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中野剛志の検索結果1 - 40 件 / 55件

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中野剛志に関するエントリは55件あります。 経済COVID-19日本 などが関連タグです。 人気エントリには 『中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか?」と聞いてみた』などがあります。
  • 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか?」と聞いてみた

    1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'(Nations & Nationalism)でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』(ちくま新書)、『TPP亡国論』(集英社新書)、『富国と強兵』(東洋経済新報社)、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』(KKベストセラーズ)など。 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか?」と聞いてみた 「財政健全化しなければ

      中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか?」と聞いてみた
    • 〔コロナ後の日本〕生き残りの鍵は「社会主義化」、中韓が市場奪取=中野剛志氏

      [東京 29日 ロイター] - 評論家の中野剛志氏は、ロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスによる「恐慌」を乗り越えるには国内総生産(GDP)の5割を超える大規模な財政出動が必要で、政府が重要産業に資本を注入するなど社会主義的な措置が求められるとの見方を示した。感染拡大期が主要各国より遅れて訪れた日本は終息のタイミングも後ずれし、先に経済活動を正常化させた中国や韓国に市場を奪われる恐れがあるとの見通しも示した。 評論家の中野剛志氏は、ロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスによる「恐慌」を乗り越えるには国内総生産(GDP)の5割を超える大規模な財政出動が必要で、政府が重要産業に資本を注入するなど社会主義的な措置が求められるとの見方を示した。写真は日没時の東京。2017年3月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai) 政治経済思想を専門とする中野氏は、政府がいくら借金し

        〔コロナ後の日本〕生き残りの鍵は「社会主義化」、中韓が市場奪取=中野剛志氏
      • 新型コロナがあぶり出した「狂った学者と言論人」【中野剛志×佐藤健志×適菜収:第1回】 |BEST TiMES(ベストタイムズ)

        新型コロナがあぶり出した「狂った学者と言論人」【中野剛志×佐藤健志×適菜収:第1回】 「専門家会議」の功績を貶めた学者・言論人 危機が発生すると、必ずデマゴーグが出現する。今回、新型コロナウイルスのパンデミックがあぶり出したのは、無責任な極論、似非科学、陰謀論を声高に叫び出す連中の正体だった。彼らの発言は二転三転してきたが、社会に与えた害は大きい。実際、人の命がかかわっているのだ。追及すべきは、わが国の知的土壌の脆弱性である。専門家の中でも意見が分かれる中、われわれはどのように思考すればいいのだろうか。中野剛志×佐藤健志×適菜収が緊急鼎談を行い、記事を配信したのは2020年8月7日。ちょうど一年後の2021年8月10日に発売される中野剛志×適菜収著『思想の免疫力』(KKベストセラーズ)を記念して再配信。 ■「新型コロナ専門家会議」を断罪したのは誰か 尾身茂(右)、西浦博(左)らの新型コロナ

        • 「感染症のプロ」はいるが「経済のプロ」はいない【中野剛志:日本経済の中心で専門家不在の危険を憂う】 |BEST TiMES(ベストタイムズ)

          評論家・中野剛志が現在の日本の危機をとらえ、日本のあるべき今を語るシリーズ。今回は「貨幣を正しく理解していない経済学者は、ウイルスを正しく理解していない感染症の専門家と同じくらい危険だ!」と警告を発します。 ◼️接触機会8割減による経済損失の責任は政府にあり 政府の専門家会議副座長で諮問委員会委員長を務める尾身茂氏 新型コロナウイルス感染症は、懸念された感染爆発を何とか防ぎ、緊急事態宣言もめでたく解除されました。 もちろん、世界的には未だ感染者が増え続けているし、ワクチンが完成していない以上、危機は終わったわけではありません。第二波、第三波への警戒も必要です。 とはいえ、とりあえずは、ロックダウンもせずに第一波を乗り切りつつあります。政府のコロナウイルス感染症対策の専門家会議副座長の尾身茂先生は、うまくいきつつある要因は、日本の医療制度、初期のクラスター対策、そして国民の健康意識の高さだと

          • 「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している?」中野剛志が指摘する“本当の理由”――文藝春秋特選記事 | 文春オンライン

            「アベノミクス」の下で実質賃金は急落した 〈日本の「実質賃金」は1998年以降、減少傾向にある。それだけではない。安倍前政権によるいわゆる「アベノミクス」の下では、実質賃金はさらに急落し、低迷した。もっとも、安倍前政権もまた、「賃金上昇」を目指してきたはずだ。ところが、実質賃金は民主党政権時を下回る水準まで下落し、低迷したのである〉 〈「どうして過去20年以上にわたって、賃金が下落してきたのか」、とりわけ「なぜアベノミクスは賃金の急落を招いたのか」を反省し、過去20年間の政策から大転換を図らねばならない〉 その際、中野氏がとくに重視するのは、「賃金主導型の成長戦略」と「利潤主導型の成長戦略」という二つの「成長戦略」の区別だ。 〈「賃金主導型成長戦略」とは、「賃金上昇」を経済成長の推進力とする戦略である。賃金が上昇するのは、人手不足の時である。例えば、高度成長期の日本は、慢性的な人手不足であ

              「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している?」中野剛志が指摘する“本当の理由”――文藝春秋特選記事 | 文春オンライン
            • 【書評】奇跡の社会科学  中野剛志  PHP 新書 - 京都のリーマンメモリーズ

