を続ける余裕が失われていく？ 結局のところは「本業」「好景気」なprofit center部門に行くべき？ UberのAI部門解散というニュースの衝撃 先日3700人を解雇すると発表したUberなのですが、最近さらに中核であるライドシェア事業を中心に3000人を解雇すると発表して波紋が広がっているようです（フードデリバリー事業は拡充するとのこと）。
イケメン北海道知事が「緊急事態宣言」を出している動画を見て、ようやく実感が沸いてきた。 私たちは今、未曾有の危機の中にいるのだと。 日本で新型コロナウイルスが騒ぎになってからまだ日が浅く、その影響は統計が出てこないとハッキリとはわからないが、実体経済への影響が相当大きいことは容易に想像できる。 日経新聞には「コロナ・ショックはリーマン・ショックレベルになる可能性がある」などと書かれており、日米欧の時価総額はここ1週間で1割減となった。 マクロの話をしているときに個人の話をするのは不適切かもしれないが、私の肌感覚としても、今回の新型コロナ騒動は東日本大震災以上のように感じている。 平日のお昼時に、オフィス街にランチを食べに出ても、人が全然いない。 街を歩く人はほぼ皆がマスクをしており、いつもは混んでいるショッピングモールも閑散としている。 日本全体が暗く沈んでいるような印象を受けた。 飲食店
新型コロナウイルスの感染拡大による打撃で雑誌不況に歯止めがかからない。今年はファッション雑誌の発行の見合わせや2号分を合併するなどといった対応が相次ぎ、富士山マガジンサービスのデータによるとこの1年間で100誌以上が休刊した。ファッション誌では、「ミセス」（文化出版局、2021年4月号で休刊）をはじめ、「アンドガール」（エムオン・エンタテインメント、10月号で休刊）、「グリッター」（トランスメディア、発行元が1月に事業停止）、「グラインド」「オーリー」「パーク」「ナイスシングス」（ミディアム、発行元が3月に破産。「グラインド」「オーリー」「パーク」の3誌はトライアウトが出版事業を譲受しその後復刊）、「カジカジ」（交通タイムス社、6月号で休刊）、専門誌では「アサヒカメラ」（朝日新聞出版、7月号で休刊）、「カメラマン」（モーターマガジン社、5月号で休刊）、「商業界」（商業界、発行元が4月に破産
君なら何を入れる anond:20230111174615
共同通信、正職員を1600人から1300人台に 共同通信が現在約1600人いる正職員を2028年度までに1300人台にする方針であることがわかった。水谷亨社長が職員向けのポータルサイトにメッセージを掲載し、表明した。300人規模で減らすことになるが、300人は全正職員のおよそ18％。昨年は毎日新聞が200人規模、産経新聞が180人規模の早期退職を募っており、新聞不況は加速している。新聞社への記事配信が主な収入源である共同通信にも影響が出ており、共同通信は採用の抑制で人員を減らしていく考えだ。 また、共同通信は記事の配信を受ける加盟新聞社の発行部数に応じた社費を2020年度に限り全体から11億円減らす方針も示した。これにその他の負担金減額が加わり、加盟社の負担軽減額は計12億となる。新型コロナウイルスの影響受けた加盟社を支援する目的だ。減った社費をまかなう財源については明確にされていないが、
半導体不況を蹴散らしたビッグニュース 2021年のコロナ特需は終わりを迎え、半導体業界は不況に突入し始めた……と思っていたら、そんな不況を吹っ飛ばすビッグニュースが2022年11月10日（木）以降に日本列島を駆け巡った。 同日夜7時のNHKニュースが、トヨタ自動車、デンソー、ソニーグループ、NTT、NEC、ソフトバンク、キオクシア、三菱UFJ銀行の8社が出資する半導体の新会社「Rapidus（ラピダス）」が設立され、5年後の2027年に2nmプロセスノードの先端ロジック半導体を量産すると報じたのだ（図1）。 筆者はこのニュースにのけぞり、これはもはや暴挙を通り越して笑うしかないと思った。それはどう考えても“Mission Impossible”だからだ。 まず、誰が2nmのロジック半導体を設計し、誰がプロセス開発を行い、誰が量産するのか？ 出資会社の中には半導体メーカーが2社含まれている。
10-12月期GDP2次・不況下増税の破壊力で2年連続マイナス成長へ - 経済を良くするって、どうすれば
