「本当に儲かる話なら他人に勧めるわけがない」って投資詐欺の話題でみんな言うけどさ、 だったらなんでNISAやインデックス投資の話にはそれを適用しないの? 本当に儲かるなら黙ってやるはずだよね 追記というか感想 たぶん読んでも面白くないから暇な人だけどうぞ https://anond.hatelabo.jp/20240118215718
村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa 【仮想通貨の税理士と言えば村上さん】 ▶仮想通貨にかかる最新の税金の動向を発信 ▶魔界(仮想通貨の深い分野)投資している「魔界の税理士®」(商標登録済) ▶Japanese crypto investor & NFT gamer & Japanese social Influencer lit.link/murakamitax 村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa 投資家「先生、今回は相続税の相談がありまして来ました。先月、祖父が亡くなってしまったんですが、その遺産整理していたらなんとビットコインが100億円分あったんですわ!おそらく相続税はかかるでしょうが、それを払ったとしてもがっぽがっぽですわ。先生、税金の対応お願いします!」 税理士「ご依頼いただき、ありがとうございます。」 投資家「どうも祖父が初期のビットコインを買っていたよ
投機ブームから一転、無価値になったNFT パーティー帽をかぶったまま目を潤ませるサル。日本刀を凜々しく肩に担ぐ女性剣士。それに3Dメガネをかけたミミズクのような鳥……。いずれも一昨年から昨年にかけ、仮想資産として流行したデジタル・アート「NFT」だ。 NFTブームに乗り、米人気歌手・ジャスティン・ビーバーが2022年1月に130万ドル(1億5000万円)で購入した「サルの絵」は、マイナス95%の大暴落となっている。マドンナなど著名人も、巨額の含み損を出しているのが現状だ。 NFTは平たくいえば、デジタルで証明された所有権だ。主にコレクター性の高いデジタルアートなどについて、その所有権をネット上で売買。購入・売却履歴をブロックチェーン技術で記録し、現在の所有者を証明する。将来の値上がりを見込み、実体のないデジタル作品に巨額の値が付いた。 ブームが去ったいま、現状は厳しい。ビットコインやイーサ
港区のとある超高級タワマン。ひとくちにタワマンといっても価格帯にはさまざまなランクがあるが、なかでも港区のタワマンは「超高級クラス」に位置づけられる。しかしいま、そんな港区のタワマンで大きな異変が起きており……。その実態について、住民に話を聞いた。 港区の超高級タワマンを買った男性「後悔しています」のワケ 「港区のタワマンを買って自分も『勝ち組』の仲間入りできたと思ったけど、とんでもない。引っ越したことを後悔しています」 港区・白金高輪。新築タワーマンションのラウンジで、柔らかいソファに身を沈めた住民の男性は深いため息をついた。ラウンジは吹き抜けになっており、東京タワーや六本木ヒルズが見える抜群の眺望だ。エスカレーターや池まで備えた豪華なロビー、フィットネスやゴルフレンジなど充実した共用設備、間接照明が彩るホテルライクな内廊下。男性の深く、重いため息は、その場所にはあまりにも似つかわしくな
こんにちは!弐号です。 仮想通貨を巨額の含み益を持ったまま亡くなった場合、相続人には約110%の税率が課せられることになり、相続をする仮想通貨の金額以上の税金が必要となってしまいます。 この記事ではなぜそうなるのかと、それに対する対策をお話しします。 相続税110%のカラクリ 話を単純化するために、被相続人(死んだ人)は100万円でビットコインを購入し、死亡時のビットコインの評価額が10億円であったとしましょう。 すると、まず10億円分の資産を相続するため、相続人は約55%[1]の相続税が課されることになります。 相続人はこのままでは相続税を支払うことはできませんので、相続したビットコインを売却することになります。 しかし相続人がビットコインを売却する際には、税法上元の被相続人の取得価格である100万円を引き継ぐことになりますので、9億9,900万円が実現利益として雑所得の対象となり、その
アメリカの科学誌・New Scientistが、2023年の非代替性トークン(NFT)の概況を振り返って、「NFT市場は崩壊したようだ」と報じました。 NFTs died a slow, painful death in 2023 as most are now worthless | New Scientist https://www.newscientist.com/article/2406198-nfts-died-a-slow-painful-death-in-2023-as-most-are-now-worthless/ NFTとは、ビットコインなどの仮想通貨を支えるブロックチェーン技術を基盤としたデジタル識別子のことです。一意な価値、つまり他に代えられるもののない唯一無二の価値を担保する性質により、NFTは所有権の概念、ひいては世界経済の在り方を根本から覆すものと嘱望され、一時
先月20日に「NFT化された電子書籍」を紙書籍とセットで発売し話題となったハヤカワ新書。今回の取り組みに、SNSでは「電子書籍の本でも古本屋ができる可能性が出てきて楽しみ」「所有できる電子書籍は初めて見たかも」「NFTの使い方としても素晴らしいと思う」など、好意的な反響が見られた。このNFT電子書籍は、すでに市場に動きがあり、刊行から約2週間で定価以上の本の売買が成立しているケースもみられるという。幸先のいいスタートを切った印象を受けるが、当事者としてこの状況をどのように見つめているのか。早川書房と同サービスを提供する株式会社メディアドゥ両社に話を聞いた。 他社の出版社や編集者からはポジティブな反応 作家の9割以上が「やってみたい」 今回、早川書房の新レーベル「ハヤカワ新書」にてリリースしたNFT電子書籍付き新書は、新書の本編と同じ内容が収録された「NFT電子書籍」のほかに、書籍によっては
