最高裁第1小法廷(木沢克之裁判長)は、自民党の河井案里参院議員(46)=広島選挙区=が初当選した昨夏の参院選で車上運動員に違法報酬を支払ったとして、公選法違反(買収)の罪で起訴された夫の克行前法相(57)=自民、衆院広島3区=の政策秘書高谷真介被告(43)の保釈を認めない決定をした。14日付。保釈請求を退けた広島地裁決定が確定した。 弁護側が地裁に保釈請求したが認められず、準抗告も棄却されたため最高裁に特別抗告していた。同じく起訴された案里氏の公設秘書立道浩被告(54)は既に保釈されている。
反省どころか、保釈後もヤンチャぶりは変わらなかった。国際郵便で大麻を密輸した大麻取締法違反などの罪で起訴されたバンクーバー五輪日本代表のプロスノーボーダー・国母和宏被告(31)が、3日に保釈保証金300万円を納付し、勾留先の警視庁東京湾岸署から保釈された。タクシーに乗り込み、報道陣の前を猛スピードで走り去った同被告だったが、追跡した本紙はその後、都内某所でレンタカーに乗り換える場面を独占キャッチ。この写真が国母被告の今の心境を物語っている!? 湾岸署前には、この日朝から報道陣が集まり始めた。保釈保証金納付の一報が午後2時すぎに流れ、午後4時ごろ、カメラマンや記者らの数は50人以上に。事件を起こした有名人が保釈や釈放となって報道陣の前に出てくるお約束の場所、正面玄関前でみな待機した。 ところが午後4時半、女性警官が署内から走り出てきて、国母被告を裏口から出すと大声でアナウンス。慌てた報道陣は
香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で10日に逮捕された「リンゴ日報」創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏が12日未明に保釈された。 このニュースをツイッターで引用した立憲民主党の蓮舫副代表は「保釈理由がまだわからないので安心は出来ません」と投稿した。これに対して自民党の長島昭久衆院議員は「そもそも不当逮捕ですよ!」と蓮舫氏の投稿に疑問を呈している。 保釈理由がわからない??? そもそも不当逮捕ですよ! https://t.co/e7k4LC4kp8 — 長島昭久🇯🇵🇺🇦東京30区(府中、多摩、稲城市) (@nagashima21) August 11, 2020 国安法で10日に逮捕された民主活動家・周庭(アグネス・チョウ)氏が11日深夜に釈放されたことに続いてジミー・ライ氏も早期に釈放された理由については、国内外での反響が大きく、中国に対して厳しい非難の声が出てきたことに対応した
国と東京都に賠償を求めた訴訟で勝訴し、記者会見する(左奥から)高田剛弁護士、大川原化工機の大川原正明社長、島田順司さん、相嶋静夫さんの長男=東京都千代田区で2023年12月27日午後4時40分、前田梨里子撮影 「罪証隠滅の恐れがある」――。軍事転用が可能な装置を不正輸出したとされた化学機械製造会社「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長ら3人は、この裁判官の言葉に何度も絶望を味わった。勾留は約11カ月に及び、この間に1人はがんで亡くなった。後に起訴が取り消された冤罪(えんざい)事件で、なぜ裁判官は保釈をためらったのか。計20回に上った保釈請求の舞台裏を検証した。【巽賢司】 「修正してください」。2020年3月11日、警視庁公安部に外為法違反容疑で逮捕された大川原化工機元取締役、島田順司さん(70)は、取調室で対峙(たいじ)した警部補に迫った。 島田さんの逮捕容疑は、大川原正明
