印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所地震 東京電力は１０日、東日本大震災で被災した福島第二原発（福島県楢葉町、富岡町）の事故直後の対応状況を発表した。福島第一原発のような炉心溶融や爆発は避けられたものの、冷却装置が津波で損傷し、水温が１００度以下で安定する冷温停止になるまで最も遅かった４号機で４日近くかかった。同社のウェブサイトで事実関係を時系列でまとめた資料や当時の記録、データ類を公開した。 第二原発は全４基が運転中だった。津波による故障で３号機以外は海水ポンプを使った冷却ができなくなり、地震や津波で外部電源や非常用ディーゼル発電機も一部失われた。一時は格納容器からの排気（ベント）も検討されたが、注水や部品交換によるポンプ復旧で冷温停止に持ち込み、回避できた。 福島第一原発のような事態を防げたことについて東電は、電源が確保できていたうえ、海水ポンプが建物内にあったために津波の影
情報セキュリティ事故対応ガイドブック 情報セキュリティ大学院大学 1 本書について 情報化社会と言われて久しい現在、私たちの暮らしや経済活動は情報化の進展により便利かつ高度 化した反面、 個人情報漏えいをはじめとする情報セキュリティに関する事件 ・ 事故が後を絶ちません。 情報セキュリティは事故を未然に防止することも必要ですが、 万一、 事故が起こった場合の被害を最 小限に抑えるため、 日ごろから情報セキュリティ事故発生時の対応技術を備えておくことが重要とな ります。 各企業・団体においては、情報セキュリティの重要性を認識し、事故発生時の対応についても様々 な対策を講じているものと思われます。 しかし、 これまで情報セキュリティ事故の対応技術について 体系的かつ実践的な内容の教材がなかったことから、特に、中・小規模の組織では技術を備えた人材 を育成することが難しい状況となっています。 そこ
インシデント対応を取り仕切るCSIRTの構築が相次いでいる。本連載の最終回となる今回はCSIRT運営の勘所を解説する。現場からの感謝を引き出して多忙なメンバーのモチベーションを高め、経営判断に資する適切な事故報告で経営層の信頼を得ていこう。 最終回となる今回は、CSIRT（セキュリティ事故対応チーム）を効果的に運営していくためのヒントを、Recruit-CSIRTの責任者である筆者の経験を基に解説します。 CSIRTの役割や組織、構成メンバーなどは企業や団体で千差万別です。あらゆる組織に共通して役立つヒントとは言えませんが、CSIRTの運営に悩む読者の一助になれば幸いです。 組織に合ったCSIRTを考え抜く 日本の組織がCSIRTの構築を検討する際、最初に参照するのはJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）や日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（日本
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青森県で米空軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機が燃料タンク２個を投棄した問題で、日本政府は安全が確認されるまでの同型機の飛行停止を求めた。沖縄県の米軍普天間飛行場所属ＭＶ２２オスプレイから金属製の水筒が落下した事故では求めていない。三沢基地の副司令官は青森県庁を訪れて謝罪。県は在沖米海兵隊幹部が呼び出しに応じなかったため、出向いて抗議した。識者からは日本政府や米軍の対応に「ダブルスタンダード（二重基準）」との声が上がる。（政経部・大城大輔、社会部・石川亮太） ■そういう判断なんだろう 「県民の考えを十分理解した上で、しっかり飛行停止を求めるなどの抗議をしてほしい」 ２日、米軍キャンプ瑞慶覧のゲート前。県の溜政仁基地対策統括監はオスプレイからの水筒落下を受け、在沖米海兵隊政務外交部長のニール・オーウェンズ大佐に抗議した後、日本政府の対応に不満をにじませた。...
