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野田隼人 Atty. NODA Hayato J.D. @nodahayato ゴーン氏についてヨーロッパを中心に不正な逃亡ではなく日本の遅れた刑事司法からの正当な脱出としての論陣が張られ、他方で日本の身体拘束判断は厳しくなり、ますます世界の刑事司法から乖離していく、というのが中期予想。 2019-12-31 10:20:48 masanorinaito @masanorinaito 明らかなことは、恥をかかされた日本の司法当局や出入国管理庁が、レバノン政府に説明を求めても無駄だということ。どこでどうやって旅券を手に入れて日本から逃亡したか、知っていても言う訳がない。 ご存知ない人も多いと思うが72年にイスラエルの空港でテロを起こした岡本公三でさえ引き渡さない国 2019-12-31 13:24:59
年末から年始にかけて、あまりにも面白かったので、久しぶりに休みをきちんと取れている法曹界の人たちも正月休みが吹っ飛んだ皆さんも顔真っ赤にして騒いでいるのが興味深いわけであります。 しっかりとした話はよそに寄せるつもりですが、いわゆる日本の中世的な人質司法についての批判はごもっともで、実例を聞くにつけ少しはどうにかして欲しいと思う傍ら、だからといって日産CEOだったほどの人が傭兵雇って楽器箱に隠れてプライベートジェット乗って飛んでくもんなのかね、と思います。 しかも、逃げて行った先がレバノンで、そこ、司法の独立性67位のところであって（我が日本は5位）、もうちょっと善後策を考えて手配すればよかったのに、と思うんですよね。たぶん、海外から日本の司法の在り方は前近代的だと大騒ぎするのでしょうが、でも適法性を欠く形で公判ぶっちぎって逃げちゃったことを考えればどうしてもゴーンさんには泥棒批判が湧きお
京都コングレスのサイドイベントとして法務省が配信した動画。日米の法学者が日本の刑事司法制度について議論した 「第１４回国連犯罪防止刑事司法会議」（京都コングレス）が７日、京都市の国立京都国際会館で始まった。レバノンに逃亡した日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の事件では、欧米を中心に日本の刑事司法制度に対する批判が起きたことから、法務省は国際会議の場を利用して日本の状況を理解してもらおうと、日米の法学者による対談動画を制作。会場や専用サイトで発信し、「人質司法」などの国際的な批判が「誤解」に基づくものだと訴えている。 ４度にわたり逮捕されたゴーン被告をめぐっては、否認を続けて身柄拘束が１００日超の長期に及んだなどとして、海外メディアを中心に「人質司法」といった批判が高まった。被告自身も逃亡直後の昨年１月の会見で、日本の刑事司法制度について、弁護人が取り調べに立ち会えず、有罪率が９９％と高
スドー🍞 on Twitter: "『ハコヅメ』は自嘲的に警察組織を茶化したりもするが、人質司法とか作文調書とか留置場の待遇とかの本当にまずいネタには絶対に触れないので、本当に警察の人が描いてるんだなっていう妙なリアリティが"
『ハコヅメ』は自嘲的に警察組織を茶化したりもするが、人質司法とか作文調書とか留置場の待遇とかの本当にまずいネタには絶対に触れないので、本当に警察の人が描いてるんだなっていう妙なリアリティが
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW、本部・ニューヨーク）は14日、世界の人権問題をまとめた年次報告書を公表した。この中で日本の司法制度を「人質司法」だとして、「嫌疑をかけられた者は、長期間厳しい環境で身体拘束され、自白を強要される」と非難している。 報告書は2018年後半から19年11月までの人権問題を取り上げた。その中で日本の司法制度について、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（65）=会社法違反の罪などで起訴=の事件を機に「再び注目が集まった」と言及。「日本の刑事訴訟法は保釈の可能性がないまま、容疑者を起訴まで拘束することが可能で、取り調べへの弁護人の立ち会いも認められていない」と指摘している。 森雅子法相は9日、日本の司法…