日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)ら保釈中の被告が逃走する事件が相次いでいることを受け、法務省が保釈中の被告にGPS(衛星利用測位システム)の発信機を装着させ、所在を把握する方法として、空港などに接近したことを知らせるアラートシステムの導入を検討していることが15日、関係者への取材で分かった。 森雅子法相は有識者で構成する私的懇談会「GPS付き保釈等勉強会」(仮称)を16日に設置、2月の法制審議会(法相の諮問機関)までに具体的な制度づくりに着手する。裁判所は近年、保釈を積極的に認める傾向を強めているが、一方で保釈中の逃走や再犯も目立っており、法務省はGPSを柱とする抜本的な制度改正で歯止めをかけたい考えだ。 関係者によると、保釈等勉強会は弁護士や元検事、元裁判官、大学教授らで構成。保釈中の被告について、海外逃亡の恐れが高い場合などは、GPSを使った行動監視を可能とする方向で検討
日産自動車の資金を不正に支出したなどとして会社法違反(特別背任)の罪などで東京地検特捜部に起訴された同社元会長のカルロス・ゴーン被告が日本を出国し、レバノンに到着した、と複数の海外メディアが伝えています。ゴーン被告は一連の事件の裁判を控えており、現在は保釈中の身です。2度に渡る保釈請求で10億円と5億円という高額な保釈金を収めたとされておりますが、今回の「レバノン渡航」によって保釈金はどうなるのでしょうか。 レバノン当局「どう出国したか不明」 米ニューヨークタイムズは関係者2人の話として、「(ゴーン被告が)日本を離れ、レバノンに避難した」、「当局によって厳重に監視されていたが出国できた」と報道。さらに、レバノンの新聞からの情報として、「トルコからプライベートジェットでレバノンに到着した」と説明しています。 仏AFP通信は、レバノン当局者の話としてゴーン被告が30日にベイルート(レバノンの首
窃盗の罪で起訴されたあと保釈されていた被告が、裁判に出てこなかったとして、刑事訴訟法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。スマートフォンには、「借金して海外に逃げる」などと書かれたメモが残されていたということで、警視庁の調べに対し、黙秘しているということです。 逮捕されたのは、住居不定、無職の中川直貴容疑者(40)です。 警視庁によりますと、保釈中だったことし1月、裁判に出てこなかったとして、刑事訴訟法違反の疑いが持たれています。 容疑者は、生活用品を盗んだなどとして常習累犯窃盗の罪で去年6月に起訴され、その後、保釈されていましたが、判決が言い渡される予定だったことし1月の裁判に出てこなかったということです。 その後、ことし2月に都内のインターネットカフェに隠れていたところを発見され、覚醒剤を持っていたことから警視庁にその場で逮捕されていました。 スマートフォンには「借金して海外に逃げる」な
Agnes Chow 周庭 @chowtingagnes 昨日警察が自宅に来て、私は逮捕され、即日起訴されました。私だけではなく、ジョシュアと3名の立法会議員、そして1000名近い抗議者がこの運動の中で逮捕されています。逮捕と暴力、法制度の歪曲によって抗議運動を鎮圧しようとしながら、市民の訴えには耳を貸そうともしない、これが香港政府です。 pic.twitter.com/jr7NkXowrp 2019-08-31 16:03:00 BuzzFeed Japan News @BFJNews 香港警察に逮捕された黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏と周庭(アグネス・チョウ)氏が保釈されました。二人は「私たちは戦い続ける」「白色テロに怯えることはない」と決意を語りました。(吉川慧 @dong_po_rou) 【速報】香港デモ、「雨傘の女神」ら民主活動家2人釈放される buzzfeed.com/jp/k
香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで逮捕され保釈された、香港メディア界の大物で民主活動家の黎智英(ジミー・ライ)氏(71)がBBCのインタビューに応じ、若い抗議行動者は今後「もっと用心」する必要があると注意を促した。 黎氏は12日、BBCワールド・サービスの番組ニューズアワーに出演。逮捕は「ほんの始まり」だとし、香港の自由のための「長い闘い」が控えていると述べた。 黎氏は外国勢力と結託した疑いがあるとして、他の民主活動家9人とともに10日、香港の警察に逮捕された。香港市民らには、中国政府が国安法を使って、香港の民主活動家やメディア関係者に対する広範な弾圧に乗り出すのではないかとの不安が高まっている。