              今週のお題「あまい」 ダイエットのために、甘いモノを一切控えていた時期がありました。最近は、ブラックコーヒーのお供に、チョコレートなど甘いモノを食べています。甘いモノとコーヒーがなかなか合うんですよね。苦い抹茶に甘い和菓子を食べるように、一見正反対のものが、奇跡の融合を生み出すことがありますね。今回は、奇跡の社会科学という、現代社会問題の解決策が、既に出ていた事を教えてくれるすんごい本を紹介します。(笑) 【1.本書の紹介】 【2.本書のポイント】 【3.本書の感想】 【4.関連書籍の紹介】 【1.本書の紹介】 社会科学というと、とっつきにくい感じがしますね。 研究の先は、人間や社会であり、人間がどう行動するのかということを研究していますので、古い本であっても、人間の変わらない本質を言い当てていることが多々あります。 日本の失われた30年と言われますがその停滞の理由や、ロシアのウクライナ侵

                【書評】奇跡の社会科学  中野剛志  PHP 新書 - 京都のリーマンメモリーズ
              • 日本 <特に大阪> がすでに全体主義化していると認めざるを得ない理由【中野剛志】 |BEST TiMES(ベストタイムズ)

                統一地方選挙の前半戦、大阪維新の会は、大阪で知事と市長のダブル選挙を制したほか、奈良県知事選挙では、大阪以外で初めて維新公認の知事が誕生した。さらに、初めて大阪府議会と市議会の両方で過半数を獲得したほか、41の道府県議会議員選挙で選挙前の倍以上となる124議席を獲得。この現象をどう見たらいいのか? 以前に作家・適菜収氏の『ニッポンを蝕む全体主義』(祥伝社新書)発売に兼ねて評論家・中野剛志氏が、本書を読み解くヒントを解説した貴重な書き下ろしの論考がある。今こそ読んでほしい。 評論家・中野剛志氏の『楽しく読むだけでアタマがキレッキレになる 奇跡の経済教室【大論争編】』(小社刊)の後の最新作が『どうする財源』(祥伝社新書)がただいま新書ベストセラーに! 著者の適菜収氏は、これまでも、ニーチェやゲーテ、あるいは三島由紀夫や小林秀雄などの思想をベースにしつつ、現代日本の全体主義化に対して、繰り返し警

                • 評論家 中野剛志:悲劇は繰り返す!忍び寄る「令和恐慌」

                  評論家 中野剛志:悲劇は繰り返す!忍び寄る「令和恐慌」 景気後退にもかかわらず、消費増税を断行。自分で自分の首をしめるがごとく、ことさらに不景気を造っている。 2020年2月号 BUSINESS by 中野剛志(評論家) 昨年10月の消費増税は、国内外ともに景気後退に入っているにもかかわらず、予定通り行われた。その悪影響は数字で出ている。例えば、昨年11月の実質賃金は前年同月比▲0.4%、名目賃金も▲0.2%。サービス産業の月間売上高も前年同月比▲2.5%。また、昨年11月の工作機械受注額は、前年同月比▲37.9%と14カ月連続のマイナス。同11月の鉱工業生産指数は2013年4月の水準に落ち込んだ。同じく11月の倒産件数は3カ月連続の増加、特に飲食店の倒産は年間最多ペースだという。 20年度当初予算案は、歳出規模が102.6兆円である。マスコミ各社は、これを放漫財政などと批判するが、間違っ

                    評論家 中野剛志:悲劇は繰り返す!忍び寄る「令和恐慌」
                  • 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか?」と聞いてみた | ダイヤモンド・オンライン

                    「財政健全化しなければ財政破綻する」という常識に真っ向から反論するMMT(現代貨幣理論)が話題だ。「日本政府はもっと財政赤字を拡大すべき」という過激とも見える主張だけに賛否両論が渦巻いている。常識とMMTのどちらが正しいのか? 「経済学オンチ」の書籍編集者が、日本におけるMMTの第一人者である中野剛志氏に、素朴な疑問をぶつけまくってみた。

                      中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか?」と聞いてみた | ダイヤモンド・オンライン
                    • 「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している?」中野剛志が指摘する“本当の理由”(文春オンライン) - Yahoo!ニュース

                      菅首相は、10月26日の「所信表明演説」で、「最低賃金の全国的な引上げに取り組みます」と高らかに宣言した。この「賃上げ」をもう一つの持論である「中小企業改革」によって実現させようとしているようだが、果たしてこの政策はうまくいくのだろうか。 【写真】この記事の写真を見る(3枚) 〈「賃金上昇」の重要性に着目したこと自体は全くもって正しい。過去20年以上にわたって日本経済が抱えてきた最大の問題が、「賃金の下落」にあることは間違いないからだ〉 こう評価するのは、評論家の中野剛志氏だ。だが、その上で、こう指摘する。 「アベノミクス」の下で実質賃金は急落した〈日本の「実質賃金」は1998年以降、減少傾向にある。それだけではない。安倍前政権によるいわゆる「アベノミクス」の下では、実質賃金はさらに急落し、低迷した。もっとも、安倍前政権もまた、「賃金上昇」を目指してきたはずだ。ところが、実質賃金は民主党政

                        「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している?」中野剛志が指摘する“本当の理由”(文春オンライン) - Yahoo!ニュース
                      • 「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している?」中野剛志が指摘する“本当の理由” | 文春オンライン