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ゴーン夫人「G7首脳は日本の人質司法よく考えて」
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻、キャロル・ゴーン夫人がG7（主要7カ国首脳会議）を前に、「日本の人質司法についてよく考えてほしい」と訴えました。 キャロル・ゴーンさん：「日本はG7の国で人質司法を持つ唯一の国です。G7の首脳らが日本人の人質司法についてよく考えてほしい」 ゴーン被告の妻、キャロル・ゴーンさんはアメリカのCNNテレビのインタビューに答え、ゴーン被告の日本での処遇について残酷で不公平だと主張し、フランスのマクロン大統領から安倍総理大臣に訴えてほしいと話しました。また、初公判の日程がいまだ設定されていないことや、弁護に必要な証拠を見せられていないと日本の司法の対応を非難しました。 （C） CABLE NEWS NETWORK 2019
東京拘置所から保釈されるKADOKAWAの角川歴彦前会長（中央）＝東京都葛飾区で2023年4月27日午後9時42分、北山夏帆撮影 「会長への過度のそんたく」――。出版大手「KADOKAWA」（東京都）は、前会長の角川歴彦（つぐひこ）被告（79）ら元幹部3人が贈賄罪に問われた東京オリンピック・パラリンピック汚職事件をこう総括する。6月15日に前会長の部下を有罪とした東京地裁判決も、原因を「会長の意向」と断じた。現経営陣と部下、両方から見放された形だが、前会長は検察との闘いを諦めていない。孤独を深める出版界の先駆者の現在地とは。 「日本は民主主義が成熟していないね」。4月27日に保釈された前会長は約7カ月に及んだ東京拘置所での勾留生活について周辺にため息交じりに漏らした。 東京地検特捜部に逮捕されたのは2022年9月14日。部下2人と共謀して19～21年、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（7
日本の「人質司法」批判 ゴーン被告に「巨大圧力」―人権団体 2020年01月15日09時51分 １４日、ニューヨークの国連本部で記者会見する国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）のロス代表（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は１４日、各国の人権状況に関する年次報告書を公表し、「日本の『人質』司法制度は容疑者を長期にわたり過酷な状況で拘束し、自白を強要している」と批判した。 森法相、「捜査は正確」と反論 ゴーン被告めぐり米紙に ＨＲＷのロス代表は同日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、保釈中に日本からレバノンに逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告について「弁護するわけではない」と前置きしつつ、日本では容疑者の取り調べに弁護士が立ち会えず、被告は妻との接見も認められなかったと指摘。「日本の刑事司法制度が容疑者から自白を得
国際人権団体が批判 “日本は人質司法制度” | NHKニュース
国際的な人権団体は、世界の人権状況に関する年次報告で、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の事件をきっかけに注目が集まった日本の司法制度について、「人質司法制度」だと批判しました。 この中で日本の司法制度について触れ、保釈中に中東レバノンに逃亡した日産の元会長、カルロス・ゴーン被告の事件で制度に注目が集まったと指摘しました。 そのうえで、日本では容疑者を厳しい環境下で拘束して自白が強要されているとして、「人質司法制度」だと批判しています。 記者会見したヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は、ゴーン被告を弁護するつもりはないと前置きしたうえで、「取り調べには弁護士が立ち会えず、妻との接見も認められなかった。日本の司法制度が容疑者から自白を得るために課している巨大な圧力を物語っている。これは司法制度ではなく、自白制度だ」と述べました。 このほか年次報告では、中国政府が新疆ウイグル