米国の各州が保釈制度の見直しに動き始めた。保釈金を積めば刑事裁判の被告が公判まで自由の身になれる現行制度は、結果的に、保釈金を支払う能力のある金持ちを優遇する一方、支払いの能力のない庶民を不必要に長期間拘束し、法の下の平等に反するとの批判が高まっているためだ。ニューヨーク州は今月、新たな保釈制度を導入。カリフォルニア州も今秋に実施する州民投票で新制度の制定を目指す。米国内の動きは、日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の国外逃亡などで揺れる日本の保釈制度を巡る議論にも一石を投じそうだ。 保釈金制度を廃止ニューヨーク州の新たな制度は、殺人など凶悪事件の被告を除き、裁判所が保釈の条件として被告に保釈金の支払いを課すことを原則禁止した。要件を満たした被告は、保釈金を支払う代わりに、公判に出廷することを約束する誓約書を裁判所に提出すれば保釈される。ただし、裁判所の判断で監視付きの保釈になったり、出
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一般の方の疑問点を踏まえ、保釈制度について解説しました。 【保釈制度について】Q.そもそも保釈って、どういう制度なの? A.身柄の拘束が続く者に対し、逃亡を防ぐための担保となる相当額のお金を裁判所に納付させ、これと引き換えにその拘束を解くというものです。一般にはこのお金を「保釈金」と呼びますが、正式には「保釈保証金」と言います。 Q.なんで悪いことをした人を自由にするの? A.確かに、わが国では起訴された事件の有罪率が99%超に上っています。しかし、誰であっても、また、どんな事件であっても、有罪判決が確定するまでは無罪だと推定されています。 勾留にはコストもかかるわけで、罪証隠滅のおそれなどがなく、裁判所への出頭も期待できるのであれば、必ずしも勾留を続ける必要はありません。家族が離散することを防止し、社会復帰を早めることにもなります。 Q.逮捕されたら、すぐに保釈を請求できるの? A.いい
香港で、去年6月に起きた大規模な抗議デモに関連し、禁錮10か月の実刑判決を受けて収監され、保釈を申請していた民主活動家の周庭氏について、香港の裁判所は保釈を認めない決定を出しました。 香港の民主活動家、周庭氏は去年6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などに問われ、今月2日に禁錮10か月の実刑判決を受けて収監されました。 周氏は、刑が重すぎるとして控訴し、合わせて高等裁判所で控訴審の審理が行われる間の保釈を求めていました。 これについて香港の高等裁判所は、9日、「当時、積極的にデモに参加し、現場に大きな混乱をもたらしたことは明らかで、保釈されないことが不合理とはいえない」として、周氏の保釈を認めない決定を出しました。 このデモでは、周氏とともに禁錮13か月半の実刑判決を受けた民主活動家、黄之鋒氏も判決を不服として控訴しており、今後、
カルロス・ゴーン(65)は保釈金の15億を捨てて逃亡を選んだ。かつて、日産1社で10億を超す年俸をとり、日本脱出にポンと22億を出すほどだ。15億など屁でもあるまい。 【動画】週刊新潮が直撃していたゴーン被告 あくまで一般的にだが、保釈金の額は、被告の資産状況にほぼ比例する傾向にあると言われている。 その算定基準について、甲南大学法科大学院教授(刑法)の園田寿氏に解説を請うた。 「保釈金の額は、刑事訴訟法第93条2項に定められています。“犯罪の性質及び情状、証拠の証明力並びに被告人の性格及び資産を考慮して、被告人の出頭を保証するに足りる相当な金額”でなくてはならない。裁判官が総合的に判断するのです。しかし、被告人に預金通帳や資産目録を提出させ、それらを根拠に額を決めるということはしていません」 となれば、これまでに高額の保釈金が積まれたケースはどうか。最高額は食肉卸「ハンナン」グループの浅