                        「アベノミクス」の下で実質賃金は急落した 〈日本の「実質賃金」は1998年以降、減少傾向にある。それだけではない。安倍前政権によるいわゆる「アベノミクス」の下では、実質賃金はさらに急落し、低迷した。もっとも、安倍前政権もまた、「賃金上昇」を目指してきたはずだ。ところが、実質賃金は民主党政権時を下回る水準まで下落し、低迷したのである〉 〈「どうして過去20年以上にわたって、賃金が下落してきたのか」、とりわけ「なぜアベノミクスは賃金の急落を招いたのか」を反省し、過去20年間の政策から大転換を図らねばならない〉 その際、中野氏がとくに重視するのは、「賃金主導型の成長戦略」と「利潤主導型の成長戦略」という二つの「成長戦略」の区別だ。 〈「賃金主導型成長戦略」とは、「賃金上昇」を経済成長の推進力とする戦略である。賃金が上昇するのは、人手不足の時である。例えば、高度成長期の日本は、慢性的な人手不足であ

                          「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している?」中野剛志が指摘する“本当の理由” | 文春オンライン
                        • 矢野財務次官は何から何まで間違っている!/日本国債はすべて円建て/財政破綻はあり得ない/評論家 中野剛志

                          矢野財務次官は何から何まで間違っている!/日本国債はすべて円建て/財政破綻はあり得ない/評論家 中野剛志 号外速報(10月26日 08:55) 2021年11月号 EXPRESS [号外速報] 矢野康治・財務事務次官は「財務次官、モノ申す、このままでは国家財政は破綻する」(『文藝春秋』11月号)の中で、「どんなに叱られても、どんなに搾られても、言うべきことを言わねばならないと思います」と言う。ならば、私も遠慮なく言わせてもらおう。この論文は、何から何まで間違っている、と――。矢野論文は「財政赤字は解消すべきもの」という前提で議論を進め、日本の財政破綻を危惧している。だが、この前提からして、もう間違っているのだ。 日本国債にデフォルトの気配は皆無 家計や企業であれば、債務を返済できなくなる事態に陥ることはあり得る。しかし、国家は、家計や企業とは異なり、自ら通貨を発行できる。自国通貨建てでの債

                            矢野財務次官は何から何まで間違っている!/日本国債はすべて円建て/財政破綻はあり得ない/評論家 中野剛志
                          • 「緊急事態宣言」は本当に意味がなかったのか?【中野剛志×佐藤健志×適菜収:第2回】 |BEST TiMES(ベストタイムズ)

                            「緊急事態宣言」は本当に意味がなかったのか?【中野剛志×佐藤健志×適菜収:第2回】 「専門家会議」の功績を貶めた学者・言論人 危機が発生すると、必ずデマゴーグが出現する。今回、新型コロナウイルスのパンデミックがあぶり出したのは、無責任な極論、似非科学、陰謀論を声高に叫び出す連中の正体だった。彼らの発言は二転三転してきたが、社会に与えた害は大きい。実際、人の命がかかわっているのだ。追及すべきは、わが国の知的土壌の脆弱性である。専門家の中でも意見が分かれる中、われわれはどのように思考すればいいのだろうか。中野剛志×佐藤健志×適菜収が緊急鼎談を行い、記事を配信したのは2020年8月7日。ちょうど一年後の2021年8月10日に発売される中野剛志×適菜収著『思想の免疫力』(KKベストセラーズ)を記念して再配信。(第2回) 緊急事態宣言解除後、東京では新型コロナ感染者が急増中の東京。渋谷センター街前の

                            • 【鼎談 中野剛志氏・冨士重夫氏・谷口信和氏】グローバリズムの終焉 始まる農業の新時代(1)

                              政府主導のグローバリズム政策のもと、「改革」の名により農業・農協は〝解体的〟改革を迫られている。本当にこの道しかないのか。日本の農業の行方、それに対する農業協同組合の役割と責任は何か。評論家の中野剛志氏、元JA全中専務(現在、蔵王酪農センター理事長)の冨士重夫氏、それにコーディネーターとして東京大学名誉教授の谷口信和氏を加え、ディスカッションする機会をつくった。 左から中野剛志氏、富士重夫氏、谷口信和氏 ◆リーマンショック機にエリートへの不信高まる 谷口 いまの日本の政治は極端な官邸指導で、政府職員や民間の情報がまったく活かされていません。それが綻びて膿を出しているにもかかわらず政治、経済、外交でまともな成果がないまま突っ走っています。他方で、一定の内閣支持があり、国民がついていっています。これはいったい何なのか。その中で農業の問題も考えたい。 農協はたたかれていじけている印象ですが、たた

                                【鼎談 中野剛志氏・冨士重夫氏・谷口信和氏】グローバリズムの終焉 始まる農業の新時代(1)
                              • 非難は的外れ!コロナ「専門家会議」/評論家 中野剛志氏

                                非難は的外れ!コロナ「専門家会議」/評論家 中野剛志氏 新型コロナの怖さや難しさは、正体がよく分からないという「不確実性」にあった。西浦教授らは驚くべき成果を上げた! 2020年9月号 LIFE [愚劣な「後知恵批判」] by 中野剛志(評論家) 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(以下「専門家会議」)は、2月に設置され、7月3日に廃止されて新型コロナウイルス感染症対策分科会(以下「分科会」)へと引き継がれるまで、我が国の新型コロナウイルス感染症対策を主導してきた。また、専門家会議のメンバーではないが、西浦博・北海道大学医学研究院教授(8月1日からは京都大学医学研究科教授)も、厚生労働省新型コロナウイルスクラスター対策班に参加し、大きな役割を果たした。 しかし、専門家会議や西浦教授は、これまで様々な批判にさらされてきた。特に、専門家会議の助言の下で発動された緊急事態宣言の効果を巡っては

                                  非難は的外れ!コロナ「専門家会議」/評論家 中野剛志氏
                                • 特別寄稿 中野剛志 消費増税も量的緩和も愚の骨頂!