日本の「人質司法」
当局は、被疑者が黙秘する権利を侵害し、弁護人の立会いなしで取調べを行い、逮捕を繰り返したり保釈を否定したりすることによって自白を強要し、警察署内で常時監視下での長期の身体拘束を行っている。日本政府は、刑事訴訟法の改正を含む広範な改革を早急に実施し、被拘禁者に対して公正な裁判を受ける権利を保障し、警察官や検察官のアカウンタビリティ(責任)を高めるべきである。 要約 検察官の要求に応じるまで、基本的にあなたは人質にされているのです。これは、健全な社会における刑事司法制度のあるまじき姿です。 ― 郷原信郎弁護士（元検察官）、2019年1月5日、 ジャパンタイムズでの発言より 中村氏の家族は日本の法制度への信頼を失った。税理士の中村氏は、2016年10月に詐欺の容疑で警察に逮捕されたとき、膵臓がんを患っていた。弁護人は、適切な治療が必要だと何度も保釈を請求し、がんが肺に転移し、血圧や血糖値が低下し
日本弁護士連合会（荒中会長）は11月18日、被疑者や被告人が否認または黙秘している限り、長期間勾留し保釈を認めない「人質司法」の解消を求める意見書を法務大臣に提出した。 「憲法及び国際人権法に違反するものであり、刑事訴訟法の立法者意思に反し、事案の真相の解明を妨げているもので、速やかに解消されなければならない」としている。 ●無罪を主張する被告人が起訴後速やかに保釈される事例は『異例』 意見書は、現在、勾留請求が却下されたり保釈が許可されたりした事例の多くは、被疑者・被告人が犯罪の嫌疑を認めた事例のもので、「無罪を主張する被告人が起訴後速やかに保釈される事例は『異例』と評されるような状況が今日も続いている」と批判。 「人質司法」の運用は、「憲法が絶対的に禁止している公務員による拷問に当たる事態を数多く生じさせている」とし、「無罪と推定される権利が建前として取り扱われていることが現れている」
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告人の国外逃亡をめぐり、弁護士ドットコムが弁護士へのアンケートを実施した結果、ゴーン被告人が「1日8時間も取り調べを受け、弁護士も同席できなかった」などと主張していた「人質司法」の問題について、50.8%が「納得できる」、22.5%が「多少納得できる」と計7割以上が理解を示した。「あまり納得できない」は10.8%、「納得できない」は15.8%だった。 アンケートは、登録弁護士にメールを送付する形で1月9日から17日まで実施。120人から回答が寄せられた。 ゴーン被告人が日本から逃亡したことの理由について、「非人道的な扱いを受け、私自身と家族を守るためには、選択肢がなかった」との趣旨の発言をしていることについては、「納得できない」が42.5%で最多。「あまり納得できない」の16.7%と合わせると、6割近くが否定的だった。「多少納得できる」21.7%、「納得
■刑事司法システムの「壁」 ゴーン氏の逃亡事件では、弁護士サイドから日本の司法・刑法システムを疑う意見が出され、それがネットではよく読まれている。 その筆頭は、ゴーン氏裁判を担当していた高野隆氏による彼が見たものという記事だろう。高野氏はこの記事の終盤でこう書く。 一つだけ言えるのは、彼がこの1年あまりの間に見てきた日本の司法とそれを取り巻く環境を考えると、この密出国を「暴挙」「裏切り」「犯罪」と言って全否定することはできないということである。彼と同じことをできる被告人はほとんどいないだろう。しかし、彼と同じ財力、人脈そして行動力がある人が同じ経験をしたなら、同じことをしようとする、少なくともそれを考えるだろうことは想像に難くない。 それは、しかし、言うまでもなく、この国で刑事司法に携わることを生業としている私にとっては、自己否定的な考えである。寂しく残念な結論である。もっと違う結論がある
