「別に社長が社員を搾取しているわけじゃない」 これを読んだ中小メーカーの社長Aさんは、複雑な心境を明かす。大手消費財メーカーのOEM生産を請け負うAさんの会社も「ゾンビ企業」呼ばわりをされることがあるが、その状況を打破することは簡単ではないのだという。 「私たちは安くて良質な製品を作ることで、社会の役に立とうとしています。発注元の大手企業だって、私たちの力がなければ製品を確保できないはず。なのに、みんな安く買い叩くことしか考えてない。それで『ゾンビ企業は潰れろ』はないですよね」 社員に十分な給料も払えない会社など潰れてしまえ、とも言われるが「別に社長が社員を搾取しているわけじゃない。下請けの中小企業が賃上げをすることは、そう簡単じゃないことを理解しているのでしょうか」と嘆く。 社員の賃金の原資は、売上や利益だ。下請けメーカーが売上や利益を増やすためには、発注元からもらう代金を増やす必要があ
独ボッシュ、横浜に本社を移転 首都圏の拠点集約 - 日本経済新聞
自動車部品大手の独ボッシュは5月27日に本社を東京・渋谷から横浜市都築区に移転すると発表した。横浜市営地下鉄のセンター北駅近くに建設中の新本社ビルと、中川駅近くの既存の研究開発施設「横浜事務所」の2カ所を首都圏の拠点として集約する。新本社は地上7階・地下2階建てで約2000人の従業員が勤務する予定。「横浜事務所」を合わせると日本のボッシュ・グループ全体（従業員数約6250人）の4
JBA:南カリフォルニア日系企業協会
去る10月28日（金）、トーランスのToyota USA Automobile Museumで第198回JBAビジネスセミナーを開催した。セミナーは2部構成で、第1部の「雇用前調査法令と訴訟対策」ではAmerican DataBank, L.L.C.の秋山利泰さんが、第2部の「昨今の雇用・セクハラ訴訟ケースと加州特有の法令措置」ではHRM Partners, Inc.の上田宗朗さんが、それぞれ講師として雇用や労務に関わる気になるトピックスを解説した。 （※このセミナーでは一般的な知識を解説しています。個別のケースに関しては専門家に相談されることをおすすめします） 第1部「雇用前調査法令と訴訟対策」 ［講師］ 秋山利泰さん American DataBank, L.L.C.・CEO。明治大学商学部卒業後、株式会社リクルート入社。コロラド大学ボルダー経営大学院卒。豪州にてコアラ動物園園長、加森
スクエニがストップ安でピンチみたいだけど、株のこととかはよく分からない けど、スクエアという会社はそもそも映画を作った時に無くなっていてもおかしくない会社だった、エニックスが手を差し伸べて延命した結果、その未来がDQも最後の物語になっちゃう？ pic.twitter.com/aAfZXV7cxQ — お通夜ちゃん (@daidaisiki) May 14, 2024 特損221億発表→株価上昇 決算発表→ストップ安 なんなんw pic.twitter.com/rqmZPx1xXb — てとらα SI (@TETRA_IT) May 14, 2024 https://kabutan.jp/stock/chart?code=9684 ゲーム業界で一人負けしてるスクエニまじ草 — 松屋ヘビーユーザー (@LunaPlatium) May 14, 2024 ゲーム株 任天堂…ブランド力強いし話題性
ガートナージャパンは2024年4月9日、DX（デジタルトランスフォーメーション）における業務改革の重要性について提言を発表した。ビジネスを成長させるためには競争力のあるビジネス価値をタイムリーに顧客に提供し、その価値を認めてもらい、顧客に自社を選んでもらう必要がある。しかしガートナージャパンによると、日本企業の多くは課題解決に手いっぱいで、顧客への価値提供まで手が回っていない状況にあるようだ。 「真の意味でDXに成功した企業は依然として少ない」 ガートナージャパンによると、DX実現に向けて推進を担当する役員や組織を持つ企業が増えている一方で、「競争力のあるビジネス価値を創出する“抜本的なトランスフォーメーション”に成功する」と考える企業の割合は少ないという。その原因としてガートナージャパンは「属人的な業務の継続や縦割り型組織による連携不足」を挙げる。 「日本企業が取り組むDXの多くは、老朽