                                  今日、「通貨」と呼ばれるものには、「現金」と「銀行預金」がある。「銀行預金」が「通貨」に含まれるのは、我々が給料の支払いや納税などのために銀行預金を利用するなど、日常生活において、事実上「通貨」として使っているからである。ちなみに、「通貨」のうち、そのほとんどを預金通貨が占めており、現金通貨が占める割合は、ごくわずかである。 MMTの基本は単なる「事実」! 問題は、通貨のほとんどを占める「銀行預金」と貸出しとの関係である。 通俗的な見方によれば、銀行は、預金を集めて、それを貸し出しているものと思われている。主流派経済学もまた、そのような見解に立っている。しかし、これは銀行実務の実態とは異なっているのである。 実際には、銀行の預金が貸し出されているのではなく、その反対に、銀行が貸出しを行うことによって預金が生まれているのである。これを「信用創造」と言う。例えば、A銀行がα企業に1千万円を貸し

                                    特別寄稿 中野剛志 消費増税も量的緩和も愚の骨頂!
                                  • 新型コロナがあぶり出した「狂った学者と言論人」【中野剛志×佐藤健志×適菜 収:第1回】(BEST TIMES) - Yahoo!ニュース

                                    尾身茂(右)、西浦博(左)らの新型コロナ対策専門家会議が会見を行ったときの様子。2020年5月。西浦氏が人との接触において「8割削減」を提唱。(写真:AFP/アフロ) 危機が発生すると、必ずデマゴーグが出現する。今回、新型コロナウイルスのパンデミックがあぶり出したのは、無責任な極論、似非科学、陰謀論を声高に叫び出す連中の正体だった。彼らの発言は二転三転してきたが、社会に与えた害は大きい。実際、人の命がかかわっているのだ。追及すべきは、わが国の知的土壌の脆弱性である。専門家の中でも意見が分かれる中、われわれはどのように思考すればいいのだろうか。中野剛志×佐藤健志×適菜収が緊急鼎談を行った。 この記事の写真はこちら ■「新型コロナ専門家会議」を断罪したのは誰か 適菜:今回の新型コロナ禍において、わが国の言論の状況の病が可視化した。デマを流す連中、いいかげんなことを言う連中が次々と現れたわけです

                                      新型コロナがあぶり出した「狂った学者と言論人」【中野剛志×佐藤健志×適菜 収:第1回】(BEST TIMES) - Yahoo!ニュース
                                    • 議論の勝敗だけにこだわる「知識人ごっこ」の輩を実名で糾弾する【中野剛志×適菜収】 |BEST TiMES(ベストタイムズ)

                                      新型コロナウイルスに対する「言論人」の見解が大きく分かれたのはなぜか? 新型コロナ軽視論を垂れ流し続けた「知識人」の胸の内はどのようなものなのか? 評論家・中野剛志氏と、作家・適菜収氏が、「知識人ごっこ」をして悪ふざけをする連中に鉄槌をくだす。ふたりの対談の新刊『思想の免疫力』では実名で糾弾する!発売は8月10日(Amazonでは12日)発売決定。 コロナ禍による緊急事態宣言下の新橋の飲屋街 ■「筆を折る」と宣言した人間 中野:以前に小林秀雄が未知の事態の対応に失敗した例として秀吉を挙げた話をしました。その同じ講演では成功例として信長の桶狭間の戦いを挙げているんです。 今川義元の大軍が押し寄せて来たとき、織田家の家臣団は清洲籠城を信長に進言した。こういう時は、籠城がスタンダードな理論だったからでしょう。でも信長は、圧倒的な不利をひっくり返さなければいけないという「未知の事態」に対して、既存

                                      • 人を説得することは可能なのか?【中野剛志×適菜収】 |BEST TiMES(ベストタイムズ)

                                        「新型コロナは風邪と同じ」「自粛する日本人はバカだ」……。真面目に生活している人に「自粛厨」「コロナ悩」などとレッテルを貼る学者や言論人がのさばってきた。評論家・中野剛志氏と、作家・適菜収氏が語りあった書、新刊『思想の免疫力』が8月10日に発売(Amazonは12日)になる。ここで語られるテーマは深く、そして永遠のテーマだ。「知識人が陥りがちな罠」とは何か? それは言葉を持った人間の宿痾とも言えるものだった……。 コロナ禍のGW。3回目の緊急事態宣言が発令された東京(2021年5月3日) ■人を説得することは可能なのか? 適菜:小林秀雄は、若い頃は人を説得しようとすることが多かったそうです。それで相手を叱ったり、非難したりしていた。でも年を取ったら丸くなっちゃった。「丸くなった」という言い方が適当か分かりませんが、説得は無駄だと思うようになった。小林はこう言っています。 《僕は、とにかく人