このうち、例えばメモリ内のデータは、OSをシャットダウンすると消去されるため、「揮発性情報」と呼ばれます。メモリ解析によって、必ずしも事故対応の決定打となる情報を得られるわけではありませんが、メモリにしか痕跡が残らないような被害を受けた場合、OSのシャットダウンで証拠が消えてしまいます。 そのため、コンピュータが起動している状態で証拠となるコンピュータを確保できた場合は、電源を落とさずにメモリ内のデータを維持することを検討します。加えて、そのままでは被害が広がる可能性がある場合は、コンピュータをネットワークから切り離します。厳密にはネットワークからの切り離しによってもメモリ内の情報は変化し、一部が消失してしまうのですが、被害拡大の防止を目的としている場合は必要な対処です。 なお、ネットワークから切り離すコンピュータがサーバ系で、ログのローテーション（ログファイルのバックアップと初期化の自動
セキュリティ事故対応に備えて知っておきたい「ディスクコピー」の手順：セキュリティ教育現場便り（7）（1/2 ページ） セキュリティ教育に携わる筆者が、今本当に必要なセキュリティ教育を解説する本連載。第7回では「証拠保全」の方法を、具体的なツールの操作手順とともに解説します。 連載目次 情報セキュリティ事故が起きたときには、証拠となるPCやデータを確保し、分析を行う必要があります。今回は前回に引き続き、そんな分析に役立つディスクコピーツールの使い方を紹介します。また、ディスクのコピー作業やログの分析を行う担当者に求められる「事故対応中の心構え」についても解説します。 証拠保全に利用できるツールその2――「FTK Imager」 前回は、メモリのコピーを取得できる「DumpIt」を紹介しました。今回は、ディスクとメモリの両方のコピーを取得することができる「FTK Imager」を紹介します。
【メルマガ追記】大前研一が細野大臣に「原発事故対応策」報告書を堤出。福一と女川・福二・東海第二を比較。【詳細なPDF報告書と解説動画】 : 座間宮ガレイの世界
先日このブログで大前研一氏が「原発事故再発防止策」を政府から依頼されてるのではないかと書いた。 どうやら政府から原発事故の再発防止策を依頼されている大前研一が語る、「保安院の言い逃れ批判」と「事故原因と再発防止策」 その報告書「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」がまとまったとのこと。報告書はPDFファイルにて配布されている。画像あり、データーありでかなり読み応えがある。分量もすごい。 この報告書をもとに、解説もしている（下で動画を紹介）。ダウンロードして、眺めながら動画を見るとよいだろう。 pdf資料「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」 中間報告サマリー ⇒ summary_111028.pdf「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」 中間報告本文 ⇒ interimrepo_111028.pdfこの報告書を細野大臣に手渡し、会見をおこなった。その後、報告書の解説を行った。
ITベンダー23社の連合体で、オープンな技術の普及を目指すオープンガバメント・コンソーシアム（OGC）は2015年7月1日、セキュリティ事故（インシデント）対応のための指針である「組織対応力ベンチマーク」を発表した。 米国で広く受け入れられている文書を、日本のセキュリティ実務者に分かりやすい形式に再編したもの。特に専属のCSIRT（シーサート＝セキュリティ事故対応チーム）を持たない規模の中小企業・組織への浸透を狙う。 OGCの須藤修会長（東京大学大学院情報学環教授）は「マイナンバー制度は、中小を含むすべての企業に厳しい情報管理義務を課している。日本年金機構の情報流出事故に見られるように、サイバー攻撃の脅威も増している。セキュリティ事故に迅速に対処して影響を抑える“ダメージコントロール”が必要。新ベンチマークで後押ししたい」と述べた（写真）。 策定に関わったのは、OGCメンバー企業のうち、N