10-12月期GDPの2次速報は、実質年率-7.1%に下方修正となり、前回増税後の2014年4-6月期に匹敵する崩落となった。増税幅も、駆け込みも前回より小さいのに、同規模の崩落に至り、不況下における増税の破壊力がいかに凄いかを、まざまざと見せつけた。さらに、今後を見通せば、GDPは2年、消費は3年連続で、マイナス成長になる。増税前水準を回復するには、GDPで2年、消費だと5年以上かかるだろう。増税の最終判断をした昨春には、景気後退は見えていたのに、敢行した結果がこれである。 ……… 前回増税の2014年4-6月期は、GDPが実質年率-7.4%だったので、今回の-7.1%にはわずかに及ばないものの、前回は、駆け込みによって直前の期が+4.0%だったのに対し、今回は、+0.1%しかなく、前々期からの落差は、今回が遥かに大きく、被害は甚大である。不況期に緊縮をすれば、大打撃になるという、やって
社員はわずか6人。地方の小さな出版社が次々とベストセラーを生んでいる。業界平均で1～2割とされる重版率は7割近く。「活字離れ」と言われて久しいが、アイデア次第で本が売れることを示し、「もう出版不況って言うのをやめよう」と業界にも提案している。書店で思わず手に取りたくなる本作りの秘密を追った。 兵庫県明石市の「ライツ社」が設立されたのは2016年。「自分の思うような本作りがしたい」と京都市内の出版社にいた4人が独立した。社長で編集長の大塚啓志郎さん（36）は明石市出身。祖父が所有する古いビルの1階を借りて拠点にした。 大手取次会社と契約したが、本が売れても半年間は入金がない。運転資金3000万円を借金しての船出だった。
「女性の不況」は独身男性にとってはチャンスかもね
今回の新型コロナによる不況は、下記の記事のように、元々サービス業・非正規雇用者が多い女性へのダメージが大きいそうだ。独り身を嘆いている男性諸君は今婚活を始めれば有利な結婚ができるのではないかな？ 女性の不況 – Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/videos/2020-10-19/QIFGL2DWRGG701 先月の自殺者 去年より40％増加 女性が大幅増 コロナの影響も 新型コロナウイルス NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012704501000.html こんなことを思いついた理由は、私自身も、妻と結婚したきっかけが彼女の新卒就職の時期とリーマン・ショックの不況が不幸にも重なったことがきっかけだったからだ。 当時の私はエンタメ業界の裏方（機材やハコの手配や経理・
こんにちは。 景気はわからないけどケーキは大好きなヘキサです。 世の中は自粛ムードだったり過度な恐怖心の煽りで溢れていて、普通に生活するのも大変ですよね。 こんなデフレが正直いつまで続くんだろう…と思っています。 しかし、実はある簡単な方法でこんなデフレ(ってかほぼ恐慌)を脱却できるって知っていました？ 今回は、日本が絶対デフレから脱却するたった１つの方法をお教えします！ もし今このデフレ続きの日本をどうにかしたいなぁ〜とか、何か経済対策を考えなきゃなぁ〜とか、お肉券とかマスクの配布とかいろいろ考えたんだけどどれもしっくりこないよぉ〜と感じているそこのあなたに、とっておきの秘訣を教えちゃいます！ 【結論】とても簡単です そもそも国債とは？ どのくらい国債を発行すればいいの？ どんなことに使えばいいの？ ①現金給付 ②消費税廃止 ③自粛をお願いした企業への補填 ④フリーランスの方への給料保証
ニュージーランド・オークランドのバーのテラス席で歓談する人々（2020年12月17日撮影）。(c)DAVID ROWLAND / AFP 【12月17日 AFP】ニュージーランド統計局が17日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）成長率は、前期比14％増と過去最高の伸び率となり、新型コロナウイルス流行に起因する景気後退から一転、記録的な回復を遂げた。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のロックダウン（都市封鎖）措置が導入された4～6月期のGDP成長率は、前期比11.0%減だった。 グラント・ロバートソン（Grant Robertson）財務相は、新型ウイルスの封じ込めに成功したニュージーランドの努力が報われたとの見解を表明。「景気回復は、われわれがパンデミック（世界的な大流行）早期に厳格な対応を取ると決断した結果だ」と述べ、「給与補助金制度で労働者180万人を支援し、インフ
世界の景気の減速傾向が強まるなか、高成長を続けてきた米IT（情報技術）大手の投資や採用に対する姿勢の変化に注目が集まっている。米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のアダム・セリプスキー最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材で「不況はクラウドコンピューティングへの追い風になる」と指摘し、設備投資や採用を継続する方針を示した。AWSは米アマゾン・ドット・コムのクラウド事業部門で、世界のクラ