                                        • (耕論)いまなぜ反緊縮 西郷南海子さん、中野剛志さん、グレゴリー・ノーブルさん:朝日新聞デジタル

                                          増税などで財政赤字を減らそうという政府の「緊縮」路線に対し、貧困救済のため政府は財政を拡大すべきだと訴える「反緊縮」運動。欧米で広がるこの動きは、日本でも広がるのか。 ■元気になる仕掛けとして 西郷南海子さん(京都大大学院生) 私は大学院に通いながら、小学校と保育園に通う3人の子どもを育て…

                                            (耕論)いまなぜ反緊縮 西郷南海子さん、中野剛志さん、グレゴリー・ノーブルさん:朝日新聞デジタル
                                          • 特別寄稿 迫り来る令和「金融恐慌」/評論家 中野剛志氏

                                            特別寄稿 迫り来る令和「金融恐慌」/評論家 中野剛志氏 恐慌か、戦争か。邦銀によるレバレッジドローンの引受額は、米欧の金融機関をしのぐ水準。金融危機の火種はいくつもある。 2020年5月号 BUSINESS [恐慌か、戦争か] by 中野剛志(評論家) 新型コロナウイルスのパンデミックが世界経済にもたらしている大打撃は、1930年代の世界恐慌を想起させるのに十分である。3月20日、セントルイス地区連銀のブラード総裁は、米国の失業率が30%と世界恐慌時を上回るかもしれないと指摘した。24日にはカーメン・ラインハート・ハーバード大学教授が、今回の経済危機を世界恐慌以来最悪と評し、短期的な回復は困難との見方を示した。実際、米国の失業保険の申請件数は、3月第3~4週の二週間で1千万件と過去最多となり、トランプ政権は、3月末、過去最大となる2兆ドル(220兆円)の景気刺激策を決定した。 他方で、恐慌

                                              特別寄稿 迫り来る令和「金融恐慌」/評論家 中野剛志氏
                                            • そもそも人を教育するとはどういうことか?【中野剛志×適菜収×小池淳司〈第1回〉】 |BEST TiMES(ベストタイムズ)

                                              そもそも人を教育するとはどういうことか?【中野剛志×適菜収×小池淳司〈第1回〉】 神戸大学工学部100周年記念学内シンポジウム鼎談《第1回》【中野剛志×適菜収×小池淳司(神戸大学工学部長)】 神戸大学工学部100周年記念学内シンポジウム「大学(工学)教育を考える」(2022年7月15日)が、小池淳司・神戸大学大学院工学研究科長の司会のもと開催された。ゲストは工学以外の分野で活躍されている方として、評論家の中野剛志氏と作家の適菜収氏が迎えられた。テーマは、①「そもそも教育するとはどういうことか?」、②「教養とは何か、またそれをどう教えるべきか?」 ③「これからの大学(工学)教育はどうあるべきか?」。 大学の社会的役割、次世代の技術者・研究者の教育に関する議論、および「知」「技」の伝達をめぐる議論は、ビジネスの世界でも参考にもなるだろう。今回BEST TIMESでは全5回にわけてシンポジウムの

                                              • 「財政破綻」なんて起こらない:中野剛志「奇跡の経済教室」最新講義第1回 |BEST TiMES(ベストタイムズ)

                                                MMT(現代貨幣理論」について分かりやすく解説した『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室』『全国民が読んだら歴史が変わる奇跡の経済教室』という2冊の本が版を重ねロングセラーに。MMTの最高の教科書としていまも評判になっている。今回BEST TIMESでは中野剛志氏が政経倶楽部で講演した経済の講義を全5回の連載記事にて公開します。最新の経済学の動きや、バイデン政権以降の経済の流れにも触れながら語った貴重な講義だ。 バイデン政権になってアメリカは新しい時代に入りつつある ■アメリカが変わった 『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室』『全国民が読んだら歴史が変わる奇跡の経済教室』という2冊の本を2019年に出し、出版から二年経った今でも版を重ねるロングセラーになっています。今回の講演では、2019年時点のその本の話に加えて、その後の経済学の動きにも触れて、お話しをいたします。 特にアメリカが、バ

                                                • Amazon.co.jp: MMT現代貨幣理論入門: L・ランダル・レイ (著), 島倉原 (監修), 中野剛志 (解説), 松尾匡 (解説), 鈴木正徳 (翻訳), 島倉原 (翻訳): 本

                                                    Amazon.co.jp: MMT現代貨幣理論入門: L・ランダル・レイ (著), 島倉原 (監修), 中野剛志 (解説), 松尾匡 (解説), 鈴木正徳 (翻訳), 島倉原 (翻訳): 本
                                                  • 西浦批判の繰り返しこそ「全体主義への大衆煽動」【中野剛志×佐藤健志×適菜収:第3回】 |BEST TiMES(ベストタイムズ)

                                                    危機が発生すると、必ずデマゴーグが出現する。今回、新型コロナウイルスのパンデミックがあぶり出したのは、無責任な極論、似非科学、陰謀論を声高に叫び出す連中の正体だった。彼らの発言は二転三転してきたが、社会に与えた害は大きい。実際、人の命がかかわっているのだ。追及すべきは、わが国の知的土壌の脆弱性である。専門家の中でも意見が分かれる中、われわれはどのように思考すればいいのだろうか。中野剛志×佐藤健志×適菜収が緊急鼎談を行い、記事を配信したのは2020年8月7日。ちょうど一年後の2021年8月10日に発売される中野剛志×適菜収著『思想の免疫力』(KKベストセラーズ)を記念して再配信。(第3回) ■現実を直視する者と、頭を真っ白にする者 中野:日本での年齢別の感染者の割合が出ていて、重症化したり死んだりしたのは60代、70代、80代以上と年寄りばかりなんですね。若者はほとんど死んでいないし、重症化