車やタクシーの同乗者を探し、交通費や料金を分担する「ライドシェア」（相乗り）の利用が広がっている。不況による節約志向のほか、車の利用台数を減らすことでエコに貢献できるのも人気の秘密。相乗りの仲間探しを仲介する無料サイトも好評だ。 ６月１３日夜。東京・中野の路上に停車した乗用車に、旅行かばんを手にした３０代女性が乗り込んだ。「はじめまして。大阪までよろしくお願いします」。運転席に座る３０代男性とはこれが初対面だ。車を走らせ、向かった先は新宿区内の地下鉄出口。待っていたのはギターケースを抱えた２０代女性で、顔を合わせるのは初めてだ。 ３人が知り合ったのは、相乗り希望者を探すサイト「のってこ！」（http://notteco.jp/）。東京に単身赴任中の運転手男性が大阪に帰省するため、「のせたい」の書き込み欄に出発地「新宿周辺」、目的地「大阪市」と登録。それぞれライブ鑑賞と演奏会で大阪行きを
普天間飛行場の２０１３年版環境事故対処ハンドブックの一部。日本側に通報を「しない（ＷＩＬＬ ＮＯＴ）」という部分が大文字で強調されている（赤線は本紙で入れました）
IT企業などが参加するオープンガバメント・コンソーシアム（OGC）は7月1日、企業や組織がセキュリティインシデント（事故）の対応について現状を把握できることを目的とした「組織対応力ベンチマークチェックシート」と解説書を公開した。セキュリティ対策の強化に役立てられるとしている。 チェックシートと解説書は、米国立標準技術研究所（NIST）のセキュリティインシデント対応ガイドライン「NIST SP800-61」をベースに、OGCのCSIRT普及ワーキンググループ（WG）が作成したもの。CIOや情報システム部門の管理者、セキュリティ事故対応の担当者などの利用を想定している。 チェックシートでは事故対応に関するドキュメントや体制の整備、予防策や事故の検知・分析、被害抑止や復旧手順など6分野・計25問があり、これに回答すると、レーダーチャートを使って事故対応ついて自組織の強みや弱みを一目で確認できる。
東京電力福島第一原子力発電所の事故対応を目的とした費用について、東北６県が東電の損害賠償を見込んで支出し、東電に請求した５３１億円のうち、２０１億円の負担について合意に至っていないことが分かった。 県側は裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てるなどして東電に支払いを求めているが、最終的に税金からの支出となる可能性も出ている。 原発事故の損害賠償について、国の原子力損害賠償紛争審査会は２０１１年８月、東電が自治体に賠償すべき対象を、放射性物質に汚染された上下水道事業への損害や、東電の代わりに行われた被害者支援の費用などとする中間指針をまとめた。ただ、指針には、「それ以外の損害も事情に応じて賠償すべき損害と認められることがあり得る」との記載もあり、原発のある福島県やそれ以外の県で、事故対応目的だった費用の負担を東電に求める動きが広がった。
東電:テレビ会議ビデオ公開 泥縄での事故対応映す－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
６日に東京電力が公表した東日本大震災直後の社内テレビ会議映像。首相官邸と足並みをそろえないまま泥縄で第１原発事故の対応に臨み、事態を悪化させていった状況をビジュアルに映し出した（肩書はいずれも当時）。 「まあ、とにかくよく怒るんだよね。説明すると『どういう根拠なんだ！ それで何かあっても大丈夫だと言えるのか』と、散々ぎゃあぎゃあ言うわけですよ」（昨年３月１２日午後１１時ごろ）。音声付き映像は、官邸との連絡役、武黒一郎フェローの菅直人前首相に対する愚痴から始まる。官邸と東電のそごが、事故直後から生まれていたことが裏付けられた。 映像は、放射線量が上昇し続ける中、ぎりぎりの対応を迫られる吉田昌郎所長の苦悩も映し出した。
