次の衆院議員選挙で「政権交代」をのぞむ人が「自公政権の継続」を上回ったことがJNNの世論調査で分かりました。来年10月に衆議院が任期満了を迎えるなか、次の衆院選で「自民・公明による政権の継続」か「立憲民…
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岸田内閣の支持率が前回の調査から7.0ポイント上昇し、29.8%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。 不支持率は前回の調査から7.1ポイント下落し、67.9%でした。 また、政党支持率では、▼自民党の支持が前回の調査から1.6ポイント下落し、23.4%、▼立憲民主党は4.1ポイント上昇し、10.2%、▼日本維新の会は0.3ポイント上昇し、4.6%でした。 【調査方法】 JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。 5月4日(土)、5日(日)に全国18歳以上の男女2143人〔固定850人、携帯1293人〕に調査を行い、そのうち47.3%にあたる1013人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話508人、携帯505人でした。 インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるた
6月 2024 (1) 5月 2024 (26) 4月 2024 (24) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6月 2022 (23) 5月 2022 (23) 4月 2022 (26) 3月 2022 (26) 2月 2022 (23) 1月 2022 (24) 12月 2
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NHKは、5月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2360人で、51%にあたる1202人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は4月の調査より1ポイント上がって24%でした。 一方、「支持しない」と答えた人は3ポイント下がって55%でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が45%、「支持する政党の内閣だから」が25%、「人柄が信頼できるから」が14%などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が48%、「実行力がないから」が24%、「人柄が信頼できないから」が10%などとなりました。 政治資金規正法の改正をめぐり、自民・公明両党は与党案の概要をまとめ、「政策活動費」は議員からの報告に基づき
次の衆院議員選挙で「政権交代」をのぞむ人が「自公政権の継続」を上回ったことがJNNの世論調査で分かりました。 来年10月に衆議院が任期満了を迎えるなか、次の衆院選で「自民・公明による政権の継続」か「立憲民主党などによる政権交代」のどちらをのぞむか聞きました。 その結果、「自公政権の継続」は前回の調査から2ポイント増えて34%、「政権交代」が6ポイント増えて48%でした。 各党の支持率は、自民党と立憲民主党の差が5ポイント以上縮まっています。 岸田総理にいつまで総理を続けて欲しいか聞いたところ、最も多い回答は「9月の総裁任期まで」で60%、「すぐに交代して欲しい」が27%で続く結果となりました。 また、自民党の中で次の総理にふさわしい人を聞いたところ、1位は石破元幹事長で、3月の調査から5ポイントあまり上昇しました。2位には小泉元環境大臣、3位には河野デジタル大臣が入りましたが、それぞれ下落
時事通信社の5月世論調査によると、岸田文雄首相に自民党総裁任期が切れる9月以降も続けてほしいとの回答はわずか6.0%だった。政権の枠組みに関しても、「政権交代」が「自民党中心の政権継続」を上回った。岸田首相が今国会中(会期末は6月23日)に衆院を解散しようがしまいが、総裁再選が困難なことを調査結果が示している。(時事通信解説委員長 高橋正光) 岸田文雄首相(右端)=2024年5月14日、首相官邸【時事通信社】 【目次】 ◇自民支持層でも2割届かず ◇二つのシナリオ、既に破綻 ◇野党の選挙協力、45%が支持 自民支持層でも2割届かず 調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で10~13日に実施。有効回収率は62.9%。それによると、内閣支持率は18.7%(前月比2.1ポイント増)、不支持率は55.6%(同3.8ポイント減)。自民党の支持率は15.7%(同0.4ポイント増)。内閣、
18、19日実施の毎日新聞世論調査で、歴史的な円安への受け止めを聞いた。円安は自身の暮らし向きにとって「マイナス面が大きい」が80%で、「プラス面が大きい」の6%を大幅に上回った。「わからない」は14%。 「マイナス面が大きい」との回答は全ての年代で80%前後だった。「プラス面が大きい」は全年代で1割以下で、特に70歳以上では4%にとどまった。男女による大きな回答差はなかった。 円安は円換算での海外事業のもうけを増やすため、輸出企業を中心に多くの上場企業が好業績を記録し、賃上げの動きも広がりつつある。一方で円安はエネルギーや原材料、食料品などの輸入価格高騰を通じて生活を直撃。賃上げを上回る物価高が続き、厚生労働省が今月発表した3月の毎月勤労統計調査(速報)によると物価の影響を考慮した「実質賃金」は前年同月より2・5%減り24カ月連続で減少した。【飼手勇介】
