立憲民主党の菅直人元首相は27日、日本維新の会が大阪で支持を広げている理由を巡り、「低所得者層の人達が共鳴した」とする内容を自身のツイッターに投稿した。 菅氏は「(大阪)都構想が否決されたにもかかわらず、大阪で絶大な政治勢力を築いた原因がどこにあるのか、研究し始めた」とした上で、「維新の『役人天国…
今回は小ネタです。 さて予想通り小池百合子氏圧勝で終わった都知事選ですが、選挙結果分析をしてみたいと思います。 選挙結果の詳細はNHKのサイトがくわしいです。 NHK選挙WEB 東京都知事選 https://www.nhk.or.jp/senkyo2/shutoken/16407/skh48032.html で、62の都下自治体の開票所別の詳細を見てみると、62全ての自治体で小池百合子氏50%以上の支持で他を圧倒しているのですが、実はその支持率は自治体により51.7%から82.2%まで幅があることがわかりました。 支持率低い順に表でまとめると・・・ ※『木走日記』作成 これですね、ざっくりと言えば都心中心部で支持率が低く、島嶼部や多摩地区などで支持率が高いわけです。 で、支持率の低い地域の並びを上から見てみれば、渋谷区、港区、杉並区、目黒区、武蔵野市、中野区、文京区、世田谷区、千代田区、新
欧州議会選挙の投票を前にしたポーランド首都ワルシャワで、同国の欧州連合(EU)加盟15周年を祝う野党支持者(2019年5月18日撮影、資料写真)。(c)Janek SKARZYNSKI / AFP 【7月6日 AFP】ポーランド下院は4日深夜、26歳未満の労働者の大部分を対象に所得税を免除する法案の採決を行い、圧倒的多数で可決した。同国は現在、高い賃金を求めて他の欧州連合(EU)加盟国に流出する若者の引き止めを図っている。 法案は保守系与党「法と正義(Law and Justice)」が提出したもので、年収が8万5500ズロチ(約244万円)に満たない26歳未満の労働者を対象に、個人所得税を免除する。現在、同年収層の所得税率は18%。基準額は同国の平均額面年収である約6万ズロチ(約171万円)を上回っており、法案の支持者は今回の措置の恩恵は約200万人の労働者に及ぶとしている。 法案は上院
立憲民主党の菅直人元首相は27日、日本維新の会が大阪で支持を広げている理由を巡り、「低所得者層の人達が共鳴した」とする内容を自身のツイッターに投稿した。 菅氏は「(大阪)都構想が否決されたにもかかわらず、大阪で絶大な政治勢力を築いた原因がどこにあるのか、研究し始めた」とした上で、「維新の『役人天国』批判に低所得者層の人達が共鳴し、支持を広げたとの分析が有力」と書き込んだ。 維新の松井一郎代表は27日の記者会見で、「民意を所得にひも付けることは許されるのか」と批判した。 菅氏はこれまで、維新創設者の橋下徹氏らについて、「主張は別として弁舌の巧みさでは、ヒトラーを思い起こす」と投稿。維新が26日、立憲に投稿の撤回と謝罪を求める抗議文を提出している。【野田樹】
これは… 菅直人「維新には低所得者層の人達が共鳴し支持を広げたと分析」 ヒトラー発言など、維新に否定的な文脈で低所得者を貶める発言か 低所得者層ではない者を「勝ち組」:維新支持層は低所得者層なのか? 維新は菅直人の発言を立憲民主党に抗議しているが、鈴木宗男の発言は維新の責任? 菅直人「維新には低所得者層の人達が共鳴し支持を広げたと分析」 維新が国政選挙で東京に大挙進出を図ることは必至。大阪維新が都構想が否決されたにもかかわらず、大阪で絶大な政治勢力を築いた原因がどこにあるのか、研究し始めた。自治体の役人が優遇されているという、維新の「役人天国」批判に低所得者層の人達が共鳴し、支持を広げたとの分析が有力。 — 菅直人 衆議院議員(府中・小金井・武蔵野) 立憲民主党 (@NaotoKan) 2022年1月27日 立憲民主党の菅直人が「維新には低所得者層の人達が共鳴し支持を広げたと分析」とツイー
中国発の格安ショッピングアプリ「Temu」が、米国で激しい価格競争を引き起こしている。Temuは、中国電子商取引(EC)大手の拼多多(Pinduoduo)が手がける越境ECプラットフォームだ。22年9月に米国でサービスを開始してから破竹の勢いで市場を拡大し、わずか1年足らずで日本を含む世界47カ国に進出。 長きにわたりアマゾンが米国市場におけるTemuの一番のライバルと見なされてきたが、実は最も大きな影響を受けているのは米国の1ドルショップだ。アマゾンのアンディ・ジャシー(Andy Jassy)CEOは以前のインタビューで初めて中国の同業者との競争に触れ、多くの人が見落としている重要な点、つまりアマゾンの世界市場でのシェアは1%に過ぎず、米国の小売業の80%は実店舗で、米国以外では85%であることを説明した。 米国の巨大なオフライン消費市場の中でも1ドルショップは古くからある小売形態で、第
衆議院選挙はメディアの予測を上回る議席を自民党が獲得した。 早速、岸田文雄政権は「数十兆円規模」の経済対策を、11月中旬の閣議で決定できるように動き出したということだが、「普通に働けば、普通の生活ができる」社会に日本はなるのだろうか。 ご承知のとおり、岸田首相は総裁選の名乗りを上げた当初、「令和版所得倍増計画」「分厚い中間層」という、実に魅力的な言葉を繰り返した。 しかし、選挙戦では「令和版所得倍増計画」という言葉はあまり耳にしなかった。「所得を倍増という意味ではない」という、脳内が「???」だらけになる発言が聞こえてきて、気がつけば「所得拡大」というフレーズに置き変わっている。 選挙前の10月26日には、成長と分配の好循環を通じた中間層の所得拡大に向け「新しい資本主義実現会議」を設置したが、そもそも「中間層」とはいったいどこの、誰を指し、「所得倍増」とはどこの、誰の所得を倍増するのか?
新型コロナ禍で見えたデリバリー格差。低所得者層が多く住むエリアを、宅配エリア外に2020.05.01 18:0010,799 そうこ フード宅配しないエリアとは。 コロナ禍の中、先日、Uberのお膝元であるサンフランシスコ市は、フード宅配サービスに対して、レストランへ請求する宅配手数料は最大15%までという制限を設けました。これは、多くの個人経営の飲食店を保護、サポートするのが目的。この制限に対して、日本でもおなじみになったフード宅配大手のUber Eatsは、サンフランシスコのトレジャーアイランドを宅配エリア外とすることを発表。これ、デリバリー格差です。 場合によっては、30%近くまでレストランへの配達コミッションが上がっていたというUber Eats。配達料金に制限がつけば、Uber Eatsの利益に影響がでます。その結果、切り捨てられたトレジャーアイランド。サンフランシスコのトレジャ
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