福島第１原発の事故を受け厚生労働省は１５日、同原発で作業にあたる人の被ばく線量の上限について、「１００ミリシーベルト」から「２５０ミリシーベルト」に引き上げることを認めた。官邸から事故対応に必要として要請があり、労働安全衛生法規則の例外として認めた。厚労省によると、国際放射線防護委員会の９０年の勧告は「５００ミリシーベルトを超えない」と提言しており、これを踏まえた。 計画停電：予定外地域で発生し混乱 東京都内 (22時56分) ＪＲ東海：新幹線の運転見合わせ 品川－浜松間 (22時52分) 東海道新幹線：地震で停電 上下線で運転見合わせ (22時43分) 地震：静岡・富士宮で震度６強＝午後１０時３１分 (22時36分) 東日本大震災：関西広域連合、福島派遣で苦慮 (22時33分) 東日本大震災：元横綱・朝青龍関が寄付意向 (22時26分) 東日本大震災：被ばく線量引き上げ 福島
東京電力は24日、福島第1原発事故の対応をめぐり、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）の定義を明記したマニュアルが事故当時、存在していたのに、使用していなかったことを明らかにした。 結果的に炉心溶融の公表が約2カ月遅れる原因になった。 当時東電は、「炉心損傷」と説明し、「炉心溶融」という言葉を使っていなかった。同社の危機管理体制や情報公開の在り方が改めて問われそうだ。 事故では1号機から3号機で炉心溶融を起こした。東電が炉心溶融を正式に認めたのは発生から約2カ月後の2011年5月で、東電は公表が遅れた理由を「炉心溶融を定義付けるものがなかった」としていた。
韓国首相 沈没事故対応不手際理由に辞意 NHKニュース
韓国の旅客船沈没事故で、チョン・ホンウォン首相が２７日午前１０時からソウルで緊急の記者会見を開き、事故を巡る政府の対応の不手際を認め、責任を取って辞任する意向を表明しました。 今回の事故を巡っては、韓国政府が船に乗っていた人や救助された人の数を誤って集計するミスを繰り返したほか、捜索活動の状況についての説明が二転三転したことなどに対して批判が高まっていました。
今回は3月1日(木)に開催した『第3回 情報セキュリティ事故対応アワード』で優秀賞を受賞した、ぴあが登壇。事故発生当時の対応を振り返りながら、5名の審査員とともにディスカッションしていただきます。 情報漏洩が発覚した際、ユーザーの心境を考え、ストレスや混乱が極力生じないように考えながら対応にあたったぴあ。事故を発表した週末、B.LEAGUEの全開催試合にスタッフを派遣するなどのきめ細かい施策に称賛が寄せられました。 その背景には、長年にわたるチケット販売事業で積み重ねてきた経験と社風があると言います。事故発生当時、どういった方針を立て、社内あるいは関係企業とどのようなコミュニケーションをとったのか。詳細を明かしています。
野田首相は１２日午前、東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐる不適切な言動で辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に、枝野幸男前官房長官（４７）を起用する方針を決めた。 枝野氏が菅政権で原発事故の対応に深く携わってきたことを重視し、即戦力になると判断した。首相は枝野氏の起用で態勢を立て直し、１３日召集の臨時国会に臨む考えだ。 枝野氏は１２日、経産相への就任を受け入れる考えを周辺に伝えた。政府は鉢呂氏の辞任に伴い、経産相の臨時代理に藤村長官を充てている。枝野氏は同日夜に皇居での認証式を経て、正式に就任する。 枝野氏は２００９年の政権交代後、鳩山政権で行政刷新相として初入閣し、菅政権で民主党幹事長、官房長官と要職を歴任してきた。官房長官当時、記者会見を手堅くこなし、失言などもなかった。民主党内では前原政調会長のグループに所属し、原発規制行政の再編を担当する同グループの細野原発相とも、密接に連携でき
テレビ会議 生々しい事故対応の様子が NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の現場と東京の本店とのやり取りを記録したテレビ会議の映像が、６日、報道関係者に公開され、生々しい事故対応の様子が確認できました。 しかし、公開された映像は一部に限られ、録画や録音を認めないなど事故対応の検証にとって不十分な内容で、全面公開が求められます。 テレビ会議の映像は、事故対応の検証にとって欠かせない資料ですが、プライバシーや社内資料を理由に東京電力が公開を拒んできたもので、社会的な要請や枝野経済産業大臣からの事実上の行政指導を受けて、６日から報道関係者に対し、公開することになりました。公開されたのは、事故発生当日の去年３月１１日から５日分、合わせて１５０時間分の映像で、このうち音声があるのは５０時間分で、公開は東京電力の本店に設けられた部屋の中のパソコンを閲覧する形で行われました。 公開にあたって、東京電力は個人が特定されることを理由に、これら