命を削る「人質司法」～がん診断されても保釈は認めず・大川原化工機事件（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「人質司法」――この言葉が目にするようになって久しい。 検察の主張を認めない被疑者・被告人に対して、身柄拘束がいつまでも続くという恐怖や不安を抱かせ、その心理を利用して、捜査段階での自白、裁判での起訴内容の認容、そして有罪判決へと導くことを言う。具体的には、実質は1つの事件を捜査機関が複数の罪名に分割して再逮捕を繰り返したり、否認している被告人の保釈に強く反対したりして、身柄拘束を長期間続けるようにする。 この言葉が、弁護士たちの間だけでなく、メディアにも登場するようになったのはいつか。記事データベースを引くと、最も古い記事としてヒットしたのは、1990年7月28日付西日本新聞朝刊に掲載された連載企画「裁判所・法服の肖像」後編〈7〉だった。 〈弁護士がよく使う言葉に「人質司法」というのがある。拘置中の被告人の保釈を裁判官が拒むケースが近年、急増。被告人が長期間拘置されて不利益を被っているこ
KADOKAWA前会長・角川歴彦氏保釈に至る過程で、実は「人質司法」による深刻な事態が起きていた（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京五輪汚職事件で逮捕勾留されていたKADOKAWA前会長、角川歴彦（つぐひこ）氏の保釈が４月27日になされた。車椅子に乗って現われた角川氏の姿は各テレビ局で放送されたが、実はこの保釈に至る過程には、深刻な経緯があった。 五輪汚職をめぐっては逮捕された他の人たちが次々と保釈される中で、なぜ角川氏だけが今回まで保釈請求が通らず、勾留が続いていたのか。またなぜこのタイミングでそれが認められたのか。実はその背後に深刻な状況が続いていた。 深刻な健康状態でも認められなかった保釈請求 昨年、大手広告会社などに次々と家宅捜索が入るなど、メディア界に激震をもたらしたのが東京五輪をめぐる汚職事件と談合事件だった。もともと五輪をめぐるカネまみれの利権構造は批判されてきたのだが、そこに東京地検特捜部が大きくメスを入れたわけだ。明らかにある種の国家意思が働いたといえよう。 既に裁判も続々始まっており、最大のター
長期勾留によって殺された仲間は無実の知らせを聞けなかった。「人質司法サバイバー国会」報告（第5回）（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「事件をでっち上げたというふうに言われても否めないんじゃないかな？」。法廷で原告側弁護士からそう問われた警視庁公安部の警部補は、「まあ、ねつ造ですね」と返答した。 初公判直前に検察が公訴を取り消し、その後の国家賠償請求訴訟で捜査を担当した警察官が法廷で「ねつ造」だと断言するなど前代未聞の展開を見せている大川原化工機事件は「人質司法」の結果、無実の方が命を落とされるという悲劇を生んでいる。 11ヵ月の間に仲間をひとり、失いました生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機を経済産業大臣の許可を得ずに輸出したという容疑（外為法違反）で2020年3月に逮捕されたのは大川原化工機社長の大川原正明さん、海外営業担当役員の島田順司さん、噴霧乾燥機の設計開発を担った相嶋静夫（あいしま・しずお）さんの3人だった。 『人質司法サバイバー国会』では、まず社長の大川原正明さんが口を切った。 「われわれの会社、約100名
人質司法–CALL4 column
漫画／ワダシノブ（https://note.com/shinobuwada） 編集／丸山央里絵（CALL4） この物語は実話に基づく創作です。「無実で約1年勾留『人質司法』問題をただす」訴訟は、下記の関連ケースリンクより詳しくご覧いただけます。ご寄付や情報のシェアなどのご支援を心よりお待ちしております。