時事通信社の5月世論調査によると、岸田文雄首相に自民党総裁任期が切れる9月以降も続けてほしいとの回答はわずか6.0%だった。政権の枠組みに関しても、「政権交代」が「自民党中心の政権継続」を上回った。岸田首相が今国会中(会期末は6月23日)に衆院を解散しようがしまいが、総裁再選が困難なことを調査結果が示している。(時事通信解説委員長 高橋正光) 岸田文雄首相(右端)=2024年5月14日、首相官邸【時事通信社】 【目次】 ◇自民支持層でも2割届かず ◇二つのシナリオ、既に破綻 ◇野党の選挙協力、45%が支持 自民支持層でも2割届かず 調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で10~13日に実施。有効回収率は62.9%。それによると、内閣支持率は18.7%(前月比2.1ポイント増)、不支持率は55.6%(同3.8ポイント減)。自民党の支持率は15.7%(同0.4ポイント増)。内閣、
時事通信社の5月世論調査によると、岸田文雄首相に自民党総裁任期が切れる9月以降も続けてほしいとの回答はわずか6.0%だった。政権の枠組みに関しても、「政権交代」が「自民党中心の政権継続」を上回った。岸田首相が今国会中(会期末は6月23日)に衆院を解散しようがしまいが、総裁再選が困難なことを調査結果が示している。(時事通信解説委員長 高橋正光) 【図解】岸田内閣の支持率推移 ◇自民支持層でも2割届かず 調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で10~13日に実施。有効回収率は62.9%。それによると、内閣支持率は18.7%(前月比2.1ポイント増)、不支持率は55.6%(同3.8ポイント減)。自民党の支持率は15.7%(同0.4ポイント増)。内閣、自民党ともわずかに増え、極めて低水準ながら支持率は底を打った感じだ。とはいえ、自民党安倍派などの裏金事件とその後の政権の対応に、有権者
厳しい政権運営を迫られている岸田文雄首相(自民党総裁)。岸田氏が首相を続けるためには9月の党総裁選で再選される必要がある。毎日新聞が5月18、19日に実施した全国世論調査では、岸田氏が再選され、首相を続けた方がいいか尋ねたところ、「続けた方がいい」は12%にとどまり、「交代した方がいい」が72%と多数を占めた。国民は何を評価し、何を評価していないのか。そして自民支持層の「本音」は。調査の自由記述の回答から見えてきたことを報告する。 調査は固定電話と携帯電話のショートメッセージサービスを組み合わせて実施した。携帯電話で回答した543人を対象に上記の質問の回答理由を自由に書いてもらうと、423人が意見を記入した。 続投派「代わる人材がいない」 まず「続けた方がいい」と回答した人の理由で目立ったのが「他にいない」という回答だ。50代男性は「岸田首相に代わる人材がいない。政権を担える野党は存在しな
5月13日、選挙ドットコムはJX通信社と共同で行った電話とインターネットによる全国意識調査(5月11、5月12日に実施)を発表した。 次期衆院選の比例投票先をみると、電話調査では立憲民主党が27.3%で、自民党の17.8%を10%近く引き離している(ちなみにネット調査では、自民党が10.5%、立憲民主党が6.8%)。 さらに、投票したくない政党の項目(電話調査)では、自民党の50.9%がダントツで、2位の共産党11.6%を大きく超え、不人気ぶりがあらわになっている(ネット調査でも自民党27.8%がトップで、2位の共産党は6.5%)。 政治アナリストの伊藤惇夫氏は、この結果についての見解をこう話す。 「この間のJNNの世論調査(5月4、5日実施)においても、政権交代を望む声が48%で、自公政権継続を望む声の34%を大きく上回りました。今回の選挙ドットコムとJX通信社の調査をみると、ネット調査
【東京都知事選】世論調査では小池氏がかなり有利、勝利の条件は「自民党を選挙活動から完全に排除すること」 「大前提として、都知事選は投票率が高くありません。大まかに言って半分の都民有権者が棄権します。そして投票に行く半分の有権者は、今回の都知事選を『次の4年間も小池さんに任せていいのか』との判断基準で投票先を決めるはずです。つまり今回の都知事選の本質は小池さんの信任選挙なのです。小池さんを信任する有権者は小池さんに投票し、小池さんは不信任だとする有権者は『じゃあ、誰に投票しようか』と考えるというわけです。最初から蓮舫さんに投票するという有権者は少ないでしょう」 「実は各党がこっそり都知事選について世論調査を行っています。その結果は、かなり小池さんに有利、蓮舫さんには不利な数字になっています。仮に明日が投票日なら、小池さんが3選を果たすでしょう。もっとも投票日は7月7日ですから、まだ1カ月以上
安定的な皇位継承に向けた皇族数確保を巡る全体会議を終え、記者会見をする(左から)参院の長浜博行副議長、尾辻秀久議長、衆院の額賀福志郎議長、海江田万里副議長=衆院議長公邸で2024年5月17日午後3時57分、平田明浩撮影 毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施し、女性が天皇になることについて尋ねたところ、賛成が81%に上り、反対は10%にとどまった。現在、皇位を継承できるのは、父方が天皇の血筋を継ぐ男系の男子のみだが、女性天皇を容認する考えは広がっているようだ。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯543件、固定550件の有効回答を得た。【野原大輔】
「90%が容認」世論調査も進まぬ「女性天皇」実現への道 識者が本誌に語っていた「4つの理由」と「解決策」 社会・政治 投稿日:2024.05.09 20:55FLASH編集部 5月1日で、即位5年を迎えられた天皇皇后両陛下。その日を前に、4月27日、共同通信が実施した皇室に関する世論調査が注目を集めている。 皇位継承の安定性について「危機感を感じる」が72%に上り、女性天皇を認めることに90%が賛同しているのだ。女性天皇に賛成の理由は「天皇の役割に男女は関係ない」がもっとも多かった。この結果に、SNSでは多くの歓迎の声が上がっている。 【関連記事:愛子さまが天皇に即位することはあるのか…皇室研究家が指摘する「女性天皇」を認めるべき4つの理由】 《多くの国民が思っているのは血統や正当性よりも天皇としてふさわしい人柄に重きを置いてほしいということでしょう 天皇は国民の象徴なので次期天皇は一部の
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