F15墜落事故、対応で食い違い 安倍首相は「飛行停止求めた」 防衛省は要求せず（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
【東京】安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、米軍嘉手納基地所属F15戦闘機の墜落事故への対応について、「米軍に（飛行）停止を申し入れたのは、沖縄国際大に墜落事故があって以来だ」と、日本政府として飛行停止を求めたととれる答弁した。だが、防衛省は今回、飛行停止は求めておらず首相答弁と食い違いが出ている。事故への主体的な対応をアピールする狙いがあったと思われるが、答弁の正確性が問われそうだ。 【写真あり】墜落から2日後、飛行を再開した米軍のF15＝6月13日 首相は「米軍に停止を申し入れたのは、沖国に墜落事故があって以来だ。ずっと事故があっても申し入れすら行ってこなかった。その反省の上に立って、私たちは申し入れを行っている。これは残念ながら事実だ」と述べた。 質問した立憲民主の福山哲郎幹事長は16年の名護市安部へのオスプレイの墜落事故でも政府が飛行停止を求めたことを念頭に「事実関係が違う」と
立憲民主党の菅直人元首相は６日の衆院予算委員会で質問に立ち、東京電力福島第１原発事故の対応をめぐって安倍晋三首相に遺恨マッチを仕掛けた。 菅氏は首相時代に発生した原発事故後の対応で、安倍首相が自身のメールマガジンで東電による海水注入を止めたのは「菅総理だった」と書き込んだのは嘘で名誉を毀損（きそん）されたとして、安倍首相側に損害賠償訴訟を起こした経緯がある。 訴訟は最高裁で菅氏の敗訴が確定しているが、菅氏はこの日の衆院予算委で参考人の小早川智明・東電社長から「海水注入の中断はなかった」との答弁を引き出し、「なぜ間違った情報を書いたのか」と安倍首相に詰め寄った。 対する安倍首相は「（裁判で）結果が出たことだ。ここで議論することは非常に非生産的というか、無意味ではないか」と突き放し、菅氏の挑戦は空振り気味だった。
東京電力が原発の輸出事業から事実上撤退する方針を固めたことが、２７日分かった。東電は、海外での原発の運転や保守点検などの事業を検討していたが、福島第１原発事故の対応で手いっぱいのため、日本の原発を新興国に売り込む国策会社「国際原子力開発」（東京都千代田区、資本金・同準備金２億円）が進めるベトナムでの原発建設計画への参加を断念する。東電の方針転換で、日本の原発輸出ビジネスは見直しを迫られる。 国際原子力は、ベトナム政府が計画する原発の受注を主な目的に、経済産業省主導で１０年１０月に設立。原発を持つ電力事業者９社と原発メーカーの東芝、日立製作所、三菱重工業、官民ファンドの「産業革新機構」が出資、社長は元東電副社長の武黒一郎氏が務める。東電は２０％を出資する筆頭株主で、原発の運転や保守を担う予定だった。 しかし、東電の広瀬直己新社長は毎日新聞の取材に「我々の原子力技術者は（福島第１原発の）安定化
「褒める」効用――ほめられサロン、JR脱線事故対応に学ぶ：ビジネスマンの不死身力（1/2 ページ） 「認めてほしい」「褒めてほしい」――。わたしたちは日々の仕事の中で、自分の成果に対して上司や仲間から認めてほしいし、褒めてほしいと思っている。認めてもらえれば胸の奥が満たされるし、褒められればやる気も出てくる。「頑張っているね」の一言が欲しいだけなのに、現実に耳にするのは「なぜこのミスに気付かなかったの？」といった指摘や、「もっとやる気を出して仕事をしなさい」など、言われたらやる気をなくしてしまう言葉ばかりだ。 もちろん、ミスの指摘は再発を防ぐ上で重要なことだが、1つにまとまったチームで仲間と楽しく仕事をしていく上では、ほんのわずかなねぎらいの会話が大切だ。こう考えるようになったのは、わたしが過度なプレッシャーの中で仕事をし、精神的・肉体的に追い詰められた経験があるからだ。 わたしは各企業に