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史上初。検事による罵詈雑言、人格否定の取調べ録音録画がYouTubeで公開。明かされた人質司法の実態（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ガキだよね、あなたってね、子どもなんだよね」 「稚拙な主張、なんだこれ？ って」 「うっとうしいだけ。イライラさせる、人をね」 「なにをしたいのか本質が見えていないっていうのが完全に露呈していますよね」 「ウソにウソを重ねることになりますよ。もともとウソつきやすい体質なんだから、あなた」 「詐欺師的な類型の人たちですよ。あなたもちょっとそこに片足突っ込んでると思うな」 満席となった東京地裁421号法廷に川村政史検事の声が響き渡り、傍聴人は固唾を呑んで聞き入る。 1月18日に行われた国家賠償請求訴訟の口頭弁論期日で、検察による取調べの録音録画が上映された。 それだけではない。 弁護団は裁判所に証拠として国から提出された映像をYouTubeにアップ。国民の眼で検証できるようになったのである。 まずは動画をご覧になっていただきたい。ちなみに当時、被疑者の立場だった江口大和さんは弁護士であり、検
相嶋静夫さんの遺影を置いて記者会見する相嶋さんの長男。化学機械製造会社「大川原化工機」の顧問だった静夫さんは被告の立場のまま72歳で病死した＝東京都千代田区で2023年12月27日午後4時32分、前田梨里子撮影 軍事転用が可能な装置を不正輸出したとされた化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長ら3人の勾留は約11カ月に及んだ。この間に元顧問の相嶋静夫さんが被告の立場のまま72歳で病死し、問題がより深刻化した。 刑事訴訟法は、保釈の条件を満たさない場合でも、裁判官が適当と認めれば職権で保釈を許可することができると定める。「裁量保釈」と呼ばれ、健康上の不利益を理由に認められることもある。身柄拘束に対する裁判官の考え方が表れやすい手続きだ。 20年9月に相嶋さんの体調が悪化したため、弁護側は保釈請求の回数を増やした。相嶋さんは翌月に一時的に勾留を解かれ、病院で検査を受けた結果、進行胃がん
なぜ「人質司法」解消に水を差すことに拘るのか～産経新聞は、誤った「印象操作」記事は撤回・謝罪すべき（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
産経新聞の、【保釈率倍増、高まる逃走・再犯リスク 裁判所判断に浮かぶ懸念】と題する記事や、それを受けての社説について、昨日（６月23日）、アップした記事で、 今回の事件で収容を免れて逃走した男が、周辺の住民のみならず、社会に大きな不安を与えたことで、「裁判所の保釈許可の傾向」に対する警戒感を煽り、裁判所が適切に保釈の可否を判断する姿勢に水を差そうとしているとすれば、極めて不適切 と批判した。（【実刑確定者の逃亡は「『人質司法』の裏返し」の問題 ～「保釈」容認の傾向に水を差してはならない】） ところが、産経新聞は、さらに、【保釈倍増で逃走リスク 収容前の不明は全国で26人】と題する記事を出して、あたかも、ゴーン氏の事件で「人質司法」が海外から批判を受けて、裁判所が「従来の基準を覆してまで」保釈を許可するようになったことが、保釈による被告人の逃走リスクを高め、社会に不安を与えているかのように
「人質司法」に挑む日本人CEO、ゴーン氏同様に勾留
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”戦うことを諦め、無罪主張を断念”――公正な裁判を受ける権利を奪う人質司法（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「冤罪が晴れたのは、3人ががんばったから。普通は、なかなかここまでがんばれない」―前回の「命を削る人質司法」の記事中、冤罪・大川原化工機事件の弁護人、高田剛弁護士はこう語っていた。 では、「普通」だったらどうなるのだろう。 そう考えた時、私の脳裏に浮かんだのは、東京五輪・パラリンピックを巡る一連の汚職事件の1つとして起訴された広告大手ADKの植野伸一・前社長が今年7月、東京地裁で有罪判決を受けた直後に発したコメントだった。 「否認すれば勾留が長期化するという刑事司法の厳しい現実を身をもって体感し、勾留されながら裁判で争うことは並みの精神力では現実的には非常に厳しいことを痛感しました。争わずに早期に勾留から逃れる選択をしたのは私自身ですので、判決は真摯に受けとめたい」 「戦うことを諦めた人たちは発信しない」 このコメントについて、弁護人を務めた小松正和弁護士はこう語る。 「『人質司法』は、否