9月の「ワクチン接種率50％」で起こる“ペントアップ・デマンド” 新型コロナワクチンの接種は2020年12月上旬のイギリスを皮切りに2021年3月時点で海外領土などを含めると149カ国・地域にまで広がっています。日本でのワクチン接種も医療従事者を対象に2021年2月17日から始まりました。 世界各国で進むワクチン接種は「いつまでも新型コロナ大不況は続かない」という前途への明るい見通しにつながっています。 もちろん、その見通しは株価にプラスになっているのですが、さらに株価に好影響を与えるのはワクチン接種率が50％になることです。なぜ50％なのか。それはイスラエルでの経験で50％になると途端に新型コロナウイルスの感染率がダウンするということがわかったからです。 ワクチン接種率が50％になるのは、イギリスが4月、アメリカが6月になると予想されています。つまり、新型コロナ騒ぎはイギリスでは4月、ア
コロナ不況の嵐が吹きすさぶ歌舞伎町は今、お店が次々と閉店しています。ざっくばらんに言うと潰れまくってます。原因はもちろん、町に人がやって来ないからでしょう。 町の人出について、歌舞伎町の客引きのニーさんに聞いたところ、細かい推移を教えてくれました。 ①GW明け〜５月下旬：少し戻る ②６月上旬：また減る ③６月下旬〜７月上旬：少し戻る ④７月中旬以降：また減る この推移は、世間の自粛に対するモチベーションとの連動なんだろうと想像します。つまり人々が、①③の時期は「もう家にいるの飽きたし、飲みに行こう」と思い、②④の時期は、「１日の感染者数がまたこんなに増えてきたのかよ、飲みに行くのは控えねば」と考えた。そういうことなんでしょう。 まぁ細かい推移はさておき、今の人出が、往時と比べてまだまだ圧倒的に少ないのは間違いありません。歌舞伎町にとって、この先まだまだ苦しい時期が続くと思われます。これから
新型コロナウイルス流行によって最も打撃を受けた業種のひとつが飲食業だ。5月25日に緊急事態宣言が全面解除されはしたものの、食事中のお喋りを控え、可能ならば持ち帰りや屋外での飲食を──と、「新しい生活様式」で提唱されている外食スタイルは、多くの飲食店にとっては売り上げの減少をもたらす。 そこで、私が真っ先に心配になったのが埼玉県西川口付近の中華料理店街だった。すでに広く知られつつあるが、かつて違法性風俗店街で有名だった西川口は、それらが壊滅した2010年代に入ってから中国人向けの中華料理店が多数オープン。中国国内と変わらない本格的な中国各地の料理を楽しめる街として、食通の注目を集めてきた。
雑誌販売部数は55年前の水準に 出版科学研究所によると２０１９年１～12月の出版販売額は前年比０・２％増の成長になった。書籍・雑誌はマイナスだが、電子出版の伸びが全体を押し上げた形だ。一方で大手出版社３社の業績は、下がり続けてきた広告売り上げがプラスに反転し、デジタルと広告の増収で各社増収増益となった。市場構造の変化への対応が各事業者の今後を分ける局面に入ったことを印象づけている。 【星野渉】 書籍と雑誌の市場は相変わらずマイナスが続いている。特に雑誌は縮小がとまらず、販売部数は10億冊を下回り9億7554万冊になった。これは前回の東京オリンピックの翌年１９６５年以来、実に55年前の水準である。とりわけ週刊誌の落ち込みは大きく、販売金額が１０００億円を割り込んだ。（2019年出版市場 紙・電子の合計は1兆5432億円、前年比0･2％増） 出版科研の統計がある１９５０年から68年間の推移をグ
瑠璃子(桜島よし子) on Twitter: "「佐々木）リーマンショックのときは民主党政権でした。」 本当に書いてて衝撃をうけた…佐々木俊尚センセの文章ってもはや間違い探し問題だな… 平成不況以降、就職氷河期を生まなかった政権は「第2次安倍政権」のみという事実(ニッポン放… https://t.co/1rsf7QPRGX"
「佐々木）リーマンショックのときは民主党政権でした。」 本当に書いてて衝撃をうけた…佐々木俊尚センセの文章ってもはや間違い探し問題だな… 平成不況以降、就職氷河期を生まなかった政権は「第2次安倍政権」のみという事実(ニッポン放… https://t.co/1rsf7QPRGX
銀行の2019年度決算と銀行が構造不況業種であるという事実 - 銀行員のための教科書
