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京都新聞の検索結果1 - 6 件 / 6件

  • 滋賀で開催予定のアニソンフェス、脅迫受け中止に 「ガソリンまいて皆殺しに」人気声優ら出演予定|社会|地域のニュース|京都新聞

    滋賀県立文化産業交流会館(滋賀県米原市)で12月22日に予定されていたライブイベント「アニロカFES in滋賀」の実行委員会は13日、何者かから出演者らへの脅迫メールが届いたことを受け、イベント開催を中止すると発表した。 同イベントは、「ラブライブ!」など人気アニメの楽曲を多数手がけている県内在住の作曲家・山田高弘さん(40)が中心となって企画。声優やアーティストら15組が出演し、ライブやトークショーを行う予定だった。 実行委によると、メールは今月上旬に関係機関に届き、「近隣の駅で学生を刺殺する。会場内にガソリンを撒(ま)いて放火する。周辺の来場者を皆殺しにする。特定のキャストを射殺する」といった内容が記されていたという。 また、同様の内容を記したブログが開設されていることも確認されており、「京アニ放火を真似(まね)して大勢の来場者を死傷させます」といった犯行予告や、会場に爆発物を送るよう

      滋賀で開催予定のアニソンフェス、脅迫受け中止に 「ガソリンまいて皆殺しに」人気声優ら出演予定|社会|地域のニュース|京都新聞
    • 川岸の草むらに男性遺体 行方不明者探していた親族らが発見 滋賀|社会|地域のニュース|京都新聞

      9日午後1時50分ごろ、滋賀県甲良町北落の犬上川右岸で、行方不明の男性を捜索していた親族らが、草むらで遺体を見つけ、110番した。滋賀県警彦根署は、遺体はこの男性の可能性もあるとみて、身元の特定を急いでいる。 同署によると、遺体は男性で身長165センチくらい。年齢は不詳。緑色の釣り用ベストや長靴などを身に着けていたという。

        川岸の草むらに男性遺体 行方不明者探していた親族らが発見 滋賀|社会|地域のニュース|京都新聞
      • 国民・前原代表代行、離党の意向 党が補正予算案賛成なら 新党設立も視野|社会|地域のニュース|京都新聞

        国民民主党の前原誠司代表代行(衆院京都2区)が、同党が政府の補正予算案に賛成する場合、離党する意向を関係者に伝えたことが23日、分かった。玉木雄一郎代表が賛成する方針を示唆しているためで、新党の立ち上げを視野に入れているとみられる。 複数の関係者によると、国民が24日の衆院本会議で補正予算案に賛成する場合、前原氏は離党し、滋賀県の国会議員らとともに新党の立ち上げを検討しているという。 また、来年2月に行われる京都市長選で地域政党京都党政策顧問の元市議村山祥栄氏(45)を、新党として推薦する考えも示しているという。次期衆院選を前に、日本維新の会に合流する可能性もある。 玉木氏は22日の衆院予算委員会で、ガソリン税を軽減する「トリガー条項」の解除凍結を条件に、補正予算案に「賛成してもいい」と発言した。前原氏は今年9月の党代表選で「非自民、非共産勢力の結集」を訴えて維新などとの連携強化を目指した

          国民・前原代表代行、離党の意向 党が補正予算案賛成なら 新党設立も視野|社会|地域のニュース|京都新聞
        • 「組織的な悪徳商法」に賠償命令 水回りトラブルで高額請求 「レスキュー商法」集団訴訟で初判決|社会|地域のニュース|京都新聞

          水回りのトラブルを低額で修理すると宣伝しながら、作業後に高額な代金を請求する「レスキュー商法」の被害に遭ったとして、京都府などの男女14人が、兵庫県の水回り修理業者ら7人に計約720万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、京都地裁であった。松山昇平裁判長は「組織的に行われた悪徳商法」と認定し、業者側6人に被害全額を含む計570万9千円の支払いを命じた。原告弁護団によると、同様の集団訴訟は京都や姫路など全国3地裁で起こされ、判決が出るのは初めて。 原告弁護団の説明では、水回りや鍵開けなど家のトラブルに駆けつけて高額な費用を請求する「レスキュー商法」は全国で被害が相次ぎ、国民生活センターも注意を呼びかけている。 判決によると、2020年7月~21年12月、原告らは、業者らが「アクアセーフティー」「ライフライン24」の社名で運営していたウェブサイト「水のトラブル緊急駆付隊」を見て、修理工事を依

            「組織的な悪徳商法」に賠償命令 水回りトラブルで高額請求 「レスキュー商法」集団訴訟で初判決|社会|地域のニュース|京都新聞
          • 京都で両親殺害の男に判決 疾患を就職内定先に告げた父母に怒り「殺意」|社会|地域のニュース|京都新聞

            京都市山科区大宅の民家で2021年10月、夫婦が殺害された事件で、殺人などの罪に問われた、夫婦の長男で無職の被告(39)の裁判員裁判の判決公判が27日、京都地裁であった。川上宏裁判長は被告に完全責任能力があったと認定し、懲役26年(求刑懲役30年)を言い渡した。 判決などによると、21年10月31日午後4時ごろ、山科区の自宅で、同区に住む父親の会社員=当時(66)=と、母親=同(61)=の頭をおので殴ったり、ナイフで首と胸を多数回突き刺したりして殺害した。 これまでの公判で弁護側は、被告が精神疾患の影響で心神喪失か心神耗弱状態だったと主張していた。 川上裁判長は判決理由で、被告が凶器を準備するなど合理的な行動を取っており、犯行後に逃走していることから違法性を理解していたとして完全責任能力を認定。両親が被告の意向に反して、就職が決まった会社に精神疾患を告げたことで内定が取り消され、怒りを覚え

              京都で両親殺害の男に判決 疾患を就職内定先に告げた父母に怒り「殺意」|社会|地域のニュース|京都新聞
            • 「入浴介助に男性が来た時は泣いた」 女性障害者の性被害、どんな支援が必要なのか|社会|地域のニュース|京都新聞

              女性であり、障害者である―。そんな複合的な「困難」を抱える女性障害者の性暴力被害を考える学習会(DPI女性障害者ネットワーク主催)が、京都市内であった。弱い立場にある女性障害者は性被害を受けやすく、支援にも課題が多い。京都の当事者や支援者が、障害者の性被害に求められる支援の在り方を考えた。 ■立場が弱く、声を上げづらい女性障害者 加害者と被害者の力関係を背景に、密室で行われる性暴力。被害者には障害があるケースが少なくない。特に立場の弱い女性障害者は声を上げづらく、被害者である自覚も持ちにくい。背景には、障害者が家族や施設に頼らざるを得ず、性を持つ存在として認識されていないことも関係している。 被害者の総合的なケアを担うのが、各都道府県の「ワンストップ支援センター」。ただ受け付けが電話のみなど、多くの拠点で障害者はアクセスしづらい課題がある。人員や資金に課題を抱える拠点も多く、身体や知的、精

                「入浴介助に男性が来た時は泣いた」 女性障害者の性被害、どんな支援が必要なのか|社会|地域のニュース|京都新聞
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