初公判前の保釈、否認だと1割 「人質司法」改善されず ｜ 共同通信
Published 2023/11/20 07:00 (JST) Updated 2023/11/20 07:17 (JST) 日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告（69）の逮捕から19日で5年となった。起訴内容を否認しながらも保釈が実現し、認めないと勾留が長引く「人質司法」の改善に期待が高まったものの、その後、保釈率は向上していない。最新のデータでは、身柄を拘束された被告が起訴内容を否認している場合、初公判前の保釈は1割強にとどまることが判明。刑事弁護に詳しい弁護士は「長期拘束の問題は解決していない」と批判する。 データは最高裁の内部資料で、2021年のもの。それによると、罪状を認めていれば約26.3％が初公判前に保釈されたのに対し、否認の場合は約12.2％にとどまった。 さらに、公判前整理手続きの有無で比べた場合、手続きを実施した方が保釈率が低く、複雑な事件で否認するほど勾留が長引く現
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ひとごとじゃない、人質司法～体験者が議員会館に結集、公正な司法制度への転換を訴える（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
捜査機関の見立て通りに罪を認めない被疑者・被告人は、長期間身柄を拘束される「人質司法」。冤罪などの人権侵害を招いているこの問題を広く知らせ、刑事司法制度の改善を訴える『「ひとごとじゃないよ！人質司法」プロジェクト』（ヒューマン・ライツ・ウォッチ、イノセンス・プロジェクト・ジャパン主催）が企画した院内集会《人質司法サバイバー・すべての人に公正な司法を》が11月10日、参議院議員会館で開かれた。密室の取調べで自白を迫られるなどの経験をした「人質司法サバイバー」20組23人が登壇し、自らの体験や心情を語った。 初めに、厚労省局長の時に関わりのない郵便不正事件で逮捕・起訴され、164日間にわたって身柄拘束された村木厚子さんと、学校法人の理事長の横領事件に巻き込まれ248日間身柄拘束された、プレサンス・コーポレーション前社長の山岸忍さんによる基調スピーチが行われた。 「仕組みを変えなければ」「このま
経済産業大臣に輸出許可申請が必要となる噴霧乾燥機を無許可で輸出したとして逮捕・起訴された事件で、東京地検は、輸出規制対象に該当するかどうか疑いが生じたとして、初公判の直前に起訴を取り消しました。逮捕された3名のうち2名は保釈が認められるまで1年近く拘置所に勾留され、もう1名は勾留中に体調を崩し、起訴取消を知ることなく亡くなりました。なぜこのようなことが起きたのか、捜査の違法性を徹底追及します。 Two of the three arrested were detained in detention center for nearly a year until bail was granted, and the other died during detention without knowing the cancellation of the indictment. ※第一目標であった30
（社説）ＧＰＳ付き保釈 「人質司法」解消の道に：朝日新聞デジタル
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日本の｢人質司法｣は一体何がどう問題なのか
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英裁判所が強盗犯の日本引き渡しを拒否、海外から白眼視される日本の人質司法 カルロス・ゴーンも高笑い、政府が改めようとしないこの国の司法制度の問題点 | JBpress (ジェイビープレス)