                                                      西浦批判の繰り返しこそ「全体主義への大衆煽動」【中野剛志×佐藤健志×適菜収:第3回】 |BEST TiMES(ベストタイムズ)
                                                    • 日本が凋落していった原因は3つ。「バブル崩壊」「冷戦終結」もう一つが…【中野剛志×黒野伸一】 |BEST TiMES(ベストタイムズ)

                                                      日本が凋落していった原因は3つ。「バブル崩壊」「冷戦終結」もう一つが…【中野剛志×黒野伸一】 この国はどうなる!? ポストコロナとMMT【対談第2回】 バブル崩壊から長期デフレ不況で経済が衰退しているところで襲ってきたコロナ禍の日本。この国はこのまま崩壊してしまうのではないか? どうすればこの国は立ち直れるのか? そんな強い危機意識と微かな希望を抱き、最新刊の小説『あした、この国は崩壊する ポストコロナとMMT』(ライブ・パブリッシング)を発売した小説家・黒野伸一氏。この小説執筆の構想に触発を与え続けたともいわれる『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室』(KKベストセラーズ)を著した評論家・中野剛志氏と、「日本経済崩壊の本当の理由と、この国のゆくえ」について熱く語りあう。1990年代に日本が凋落していく姿が活写されていく対談第2回。 2021年3月1日、菅直人元首相と小泉純一郎元首相が会見

                                                      • 給付金10万円で喜んでいていいのでしょうか?【中野剛志・新型コロナ緊急事態宣言下の財政政策、その陥穽を問う】 |BEST TiMES(ベストタイムズ)

                                                        評論家・中野剛志が現在の日本の危機をとらえ、日本のあるべき今を語るシリーズ。今回は、一律「給付金」をめぐる陥穽、国民貧困化へ導く消費税と財政健全化の問題を議論する。 ◼️「1人あたり一律10万円給付」の新たな問題点 4月17日、安倍首相より、1人あたり一律で10万円の給付を実施するとの発表がありました。 所得制限を設けた上での一世帯当たり30万円の給付のはずだったのに、所得制限がなくなるという異例の大きな方向転換です。 もっとも、コロナ危機という緊急事態ですから、政治決断によって、このような突然の方針転換があるのも、やむを得ないことです。 また、所得制限を設けないのも、給付するスピードを重視したのでしょう。緊急事態では、スピードは特に大事です。 「1人あたり一律10万円給付」については、これを歓迎する声が多いようです。 しかし、本当に喜んでばかりでいいのでしょうか? 私は、次の二点が非常に

                                                          給付金10万円で喜んでいていいのでしょうか?【中野剛志・新型コロナ緊急事態宣言下の財政政策、その陥穽を問う】 |BEST TiMES(ベストタイムズ)
                                                        • 成功体験のある人間ほど失敗するのはなぜか?【中野剛志×適菜収】 |BEST TiMES(ベストタイムズ)

                                                          なぜいま小林秀雄を読むべきなのか? 新刊『小林秀雄の政治学』(文春新書)を上梓した評論家・中野剛志氏と、『小林秀雄の警告 近代はなぜ暴走したのか?』(講談社+α新書)の著書もあり、小林を通して問題意識を共有する作家・適菜収氏との対談第4回(最終回)。われわれは新型コロナ禍において「未知の事態にどう処すべきなのか?」を問われているのである。小林秀雄にとって、それは「総力戦」という新しい現象だったが、人間は同じようなパターンで間違いを繰り返す。ふたりの対談から見えてくるのは、「人間の業」を理解するための「考えるヒント」である。 新型コロナ感染症者の激増に伴い、東京・京都・沖縄へのまん延防止措置適用を発表する菅義偉首相(2021年4月9日)。 ■二宮尊徳の「本の読み方」 中野:小林秀雄が二宮尊徳の話をするところがある。尊徳によると、書物を読むだけでは、言葉はつららみたいに固定的になっていて、その

                                                          • コロナ危機の後には、大増税が待っているのか?【中野剛志:給付金と増税の矛盾を財政の基本から糾す】 |BEST TiMES(ベストタイムズ)

                                                            評論家・中野剛志が現在の日本の危機をとらえ、日本のあるべき今を語るシリーズ。今回は、ある大学教授の財政の基本的な「誤解」を通して経済の正しい理解を改めて皆さんに紹介します。 ◼️増発された国債償還のための「奇妙な」増税論 写真:AFP/アフロ 財政再建派の小黒一正・法政大学教授が、コロナ危機を克服するために、なんと、国債を発行して一律の現金給付を行うべきだと提言しています。 小黒先生は、2010年に『2020年、日本が破綻する日』(日本経済新聞出版)という本を出していますが、その日は来ないことになったようです。 ただし、小黒先生は、増発された国債を償還するために、のちのち増税が必要になると付け加えるのを忘れません。 「今回のコロナウイルスの問題が終息して経済活動が正常化してから、国債発行で賄った財源を長期間(例:10 年間や 20 年間)かつ追加の薄い課税で償還する方法が考えられる。その際

                                                            • 評論家・中野剛志 収束後も国家の統制力は強化【衝撃 コロナショック どうするのか この国のかたち】(下)