「サイバー攻撃でオンラインバンキングが止まったり情報漏洩が起きたりすれば、銀行業務が全て止まる。当初から重大なリスクと認識していた」。インターネット専業銀行であるジャパンネット銀行でIT統括部サイバーセキュリティ対策室室長代理を務める小澤 一仁氏は、東京・目黒で開催された「第1回 情報セキュリティマネジメントSummit」の特別講演をこう切り出した。 小澤氏は同行のCSIRT（コンピュータ・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム）である「JNB-CSIRT」でセキュリティ専任技術者を務める。日々、標的型攻撃対策やフィッシング（詐欺）サイト検知、不正送金のモニタリングなどに従事しているといい、今回、そうした日ごろの対策について、「行列のできるCSIRT ジャパンネット銀行流のセキュリティ対策」と題して講演した。 専任者3人をコアに10人でCSIRTを運営 2000年10月に開業したジ
九州電力川内原発がある鹿児島県薩摩川内市の市長と市議会が２８日、再稼働に同意した。福島第一原発事故後も原発を推進してきた市長は安全性について「国がきちっと整理した」と述べた。一方、福島の首長からは「国が責任を果たしてない」との指摘が出た。 「安全性を国がきちっと整理したと思う。早く結論を出すべきだと思っていた」。岩切秀雄・薩摩川内市長は２８日午後に会見を開き、再稼働への同意理由を淡々と語った。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は７月、川内原発の審査書案を公表した後の会見で「安全だということは申し上げません」と発言。原子力規制庁も「１００％安全とは言えない」との見解を地元での説明会などで示してきた。
サイバー攻撃の急増により、情報漏洩やウェブサイト改ざん、コンピューターウイルスなどのマルウエア（悪意のあるソフトウエア）感染といった「セキュリティーインシデント（事故）」が後を絶たない。大規模なインシデントが大きな経営リスクとなった現状を鑑みた政府の後押しもあり、企業ではインシデント対応の司令塔「CSIRT（シーサート:セキュリティー事故対応チーム）」の設置が相次ぐ。ただでさえ人材と技術の不足で
菅前首相の事故対応“不合格” NHKニュース
民間の事故調査委員会「福島原発事故独立検証委員会」は、２８日午後、東京・千代田区の日本記者クラブで記者会見を開きました。 この中で、委員長を務める科学技術振興機構の前理事長、北澤宏一氏は、当時の菅総理大臣の事故対応について、「原発から撤退したいと申し出てきた東京電力に対し、みずから本店に乗り込み、げきを飛ばして、結果的に５０人の作業員が原発に残ることになったことについては、最悪のシナリオを避けられたこともあり、功績は大きかったと思うところもある。しかし、菅前総理大臣が電池の大きさひとつにまで関与するなど、官邸によって行われた現場への過剰な介入のほとんどについては、評価することができない。さらに菅前総理大臣は、情報の出し方に失敗し、国民の間に不信感が広がることになり、全体的には対応は不合格だったと言わざるをえない」と述べました。 また、北澤氏は、事故が起きる前の日本の原子力安全の対策について
日本原子力研究開発機構（JAEA）図書館は、2011年4月8日付けで、「福島第1原子力発電所事故対応への参考情報」として、同機構の研究開発成果（報告書）や、国内外の研究開発成果へのリンクなどを公開しています。また、Flickrで、地震による同図書館の被害の様子などの写真を公開しています。 「福島第1原子力発電所事故対応への参考情報」（JAEA図書館 2011/4/8付け） http://jolisfukyu.tokai-sc.jaea.go.jp/ird/sanko/fukushima_sanko.html JAEA図書館 http://jolisfukyu.tokai-sc.jaea.go.jp/ird/index.html jaealib’s photostream（flickr） http://www.flickr.com/photos/jaealib/ JAEA図書館の公式twit