「国鉄時代かな？トイレットペーパーないとか...」 トイレのお知らせをX上で紹介したのは、鉄道ファンの「桃太郎」さん（＠JR12107812）だ。 2024年4月12日にお知らせの写真を投稿すると、50万回以上閲覧され、写真が拡散して様々な声が寄せられている。 「国鉄時代かな？トイレットペーパーないとか...」 「詰まり事案が多発しそう」 「ちり紙の自販機復活するのかな？」 桃太郎さんは、端岡駅が3月16日から無人駅になったことから、トイレットペーパーの盗難対策なのではないかと指摘した。また、JR四国の鉄道事業が1987年に国鉄分割で民営化されてから利用の低迷などで赤字が続いていることから、「お金の問題もありそうです」と推測した。 香川県内にあるJR四国の48駅のうち36駅が無人駅で、地元の瀬戸内海放送の4日付ウェブ版記事によると、少なくとも2駅でトイレットペーパーの設置がない。うち1駅で
日本発の「ニッチ向け腕時計」が世界を魅了するブランドになれた理由 | 日本で育ち世界で勝ったG-SHOCK、41年の軌跡を追う
かつて腕時計は軍人、資産家、一流ビジネスパーソンたちの腕に巻かれていた。だが、その光景を変えた日本発の腕時計がある。全世界出荷台数1億4000万、年間700億円以上を売り上げるカシオ計算機（以下カシオ）のG-SHOCKだ。 「壊れない腕時計」としてニッチ層をターゲットに誕生したG-SHOCKが、世界の若者のファッションアイコンとなり得たのはなぜか。紆余曲折を経ながら進化を遂げていったグローバルブランドの軌跡と、これからに迫る。 「体験型」イベントで業界関係者の心を動かす 2023年12月、インド最大の都市ムンバイで、カシオが主催するG-SHOCKのPRイベント「SHOCK THE WORLD MUMBAI’23」がおこなわれた。 赤色のライトに照らされた壇上に、EDMを響かせながらG-SHOCK開発者の伊部菊雄が登場し、観客に語り掛けた。 「NEVER, NEVER, NEVER GIVE
ドコモデータコピー iPhone／iPad向け：8月30日 Android スマートフォン向け：11月19日 SDカードバックアップ ケータイ／らくらくホン／あんしんスマホ／キッズ・ジュニア端末向け：8月30日 ドコモバックアップ Android スマートフォン向け：11月19日 関連記事 KDDI、au／UQ mobileで「サクッと機種変更」を可能に 従来から何がどう変わった？ KDDIは2024年2月16日、au／UQ mobileオンラインショップにおける機種変更の工数を減らした。同社が同日、発表した。従来かかっていた手間を減らし、機種変更をしやすくした。 NTTドコモ、ワンナンバー登録手数料を無料に 11月20日3時以降 NTTドコモが、「ワンナンバーサービス」の登録手続きにかかる手数料を無料にする。「ユーザーの利便性向上」が理由だという。ワンナンバーサービスは、1つの電話番号を
【読売新聞】 他人名義のクレジットカード情報で高級腕時計を不正に購入しようとしたとして、大阪府警は２４日、三重県名張市、無職の男（３５）ら３人を詐欺未遂容疑で逮捕したと発表した。オンラインショップの経営者がだまされたふりをして逮捕に
NTTドコモは19日、かざすだけで決済ができる指輪「スマートリング」の販売を5月上旬に始めると発表した。スタートアップのEVERING（エブリング、東京・中央）の商品をドコモショップの一部店舗で取り扱う。指輪は決済に必要なICチップを搭載し、Visa（ビザ）のタッチ決済
めじろなどの野鳥を違法に販売していたなどとして、福島県の小鳥店の経営者らが鳥獣保護法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。店の常連客から密猟された野鳥を買い取り、店の奥の隠し部屋で飼育していたということです。 逮捕されたのは、福島県いわき市の小鳥店経営、塚本二治男容疑者（78）と、73歳の妻です。妻はその後、釈放されました。 警視庁によりますと、おととしから去年にかけて、「めじろ」や「ひがら」など野鳥32羽を違法に飼育し、客に販売していたとして鳥獣保護法違反の疑いが持たれています。 警視庁が店を捜索したところ、二重の扉で隠された部屋の中からかごに入れられたおよそ20羽の野鳥が見つかったということです。 野鳥は、店の常連客が密猟したものを買い取っていたということです。 調べに対しいずれも容疑を認めたうえで、「20年以上前から多いときで年に100羽ほどを販売した」と供述しているということです。