                                                              評論家・中野剛志 収束後も国家の統制力は強化【衝撃 コロナショック どうするのか この国のかたち】(下)2020年5月15日一覧へ ◆福祉国家も「置換効果」の産物 問題は、この戦時経済のような事態が長期化すると、コロナ危機が収束した後もコロナ危機以前の状態には戻らなくなるということである。拙著「富国と強兵-地政経済学序説」(東洋経済新報社)で論じたことだが、これは実際に過去の世界大戦において起きたことであった。 例えば、財政の規模は戦時中、軍事費の膨張により肥大化する。ところが、戦後、軍事費は縮小しても、財政規模全体は戦前の水準には戻らないという現象が起きる。軍事費を民政費が代替するのである。これを「置換効果」と言う。例えば、1929年時点の英仏独のGDP比中央政府支出は15%程度、米はわずか3%であったが、戦争を挟んで1962年時点では英仏が約25%、独が約20%、米に至っては約18%と

                                                                評論家・中野剛志 収束後も国家の統制力は強化【衝撃 コロナショック どうするのか この国のかたち】(下)
                                                              • 女性を「失業や貧困や自殺」から救うために上野千鶴子氏が知るべきこと【中野剛志】 |BEST TiMES(ベストタイムズ)

                                                                女性を「失業や貧困や自殺」から救うために上野千鶴子氏が知るべきこと【中野剛志】 財政赤字は、本当に将来世代へのツケなのか? テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」が番組のウェブCMを公開するやいなや、SNS上で「女性をバカにしている」などと批判が殺到し炎上。番組は公式ツイッターで謝罪し、CMの公開を停止した。その最中にツイッターでつぶやいた社会学者の上野千鶴子氏の発言こそが大きな誤解と問題を孕んでいると指摘するのが評論家の中野剛志氏。中野氏の『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』『全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】』(ともにKKベストセラーズ)がMMT(現代貨幣理論)の最良の教科書として超人気のロングセラーだが、上野氏の「財政政策の考え方」と「ジェンダーに関する無意識」に対して敢えて警鐘を鳴らす。 上野千鶴子氏 ■上野千鶴子氏のツイートの見過ごせな

                                                                • 激突!「矢野論文」バラマキか否か 小林慶一郎vs.中野剛志|文藝春秋digital

                                                                  財政は危機にあるのか。徹底討論120分。/小林慶一郎(慶応義塾大学教授)×中野剛志(評論家) 小林氏(左)と中野氏(右)「財政再建派」と反対派で議論 ――本誌11月号に掲載された矢野康治財務次官の論文をめぐり、識者の間でも賛否が分かれています。矢野論文のポイントを簡単にまとめると、以下のようになるかと思います。 (1)現在、国の債務は地方と合わせて1166兆円に上り、これはGDPの2.2倍にあたり、先進国でもずば抜けて高い水準にある。 (2)にもかかわらず政治の世界では、数十兆円規模の経済対策や消費税率の引き下げなど「バラマキ合戦」のような政策論が横行している。 (3)このままバラマキを続けて、国の借金がさらに膨らみ続ければ、国家財政はいずれ破綻する。 本日は、矢野氏に近い「財政再建派」の小林さんと、反対の立場をとる中野さんとで議論していただくわけですが、まず論文に対する率直な感想をお聞か

                                                                    激突!「矢野論文」バラマキか否か 小林慶一郎vs.中野剛志|文藝春秋digital
                                                                  • 中野剛志「グローバリゼーションの崩壊」アメリカの覇権戦略は破綻、これから日本が進むべき道とは|文藝春秋digital

                                                                    文・中野剛志(評論家) 中野氏「すでに進んでいたグローバリゼーションの溶解」 世界最大の資産運用会社ブラックロックのCEOラリー・フィンクは、3月24日付の株主宛の書簡に「ロシアのウクライナ侵攻で、我々が過去30年にわたり経験してきたグローバリゼーションは終わりを迎えた」と記した。EU(欧州連合)のジェンティローニ欧州委員は4月21日の講演で「この危機(ウクライナ戦争)は、我々の知っているグローバリゼーションの終わりを意味する」と発言した。著名な経済学者ポール・クルーグマンも、ニューヨークタイムズ紙(3月31日付)で、「我々は、1914年(鉄道、蒸気船、電信による第一次グローバリゼーションが終焉した年)の経済的な再現を見ていると言ってよい」と指摘した。アダム・ポーゼンのようなグローバリストの経済学者ですら、ウクライナ侵攻とそれに伴う経済制裁は「すでに進んでいたグローバリゼーションの溶解とい

                                                                      中野剛志「グローバリゼーションの崩壊」アメリカの覇権戦略は破綻、これから日本が進むべき道とは|文藝春秋digital
                                                                    • 書評:ビジネス系新書2冊「真説・企業論」中野剛志・著、「仕事で成長したい5%の日本人へ」今北純一・著 | タイム・コンサルタントの日誌から

                                                                      「真説・企業論」中野剛志・著 (Amazon) 「真説・企業論 ビジネススクールが教えない経営学」 (honto) 「突然ですが、あなたのお勤めの会社で、入社三、四年目の若い部下が『起業してイノベーションを起こしたいから、会社を辞めます』と言い出したら、あなたは上司として何と言いますか? 私は国家公務員を二〇年ほど勤めていますが、実は、私にも、若い部下が突然『ベンチャー企業でイノベーションを起こしたい』と言って辞めてしまったという経験があります。見どころのある青年だったので、私としては、できれば辞めてほしくはなかったのですが、結局、その時は、説得することができませんでした。」(P. 7-8) 本書はこういうエピソードで始まる。ちなみに著者の紹介欄には、「1971年、神奈川県生まれ。評論家。」などと書かれているが、じつは著者は経産省の現役の官僚である。だからその若い部下は、霞ヶ関の、将来を嘱