日本銀行が金融システムレポート別冊シリーズ「2019年度の銀行・信用金庫決算」を発表しました。 日本の銀行業は低金利下で構造不況に陥って久しいとされていますが、2019年度の業績はどうだったのでしょうか。あまり注目されることのない信用金庫の決算含めて確認していきましょう。 大手行の損益 地域銀行・信用金庫の損益 コア業務純益の推移 貸出利鞘の推移 所見 大手行の損益 まずは大手行の損益です。 大手行の 2019 年度の当期純利益（グループ連結、約 2.1 兆円）は、前年比▲3.0%の減益となった。これは、前年の一部先の一時損失の影響を除くと、前年比▲2 割程度の減益に相当する。国内貸出利鞘の縮小等に伴う資金利益の減少が続くもとで、債券関係損益の改善が利益の下支えに寄与したものの、株式関係損益の悪化や、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に対する予防的引当の計上も含めた信用コストの悪化が利益
中国の遼東半島にある遼寧省瓦房店市。のどかな街の中心部にある市営公園の動物展示コーナーが9月、SNSなどで話題になった。きっかけは動物のおりに貼られた1枚の紙だ。 「我々は6カ月給料がない。動物のエサは尽きた。間もなく飢え死にする」。市の職員である飼育員が窮状を訴える内容だった。 現地を訪れると、牛の展示コーナーを男性飼育員が掃除していた。話を聞くと、数人いる同僚も含めて「みんな半年間給料をもらっていない」と認めた。飼料代も支給されておらず、動物は「市民が白菜やニンジンなどを与えてくれ、何とか食いつないでいる」。 動物が心配で様子を見に来た市内の女性によると、まわりの公務員にも半年ほど給料が払われておらず、派出所の若い警官も給料をもらっていないという。みんな貯金を取り崩したり、親族を頼ったりして暮らしているといい、「この街のすべてで経済が良くないようにみえる」と話した。 安定していると思わ
ポール・クルーグマンが「コロナショック」からの回復を楽観視する理由 | ノーベル経済学者が語る「いまのところ、長期不況が起こる証拠はないと見ています」
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによる経済危機は、世界恐慌以来の深刻さとも言われている。この景気低迷はどれくらい続くのか。このあとに続く回復の形は、V字なのかU字なのかL字なのか。 ノーベル経済学者のポール・クルーグマンに、米経済メディア「ブルームバーグ」コラムニストのノア・スミスが聞いた。 これは需要ショックか供給ショックか ノア・スミス：今回のパンデミックとそれによる経済低迷は、「グレート・リセッション（大不況）」（訳注：アメリカのサブプライム住宅ローン危機に端を発した2007～09年の世界的金融不況）とは違うようです──というか、質の高い経済データが得られるようになってからの、どの不況とも。 この前代未聞の出来事をどう考えるべきでしょうか？ これは前回の低迷のように「需要ショック型」と見なせるのでしょうか？ 私たちの指針となるシンプルなモデルはあるんでしょう
中国が深刻な不動産不況に陥っている。中国共産党が7月24日に開いた中央政治局会議は「（不動産の）需給関係に重大な変化が生じた」と認めた。低成長が長引く「日本化」や債務リスクの顕在化につながりかねない。中国内陸部の安徽省銅陵市。7月末に記者が訪れると、あちこちに建設途上のまま無人となった高層マンションが林立していた。郊外の開発プロジェクトには「1階買うともう1階プレゼント」との広告があった。以
イベント中止や株価低迷、飲食店や宿泊施設は閑古鳥…新型コロナウイルスによる経済的な打撃は深刻で、「コロナ不況」による企業倒産、失業者・生活困窮者の増加が危惧されている。そうした中、日本経済復活の会や就職氷河期当事者全国ネットワーク、ベーシックインカム学会の有志が、「国民一人あたり20万円」の配布を求め、財務省に申し入れ。厚生労働省記者クラブで会見を行った。 会見で、「日本経済復活の会」の小野盛司会長は「新型コロナウイルスや米中貿易摩擦、日韓経済摩擦、消費税増税などが重なり、日本経済は急激に落ち込む可能性が出てきている。緊急策として、全国民一人あたり20万円を配布すべきだ」と訴えた。小野氏によれば、今回の提言は、2009年に菅義偉氏や安倍晋三氏など20人超の国会議員有志で発足させた「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」から着想を得たのだと言う。 菅氏が同年2月1日放送のフジテレビ
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海外「日本の成功は本当に謎だ…」 日本の圧倒的な経済成長に不況に苦しむドイツの公共放送も驚愕
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「コロナ不況」対策として、有志が「国民1人あたり20万円」の支給を財務省に申し入れ « ハーバー・ビジネス・オンライン
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