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人権意識の検索結果1 - 5 件 / 5件

  • スウェーデンで何があったの?!私達が日本へ帰らざるを得なくなった理由 | ジャズピアニストがスウェーデンで教会音楽家になった!

    みなさん、こんにちは。今日はタイトルにある通り、何があったのかお話しさせて頂きます。 昨日、急遽日本に帰って来ました。日本に帰ると決心し四日後の事でした。 やっと掴んだ夢、明るい未来、抱負を描き移住したばかりの私達に何が起こったのかと言いますと。。。 コロナに対し特に何の対策もしないまま放置し続けるスウェーデン政府。自己責任に訴えかけるやり方です。でも、それでは国民人1人1人の認識が余りにも違いすぎるので、統制が取れるわけもなく、ただただ爆発的に感染者と死者が増え続け、普段からパンク気味の医療体制が、更にパンクしています。 そして、私の職場の教会。同じ地区内の教会をいくつか管理していて、私も指定された場所へ仕事へ行くと言う流れで働いていました。 しかし、政府が何も言わないので、前回のブログの記事でも触れたよう、ミサや結婚式、洗礼式、葬式を中止する事なく、いつも通り開催していました。 政府は

      スウェーデンで何があったの?!私達が日本へ帰らざるを得なくなった理由 | ジャズピアニストがスウェーデンで教会音楽家になった!
    • 中国、人口抑制でウイグル人に不妊強制か 報告書

      中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで撮影されたウイグル人の親子(2019年6月4日撮影、資料写真)。(c)GREG BAKER / AFP 【6月30日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。 【内部文書報告】ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者アドリアン・ツェンツ(Adrian Zenz)氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官は、報告書が指摘する政策

        中国、人口抑制でウイグル人に不妊強制か 報告書
      • サッカー選手による、日本人(アジア人)に対するフランス語での差別発言|ジャスミン男

        ホテルかなにかのテレビの調整にきた日本人スタッフを二人のサッカー選手が嘲笑するビデオ。(サッカーに詳しくないので最初「PESでプレイするために」というのをPESというサッカーのゲームアプリのために来日してプレイするという意味でとらえてしまいましたが、このときの来日は2019年の試合のためのもののようで、そのビデオが最近流出した模様です) 作家の辻氏がこのような記事(https://www.designstoriesinc.com/jinsei/daily-1980/)を書いて「人種差別じゃない」といってますが、辻氏のフランス語の理解が間違っています。 辻氏はこのように理解されています。 元ビデオとフランス語記事はこちらhttps://www.football365.fr/derapage-raciste-honteux-de-dembele-griezmann-9976242.html?f

          サッカー選手による、日本人(アジア人)に対するフランス語での差別発言|ジャスミン男
        • 犬をつなぐよう黒人男性に言われた女性、通報して解雇 米NY - BBCニュース

          画像説明, クリスチャン氏は、犬にリードをつけるのを拒んだエイミー氏(写真の女性)とのやりとりを動画で撮影した 米ニューヨークのセントラルパークで25日、黒人男性から飼い犬にリードを付けるよう求められた白人女性が警察に通報した。女性は翌日、勤務先の投資会社から「人種差別」を理由に解雇された。

            犬をつなぐよう黒人男性に言われた女性、通報して解雇 米NY - BBCニュース
          • ウイグル人強制労働防止法案に「反対」 ナイキなどロビー活動

            【ワシントン=塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月29日、9月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の3月の報告書は、問題がある工場

              ウイグル人強制労働防止法案に「反対」 ナイキなどロビー活動
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