顧客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）が社会問題化する中、厚生労働省は、労働施策総合推進法を改正し、従業員を守る対策を企業に義務づける検討に入った。政府が6月にも取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に対策の方向性が盛り込まれる見通しだ。政府関係者への取材でわかった。 【画像】「よかれ」と思って無自覚カスハラ 気をつけたい「中高年男性」 同法は2019年の改正で、職場でのパワハラ防止策を企業に義務化。従業員の相談に応じ、適切に対応する体制を整備する義務を課した。国民の理解を深めるための国の啓発活動なども明記した。罰則規定はない。 厚労省は今回、同法にカスハラ防止策を追加する改正を検討。企業に同様の義務を課すなどして従業員の保護を図る。具体的には、対応マニュアルの策定や相談窓口の設置などが想定される。
起死回生のポイントは、「真のニーズ」を離さなかったこと 「90年代から2000年代初期は『米国で人気』となれば何でも売れる時代でした。G-SHOCKは、その絶頂期においても『真のニーズ』から離れなかった。『タフさ』というコアを持ち続けていたことが、低迷からの脱却とその後のブランド育成に繋がったと考えられます」 そう分析するのは、ニッセイ基礎研究所で若者向けマーケティングを専門とする廣瀨涼研究員だ。 1983年の発売以来、これまで4500を超えるモデルが発売された。審美性ありきで設計されたかのような洗練されたモデルでさえ、タフさという根幹から離れたことはないと上間は断言する。
大きな関心を集める「Copilot for Microsoft 365」だが、Microsoft 365でのデータのアクセス権の設定や共有方法によっては、意図しない人にデータが筒抜けになる可能性がある。IT管理者が知っておくべきリスクや対策を専門家が解説した。 Copilot for Microsoft 365は、Microsoft 365の各アプリケーションにOpenAIの大規模言語モデル（LLM）を掛け合わせたサービスだ。2023年11月の提供開始以来、AI（人工知能）によって業務効率化を図りたい多くの企業の関心を集めてきた。 一方でユーザーからは、「自社で使用する場合のデータの取り扱いやガバナンスに不安がある」といった声が上がっている。こうした懸念に対し、IT管理者が知っておくべきリスクや事前対策について、大塚商会の池邉洋平氏（TSCコミュニケーション課）が講演した。 機密データが漏
ソフトバンクのモバイル事業、官製不況を脱し増収増益に 宮川社長「本当に胃が痛い2年半」と振り返る（1/2 ページ） ソフトバンクは9日、2024年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年比3％増の約6兆840億円、営業利益は同17％減の8761億円だった。営業利益は前年度のPayPay子会社化に伴う再評価益の影響で減益となっており、再評価益の約2948億円を除くと14％の増益となるため、「実力ベース」（宮川潤一社長）では増収増益となった。 特に主力のモバイル事業が増収となったことで、携帯料金値下げによる影響を脱したことが貢献。モバイルの減収をカバーするために注力していたエンタープライズなどその他の事業が好調で、全セグメントでの増益となった。 宮川社長は、これまでに上方修正していた通期予想をさらに上回る業績となり、中期経営計画での予想も上回る見込みとして、予想超過分を生成AIなどの成長投資に
沖縄県内で流れていた、こんなテレビCM。かわいらしいCGアニメで描かれた、トロピカルな雰囲気の小島、カラフルなサンゴ礁、森の妖精たち。波の音に重なる三線の音色。「海と、緑と、共に。」のキャッチフレーズは、沖縄の豊かな自然を守る大切さを訴えかけている。そんなCM作品の画面右下には、こんな1行があった。「このCMはAIを用いて作成しています」 制作したのは沖縄海邦銀行。沖縄県に拠点を置く地方銀行だ。キャラクターデザインもアニメーションもBGMもナレーションもほとんどを「生成AI」で制作。同行によると、金融機関としては初めての試みだ。2023年11月から2024年4月末まで放送された。 同行の総合企画部 戦略企画担当の阿部三枝子さんは「堅いイメージがある金融機関が生成AIを活用することで『新しいことをする銀行』という期待感を持っていただけたのではないか」と企業ブランディングの面からもメリットを語