第3回情報セキュリティ事故対応アワード
不幸にもセキュリティ事故に遭ってしまったものの、その後の対応が素晴らしかった企業を表彰するイベント『情報セキュリティ事故対応アワード』を今年も開催いたします。 情報漏洩の多くは、外部からの攻撃や悪意ある従業員の手によって発生するもの。多少の瑕疵はあるにせよ、事故に遭った企業が被害者の立場であることは間違いありません。 事業を展開する企業に問われるのは、事故発生後の対応です。ユーザーが被る不利益をいかに最小限に食い止めるか、同様の被害が発生しないよういかに情報共有して社会貢献できるか――。難局を乗り切るうえでは、迅速かつ適切な意思決定力と行動力、そして一丸となって遂行する組織力が必要です。 続きを読む
東京電力が原発の輸出事業から事実上撤退する方針を固めたことが、２７日分かった。東電は、海外での原発の運転や保守点検などの事業を検討していたが、福島第１原発事故の対応で手いっぱいのため、日本の原発を新興国に売り込む国策会社「国際原子力開発」（東京都千代田区、資本金・同準備金２億円）が進めるベトナムでの原発建設計画への参加を断念する。東電の方針転換で、日本の原発輸出ビジネスは見直しを迫られる。 国際原子力は、ベトナム政府が計画する原発の受注を主な目的に、経済産業省主導で１０年１０月に設立。原発を持つ電力事業者９社と原発メーカーの東芝、日立製作所、三菱重工業、官民ファンドの「産業革新機構」が出資、社長は元東電副社長の武黒一郎氏が務める。東電は２０％を出資する筆頭株主で、原発の運転や保守を担う予定だった。 しかし、東電の広瀬直己新社長は毎日新聞の取材に「我々の原子力技術者は（福島第１原発の）安
原子力災害時の対応拠点となる「オフサイトセンター」について、内閣府原子力安全委員会の作業部会は２８日、原子力施設からおおむね３０キロ・メートル以上離れた場所に、司令塔となる拠点を設け、これとは別に、避難誘導などを行う実働部隊の拠点を設けるべきだとする見直し案をまとめた。 国の原子力防災指針の改定に盛り込まれる見通しで、全国に２２か所あるセンターは、設置場所や役割などに、抜本的な変更を迫られる。 見直し案では、国や自治体などの大勢の関係者が対応を協議する現行の方式は「機能しない」と指摘。少人数で迅速に決定する体制に改めるべきだとしている。 このため、司令塔の拠点に集まるのは、避難などを判断する国や自治体の責任者、防災専門の助言担当者らに限られる。司令塔と実働部隊を分けることで、災害時に司令塔が機能しない事態を避ける狙いもある。
本件に関するご質問及び文献入手等のご要望は以下までご連絡ください。 日本原子力研究開発機構 研究技術情報部 e-mail:
車を運転していれば、誰でも交通事故を起こしてしまう可能性があります。 うっかり車をぶつけてしまったときには頭が真っ白になってしまうかもしれませんが、状況に応じて冷静に対応する必要があります。 ＞＞【画像】凄惨な事故現場。事故の際は冷静かつ的確な対処が必要 ■けが人は安全な場所に移動して、119番通報をする 交通事故には、けが人のいる人身事故と、けが人のいない物損事故があります。 人身事故の場合にはまず、けが人の救護が第一です。二次被害を防ぐために車とけが人を安全な場所に移動したら、すぐに119番に電話をして救急車を呼びましょう。119番の司令員に電話がつながったら、交通事故によるけが人がいることを伝え、救急車を依頼してください。現在の場所を尋ねられますので、できるだけわかりやすく説明しましょう。詳細な住所がわからないときには、近くにある目立つ建物や店舗の名前、交差点の名称などを伝えるとよい
羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、炎上した日航機から乗客乗員３７９人全員が無事に脱出したことについて、欧米各紙は「奇跡を目撃した」「客室乗務員（ＣＡ）たちは素晴らしい仕事した」などと称賛の声を伝えた。 欧米各紙が事故を伝える記事の見出しには「ミラクル」という言葉が並んだ。英ガーディアン紙は「まず第一に、私たちは奇跡を目撃したと言わなければならない。あの飛行機から乗客全員を降ろした方法は、ほとんど信じられないほどだ」との元民間パイロットの談話を伝えた。 米ニューヨーク・タイムズ紙は旅客機の安全教育の専門家の話として「驚くべきだ。ＣＡたちの反応速度は目を見張るものがあった。本当に奇跡だった」。 またロイター通信は「ＣＡたちは素晴らしい仕事をしたに違いない。乗客全員が降りられたのは奇跡的だった」との航空分析会社の専門家の話を伝えた。 国土交通省によると、事故の発生は２日午後５
日本とウクライナ、原発事故対応で衛星監視の共同事業
現ウクライナの旧チェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所で事故を起こした4号炉と、周辺に立つ放射線標識（2013年8月25日撮影）。(c)AFP/GENYA SAVILOV 【8月27日 AFP】日本とウクライナの両政府は26日、世界で最大規模の事故が発生した東京電力（TEPCO）福島第1とチェルノブイリ（Chernobyl）の両原子力発電所の状況を衛星から監視・観測する共同事業を立ち上げることで合意した。 ウクライナを訪問中の岸田文雄（Fumio Kishida）外相は、レオニード・コジャラ（Leonid Kozhara）外相との会談後、記者団に対し、福島とチェルノブイリの周辺地域を監視・観測する衛星事業で協力することで合意したと語った。 2014年までに小型衛星8基を軌道に投入、高度約600キロから2時間ごとに送られてくる衛星画像から放射性降下物による両原発周辺地域への影響に関
東京電力は１１日、清水正孝社長が同日午後、福島県を訪問すると発表した。現地の事故対応の拠点「オフサイトセンター」を訪れ、謝罪を表明する。清水社長が公の場に姿を現すのは地震直後の３月１３日以来。 オフサイトセンターは福島第一原発から５キロの位置に国が設置していたが、事故後、県庁に移設されている。清水社長は３月３０日にめまいなどを訴え入院し、今月７日に復帰した。
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第7回 情報セキュリティ事故対応アワード
不幸にもセキュリティ事故に遭ってしまったものの、その後の対応が素晴らしかった企業を表彰するイベント『情報セキュリティ事故対応アワード』を今年も開催いたします。 情報漏洩の多くは、外部からの攻撃や悪意ある従業員の手によって発生するもの。多少の瑕疵はあるにせよ、事故に遭った企業が被害者の立場であることは間違いありません。 事業を展開する企業に問われるのは、事故発生後の対応です。ユーザーが被る不利益をいかに最小限に食い止めるか、 同様の被害が発生しないよういかに情報共有して社会貢献できるか――。 難局を乗り切るうえでは、迅速かつ適切な意思決定力と行動力、そして一丸となって遂行する組織力が必要です。 こうした難しい対応の参考事例を示すべく、今年も優秀企業を選定いたしました。 セミナー当日は、受賞企業の表彰と、審査員によるパネルディスカッションを実施。セキュリティ事故に遭遇した際の対応について議論し
東京電力福島第一原発の事故に首相補佐官として対処し、吉田昌郎（まさお）所長（故人）との連絡役を務めた細野豪志氏が３時間近くにわたって朝日新聞のインタビューに応じた。原子炉が暴走する中で第一原発からの撤退に傾く東電本店と、現場に踏みとどまり食い止めようとする現場責任者の吉田氏の間に温度差を感じ、吉田氏の判断を尊重するべきだと菅直人首相に進言した経緯を詳細に語った。 朝日新聞は、吉田氏が政府事故調査・検証委員会に答えた「吉田調書」の中で細野氏に言及した部分を提示し、インタビューした。細野氏は事故対応の取材にほとんど応じてこなかったが、事故から３年以上が過ぎ、「記憶の限界に来ている。そろそろ話さなければいけない」と考えていた矢先に吉田調書報道を見て、証言を決心したという。 細野氏が吉田氏と本店の間に最も温度差を感じたのは事故発生３日後の２０１１年３月１４日夜、２号機原子炉に冷却用の水を入れられな
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