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事(日・英・中 3言語)もご覧いただけます。詳しくはこちら。 先週、暗号資産(仮想通貨)ビットコインが記録的な高騰を見せたのはなぜか? この世界最大の発行数量を誇る暗号資産のファンたちは、昔ながらの需要と供給の法則によるものだと言う。 金・石油・大豆など、どんなコモディティー(国際商品)の価格でもそうであるように、ビットコインの価格も需要の変動に敏感だ。その需要は、ビットコインの現物を直接保有する上場投資信託(ETF)の取引が1月に米国で始まった後に急増した。それ以来、投資家はこの種のETFに数十億ドルを注ぎ込んだ。こうした資金流入により、各ETFは需要に応えるためにビットコインを購入し、価格はつり上がった。
早川書房は6月1日、新書レーベル「ハヤカワ新書」を立ち上げ、紙の新書にNFT化された電子書籍が付いてくる「NFT電子書籍付」版を発売すると発表した。20日から5冊を販売する。 電子出版取次大手のメディアドゥ(東京都千代田区)の技術を採用、電子書籍ファイル(EPUB)をNFT化した。購入した人は、例えば紙の本を自宅でゆっくり読み、外出先ではスマートフォンで続きを読むなど使い分けられる。電子書籍版のビューアーにはメディアドゥの「FanTopアプリ」を使用する。 NFT化した書籍は、ブロックチェーン技術によって持ち主の証明が行える。これを利用し、メディアドゥは自社のNFTマーケットプレイス「FanTop」内で電子書籍の二次流通の仕組みを提供するという。 これまで本の二次流通は、古書店で本が売れても著者や出版社には何も還元されないことが問題視されてきた。しかしNFTを活用した二次流通なら売買が行わ
思い出③ ビットコイン 私の所属していた法人課税部門の話ではあるが、直接関わったわけではない。どちらかというと、もっと上の方の、課税全体の企画や調整・取りまとめを行う部署の話になる。 当時も、国税庁が掲げるところの「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」をめざして、日々勉強の毎日だった。世の中は変わり続けている。税の勉強に終わりはない。当時の仕事を平たくいうと、税制改正の内容を関係者・関係部局にわかりやすく伝えて質問相談苦情に答える、といったところか。管理職が近づいた当時は、そんな仕事をしていた。 40代が近づいても、税の世界は深かった。税理士資格は若い時分に取得したが、それでもマニアックな税分野とか、諸外国の税制度になると不案内だった。 そんな折、とある会議の最中だった。ある人が、たしか個人課税の徴収部門の責任者だったか、ビットコインの話を始めた。納税の方法がわからない人や、脱税の疑
現代美術分野を中心に活動するアーティストのたかくらかずき氏は4月20日、仏教SFお遍路巡りゲーム『悟遊戯 OHENRO 88』を開発中だと発表した。あわせて同作の世界観を伝えるコンセプト映像が公開されている。 『悟遊戯 OHENRO 88』は、人類が消え去った西暦56億7600万2025年の地球を舞台に展開される、仏教とSFの要素を融合させたお遍路巡りゲームだ。ロボット型のキャラクターとなったプレイヤーは、突如宇宙から落ちてきた人工衛星「MYOJO」に“悟り”のプログラムを譲渡される。しかしそのプログラムはP2Pネットワーク上のブロックチェーンによって管理されており、「四国島」にある88ヶ所のサーバーから「仏」と呼ばれるNFTデータを見つけ出さなければならない。88種類の仏データをすべてインストールすることで、“悟り”のプログラムを実行するのが物語のおもな目的となるようだ。 作品の全容は謎
デジタルなコンテンツにブロックチェーンを用いて独自性と価値を付与するNFTは2021年から2022年にかけて取引のピークを迎えましたが、すぐに市場の熱は冷めてしまい、およそ2300万人のNFTが無価値なものになってしまったことが指摘されています。NFTを巡る隆盛と衰退、そしてこれからについて、NFT専門家のヴラド・ハテガン氏が解説しています。 Are NFTs Dead? - Trends, Predictions & Statistics 2023 https://dappgambl.com/nfts/dead-nfts/ 2020年頃からにわかに注目を集め始めたNFTは瞬く間に好事家の投資対象となり、Twitter(現X)でつぶやかれた最初のツイートが約3億円で落札されたり、デジタルアーティストの作品が約75億円で落札されたりするなど破格のバブル時代を迎えました。 1枚のNFTアートが
英国を本拠とする220億ポンド(約4兆2000億円)規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の3分の2は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる3カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム(生態系)は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は6%余りの損失を
バイデン政権は先日、ビットコインの価格の上昇で暗号資産のマイニング(採掘)が急増するとの懸念から、マイニングを行う企業がどれだけの電力を消費しているかについての緊急調査の開始を承認した。これを受け、米エネルギー省(DOE)の統計機関であるエネルギー情報局(EIA)は、2月5日からデータの収集を開始する。 ビットコインのマイニング企業は、電力使用に関する詳細を回答することを求められる。 EIAのジョー・デカロリス長官はこの調査について「マイニングのためのエネルギー需要がどのように進化しているか、成長地域を特定し、特にマイニング需要を満たすために使用されている電力源を定量化することに焦点を当てる」と述べている。 ビットコインのマイニングは、莫大な電力を消費することが批判されており、その使用量はいくつかの小国に匹敵するとされている。EIAは、マイニングの増加と電力システムにかかる負荷が「公共的な
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