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルがタブレット端末の最上位機種「iPad Pro」の次期モデルに、最新半導体の「M4」を搭載した。人工知能（AI）アプリを端末上で動かせるよう高速処理に特化したのが特徴で、出遅れるAIで反転攻勢を狙う。6月にも示される生成AIの新戦略への布石という位置づけだ。ピアノや地球儀、彫刻などが、巨大なプレス機で押しつぶされる。7日にアップルが開いたオンライン発表会。最
日本ABC協会によると、読売新聞の24年3月の朝刊販売部数は前月を2.42万部余り下回る598万部(端数切捨て）となり、600万部を割る数字となりました。 700万部を下回ったのは21年12月、800万部を下回ったのは19年6月であったので、100万部が減少するペースとしてはやや加速しています。読売新聞は、世界最大の発行部数を誇る新聞社です。他社が値上げを決める中、2年連続で値上げをしない宣言を行うなど、部数維持の対策を行っていますが、人口減少・読者の高齢化などもあり、歯止めはかからない状況です。
セキュリティー専業GSX､年25％成長を支える戦略
――GSXの強みはどのようなところにあるのでしょうか。 当社は、セキュリティーの体制が十分かどうか対策を支援する「コンサルティング」、ネットワークやWebサイトなどでサイバー攻撃に脆弱なところはないかを調べる「脆弱性診断」といった、セキュリティーサービスを提供している。 セキュリティーサービス業界で有名なのは、野村総合研究所の子会社であるNRIセキュアテクノロジーズ、ラックなどだろう。 こうした会社は、脆弱性診断や非常に専門的な内容のコンサルティング、SOC（セキュリティー・オペレーション・センター、24時間体制でサイバー攻撃を監視するサービス）などを提供することで、工程数を決めて、それに応じた人員を配置し、対価をもらうという事業を行っている。サービスの提供先は大企業となる。 準大手、中堅、中小が顧客企業 大企業のセキュリティー予算は大きい。ただし、企業の数はすぐには増えないし、セキュリテ
この人はまだ救いがありそう。仕事を抱え込んで周囲と進捗共有が下手くそな人は、学歴の高い人に結構いる印象。 なぜかというと、日本の文科系の研究室は、個人営業でチームワークでなくて、互いに進捗共有とかフォローし合いとかチーム作業がほぼない。（チーム作業すると業績を盗まれる、というリスクもある。）また教授はエライので、個人プロジェクトの細かいことを日夜報告する習慣がない。 その状態で、一般職的な職場に就職すると、初期の職業訓練で、電話の取り方とかお茶の出し方とかシュレッダーのゴミは率先して処理する、みたいなことを女社会で叩きこまれる。 チーム作業の経験や研修があれば、この辺は習慣の問題でもあるから乗り越えられるのではないか。でもチームワーク研修ってあんまり聞かないな。今はチームビルディングで心理的安全性を創出するには、みたいな話になってしまって、プロジェクト、タスク、スケジュールの見える化と共有
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「ゾンビ企業は潰れろ」に中小企業の社長が反論 「みんな安く買い叩くことしか考えてないくせに」
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ドコモ、8月から「データ移行アプリ」のサービスを順次終了
「だまされたふり」空箱を郵送した店、問い合わせてきたので送り先訪問…部屋の男「受け取るだけの闇バイト」
ドコモ、タッチ決済「スマートリング」 月額550円から - 日本経済新聞
隠し部屋で野鳥を違法に飼育販売か 小鳥店の経営者ら逮捕 福島 | NHK
カスハラ対策、従業員の保護を企業に義務化へ 厚労省が法改正を検討（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
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