（黒木亮・作家） 去る8月11日、英国の裁判所が日本政府にとってショッキングな決定を出した。英国人強盗犯の身柄を引き渡さないと決定したのだ。理由は、日本の捜査機関（警察と検察）が長期間にわたって被疑者の身柄を拘束し、自白を強要し、人権を侵害するという、いわゆる「人質司法」への懸念である。 「人質司法」に関しては、従来から国際的批判が強かったが、今回、先進国の中でも進んだ人権保護や法制度を持つ英国の裁判所が決定を出したことで、日本政府、法務省・検察に鉄槌が下された格好である。一方、元日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告は、逃亡先のレバノンで、自分の主張が追認され、日本への引き渡しの可能性が下がったことに、高笑いを禁じ得ないはずだ。 凶悪強盗犯なのに日本に引き渡されない理由 当該強盗事件は2015年11月に東京・表参道の高級宝石店「ハリー・ウィンストン」に、英国籍の3人の男が押し入り、警備員を
「人質司法」はなぜ起こるのか
ゴーンの「日本の有罪率は99％だ」というコメントを私が誤解だと批判し、それに対して郷原信郎さんが「特捜事件では99％だ」と反論したが、これは論理的には矛盾しない。 ゴーンのいう有罪／起訴の比率は99％以上だが、起訴率が51.5％なので、有罪／検挙の比率は約50％で、世界的にみても低い。それに対して特捜事件では逮捕と起訴が一体化しているので逮捕＝起訴だから、有罪率が99％になってしまうのだ。 刑事事件全体を考えると、検挙に至るのは氷山の一角で、内偵や張り込みの99％は空振りである。警察の検挙率が36％に落ちたのは捜査能力が落ちたからではなく、小さな事件の被害届けを受理しない「前さばき」が減ったためだ。 刑事事件（被害件数）の36％で容疑者が検挙され、その50％が起訴されるのだから全体の18％だ。そのうち90%以上は被告が事実関係を認めて量刑だけを争う訴訟なので、被告が否認して起訴事実を争う訴
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父は被告のまま亡くなった…無念の息子の訴え 罪を認めるまで長期間拘束する「人質司法」これでいいのか：東京新聞 TOKYO Web
警視庁公安部の捜査員が「（事件は）捏造（ねつぞう）」と証言した異例の国家賠償訴訟の27日の判決で、東京地裁は警視庁の逮捕も東京地検の起訴も「違法」と判断した。1年近く身柄拘束された原告の機械製造会社「大川原化工機」社長の大川原正明さん（74）らは「捜査機関には二度とこのようなことが起きないよう検証してほしい」と訴えた。（山田雄之、佐藤航）
人質司法「謝罪と検証を」 大川原社長、亡き同僚の無念思い
捜査の違法性を次々と指摘した裁判長の言葉に、法廷で何度もうなずいた。大川原化工機を巡る損害賠償請求訴訟の27日の東京地裁判決。長期の身柄拘束に苦しんだ大川原正明社長（74）は判決後、人質司法だと批判し、捜査側に「謝罪と検証をすべきだ」と強く求めた。起訴されたまま、2021年に亡くなった同僚相嶋静夫さん＝当時（72）＝の無念を思い「一番悔やまれる」と声を震わせた。 地裁で最も広い103号法廷。午後2時ごろ、裁判長が国と東京都に賠償を命じる主文を読み上げると、スーツ姿の大川原社長は口元をぐっと閉じ、つぶさにメモを取った。その後、弁護団と共に地裁前で「勝訴」「違法捜査を認定」と書かれた紙を掲げた。支援者らは「おめでとうございます」と声をかけ、拍手。大川原社長は笑顔で何度も頭を下げた。 判決後の記者会見では、一連の捜査で会社に大きな損失が出た事態に言及。「私たちは名誉回復ができたが、そうでない人は
弁護士 亀石倫子 on Twitter: "日本の「人質司法」を海外に紹介する番組がCannesCorporateMedia&TVAwards2022の政治問題ドキュメンタリー部門の最高賞を受賞したそう。世界中の人々が日本の人質司法に驚愕。このままでよいはずがない。 How… https://t.co/F0iBGpgJja"
日本の「人質司法」を海外に紹介する番組がCannesCorporateMedia&TVAwards2022の政治問題ドキュメンタリー部門の最高賞を受賞したそう。世界中の人々が日本の人質司法に驚愕。このままでよいはずがない。 How… https://t.co/F0iBGpgJja