                                                                        書評:ビジネス系新書2冊「真説・企業論」中野剛志・著、「仕事で成長したい5%の日本人へ」今北純一・著 | タイム・コンサルタントの日誌から
                                                                      • 中野剛志の「残念」な経済分析力|Prof. Nemuro🏶

                                                                        中野剛志は経済分析の能力があまりにも「残念」なので、そろそろ経済について語るのは止めた方がよいのではないか。 この図は、やはり積極財政が経済を成長させるという「新しい見解」を裏付けるものと解釈すべきなのだ。 下のグラフは名目GDPと一般政府支出の2019年/2009年比で、左から順に日本、イラン、コンゴ民主共和国、ベラルーシ、スーダン、アルゼンチン。 名目GDPはベラルーシ9倍、スーダン15倍、アルゼンチン17倍になっているが、国名を聞いただけで、これらが積極財政によって高成長を実現した高圧経済の成功例ではないことは明らかだろう。 相関係数が1に近くなる理由については👇などを参照。 そもそも、日本は過去20年間で「どの国よりも成長しなかった国」ではない。 過去20年の間、どの国よりも財政支出を抑制し続け、そしてどの国よりも成長しなかった国、それが日本なのだ。近年の成長鈍化の主因は財政支出

                                                                          中野剛志の「残念」な経済分析力|Prof. Nemuro🏶
                                                                        • (耕論)「外圧」の正体 猿田佐世さん、中野剛志さん、斎藤美奈子さん:朝日新聞デジタル

                                                                          ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                            (耕論)「外圧」の正体 猿田佐世さん、中野剛志さん、斎藤美奈子さん:朝日新聞デジタル
                                                                          • 〔コロナ後の日本〕生き残りの鍵は「社会主義化」、中韓が市場奪取=中野剛志氏

                                                                            評論家の中野剛志氏は、ロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスによる「恐慌」を乗り越えるには国内総生産(GDP)の5割を超える大規模な財政出動が必要で、政府が重要産業に資本を注入するなど社会主義的な措置が求められるとの見方を示した。写真は日没時の東京。2017年3月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai) [東京 29日 ロイター] - 評論家の中野剛志氏は、ロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスによる「恐慌」を乗り越えるには国内総生産(GDP)の5割を超える大規模な財政出動が必要で、政府が重要産業に資本を注入するなど社会主義的な措置が求められるとの見方を示した。感染拡大期が主要各国より遅れて訪れた日本は終息のタイミングも後ずれし、先に経済活動を正常化させた中国や韓国に市場を奪われる恐れがあるとの見通しも示した。

                                                                              〔コロナ後の日本〕生き残りの鍵は「社会主義化」、中韓が市場奪取=中野剛志氏
                                                                            • 国民の命と国家財政と、どっちが大事なのでしょうか【中野剛志・新型コロナ緊急事態宣言下の日本の指針を語る】 |BEST TiMES(ベストタイムズ)

                                                                              先日、ついに緊急事態宣言が出されましたが、休業の対象範囲や、休業補償の是非をめぐって、いろんな議論が巻き起こっています。 休業の対象範囲を広げて感染症対策を強化すれば、経済に悪影響が及ぶ。 かといって、経済を重視して休業の対象範囲を限定すると、感染を封じ込められない。 命をとるか、経済をとるか、という議論になっている。 テレビで、そのように解説されているのを聴きました。 しかし、問題は「国民の命か、国民の経済か」ではないのではないでしょうか。 なぜなら、以前も論じたように、経済への打撃は、休業補償や直接給付金といった形で国がお金を出すことで、かなり緩和できます。 また、経済への打撃が小さくできるならば、その分、感染症対策も強化できるので、命はもっと守られる。 したがって、財政赤字を拡大すれば、命も経済も守ることは、可能です。 それは本年本WEB記事で述べた通りです。(【註1】参照) ◼️国

                                                                                国民の命と国家財政と、どっちが大事なのでしょうか【中野剛志・新型コロナ緊急事態宣言下の日本の指針を語る】 |BEST TiMES(ベストタイムズ)
                                                                              • 「コロナ危機」から国民を救う政治家を登場させる方法【中野剛志:国民を救う強力な経済対策ワクチンを処方する】 |BEST TiMES(ベストタイムズ)

                                                                                評論家・中野剛志が現在の日本の危機をとらえ、日本のあるべき今を語るシリーズ。今回は、 国会議員の歳費2割削減をめぐる「誤解」の問題を、財政規模拡大し日本経済の収縮を止める論点から「一刀両断」します。 ■国家的危機だというのに、実に残念な風潮 写真:ロイター/アフロ コロナウイルスの感染拡大で国民生活が窮迫する中、国会議員の歳費が2割削減されることとなりました。(【註1】参照)

                                                                                • 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか?」と聞いてみた

                                                                                  1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'(Nations & Nationalism)でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』(ちくま新書)、『TPP亡国論』(集英社新書)、『富国と強兵』(東洋経済新報社)、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』(KKベストセラーズ)など。 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか?」と聞いてみた 「財政健全化しなければ

                                                                                    中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか?」と聞いてみた

                                                                                  新着記事