元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が起訴された事件を機に、国際的に厳しい目が注がれている日本の刑事司法。否認したり黙秘したりすると長期にわたり不当勾留し、自白を迫る「人質司法」との批判が出ている、一方で保釈後に再犯したり、ゴーン被告のように逃亡したりする事案も起きている。勾留判断はどうあるべきか。裁判官、検察官、弁護士の法曹三者にインタビューした。（共同通信＝武田惇志、広山哲男、鈴木優生） 最高裁事務総局の内部資料によると、２０１９年の一審公判終了までに被告が起訴内容を認めた自白事件の保釈率（保釈された割合）は３３・１％、否認事件はより低い２８・２％だった。保釈のタイミングは自白事件だと初公判前が２５・８％、初公判後は６・８％。否認事件の場合は初公判前が１２・７％、初公判後は１５・２％で、否認の方が保釈まで時間を要したことが分かる。データは１９８４年から３年ごと、１４年からは毎年分あり、
否認を続けたら、がんでも保釈されず…典型的な「人質司法」では？ インサイダー取引で特捜部起訴の社長：東京新聞 TOKYO Web
インサイダー取引をしたとして東京地検特捜部に逮捕、起訴された医療ベンチャー企業の社長が、否認を続けて前立腺がんで体調不良を訴えているにもかかわらず、東京拘置所に勾留され続けている。弁護人は「容疑を認めなければ保釈しないという人質司法の典型だ」と問題視する。一体、何が起きているのか。（中山岳）
村木厚子さん、人質司法を批判 「構図が結局変わらず失望」 ｜ 共同通信
Published 2023/11/10 17:24 (JST) Updated 2023/11/10 17:33 (JST) 罪を認めなければ身柄拘束が長引く「人質司法」について議論するシンポジウムが10日、東京・永田町の国会内で開かれ、元厚生労働事務次官の村木厚子さんが「密室で取り調べをして自白させて調書を取り、それを裁判所が採用するという構図が結局変わってない。ものすごく失望している」と語った。 村木さんは2009年に大阪地検特捜部に逮捕され、164日間の身柄拘束を受けた。「弁護士から、否認しているから保釈はなかなか認められないと言われ長期戦だと覚悟したが、裁判も始まってないのに何でもう罰を受けてるんだろうという違和感があった」と当時を振り返った。
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ゴーン逃亡は日本の人質司法と日本が悪いという論調への，中東学者やリベラルやアーチストなどの反応
ゴーンさんが「日本の人質司法」を理由に国外逃亡した件で : やまもといちろう 公式ブログ
「人質司法」の誤解アピール 法務省、ゴーン事件受け世界へ動画発信（1/2ページ）
日本の司法制度は「人質司法」 国際人権団体が非難：朝日新聞デジタル
食事が床に置かれ、排泄も丸見えの「代用監獄」に閉じ込められる苦痛 大川原化工機事件「人質司法」の闇 - 弁護士ドットコムニュース
事実上の刑罰、取り返しつかない結果に 元裁判官が語る「人質司法」：朝日新聞デジタル
記者のこだわり：汚職の主導者か、人質司法か 7カ月勾留KADOKAWA前会長の「孤独」 | 毎日新聞
日本の「人質司法」批判 ゴーン被告に「巨大圧力」―人権団体：時事ドットコム
日弁連「人質司法の解消を」意見書提出 「電子監視」「在宅拘禁」制度の導入にも言及 - 弁護士ドットコムニュース
ゴーン氏が主張する「人質司法の問題」、弁護士の7割超が理解示す 120人アンケート - 弁護士ドットコムニュース
「壁」に人を隠す運命を受け入れる我々～人質司法と単独親権(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース
起訴取り消し事件、逮捕された社長ら会見 「人質司法」の不当性訴え：朝日新聞デジタル
進行がんでも保釈認めず 「人質司法」が奪った命 大川原化工機事件 | 毎日新聞
「人質司法」シンポ、ゴーン氏も参加予定 動画で配信：朝日新聞デジタル
大川原化工機事件 〜無実で約１年勾留「人質司法」問題をただす〜｜公共訴訟のCALL4（コールフォー）
「人質司法」の末、被告のまま亡くなった父 「裁判所は振り返って」：朝日新聞デジタル
日本は「人質司法」なのか 法曹三者はどう見る？実名顔出しインタビュー ｜ 47NEWS
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