7月4日にクルド人同士が女性がらみで争いになり2人の重症者が出た事件で、関係筋によると、これまで逮捕された6人全員が検察により保釈されたとの情報が17日午後8時時点で出ている。ナイフを使った傷害事件を起こした外国人が、拘束されずに住んでいる川口市に放たれることになり、治安上、大変危険であろう。 在日クルド人はSNSが異様に好きだが、逮捕者の一人が川口市内でフェイスブックの場所のチェックインを17日夜にしていた。彼らが川口市内にいることは確からしい。加害者側のベリ・バリバイのフェイスブック。ちなみにバリバイ一族は被害者、加害者双方にいる。在日クルド人の中でも、トラブルを頻繁に起こすことで警戒されている。それなのに、NHKは彼らを悲劇の主人公にしたドキュメンタリーを制作・放送したらしい。こんなことも取材でつかめないNHKの記者の質を疑う。 ただし、警察・検察などの行政当局に、私のようなフリーラ
バス停でホームレス女性を殴り殺した引きこもり無職の被告(48)、保釈中に飛び降り自殺 1 名前:豆次郎 ★:2022/04/09(土) 23:32:10.83 ID:XcqoDMqK9 東京都渋谷区幡ヶ谷のバス停で2020年11月、路上生活をしていた女性(当時64歳)を殴って死なせたとして傷害致死罪で起訴された吉田和人被告(48)が8日朝、渋谷区の自宅近くの路上で死亡していたことがわかった。 吉田被告は保釈中で、警視庁は近くの建物から飛び降りて自殺を図ったとみて状況を調べている。 https://www.yomiuri.co.jp/national/20220409-OYT1T50234/ 関連記事 報道によれば、広島出身の大林さんは話すことが好きで、若いころはアナウンサーを目指していたことも。最近は家族ともほぼ連絡をとらず、3年前には杉並区のアパートを出て、今年2月にはスーパーの販売員も
神奈川県愛川町で、実刑確定者が、収容しようとした検察庁職員や警察官に抵抗し、刃物を持って逃走した事件をめぐり、検察庁・警察の対応の拙さが批判されているが、刑事裁判の確定、刑の執行の境界線のところで起きた事件であるために、この問題を法律的に正しく理解することは容易ではない。そのためか、この事件をめぐる報道には、多くの混乱や誤りが生じており、また、「罪証隠滅のおそれ」に関する裁判所の判断の問題に結びつけるかのような論調もあり、ゴーン氏事件で国際的な批判を浴び、注目されている「人質司法」の問題にも影響を与えかねない事態になっている。 今回の事件は「刑の執行」の段階の問題であり、「保釈中の逃亡」事案ではない保釈は、保釈保証金を支払わせ、もし、出頭を拒否したり、逃亡したりした場合にはその保釈保証金を国が没取することによる心理的強制によって出頭拒否や逃亡を防止しようという制度だ。保釈は、審級ごとに許可
森雅子法相は21日の法制審議会(法相の諮問機関)の総会で、民事裁判手続きのIT化に向けた民事訴訟法などの改正を諮問した。インターネットを通じて裁判所に訴状を提出できる「オンライン申し立て」の導入や、判決文を含む裁判書面の電子化などが主な論点。民事裁判のIT化は政府が掲げる成長戦略の一環で、法務省は2022年中の法改正を目指すとしている。【村上尊一】 現行の民事訴訟法は、訴状などは書面によると規定。当事者は裁判所に持参するか、郵送やファクスで送る必要がある。口頭弁論も裁判所で行われる。こうした手続きをIT化することで裁判の当事者が裁判所に出向く必要が少なくなり、利便性向上や審理迅速化が期待できる。
自宅で44歳の長男を刺殺したとして殺人罪に問われ、1審裁判員裁判で懲役6年の実刑判決を受けた元農林水産事務次官の熊沢英昭被告(76)の保釈が今月20日、東京高裁により認められた。殺人という重大犯罪で実刑判決を受けた被告の保釈は異例だ。被告や容疑者の身柄拘束期間をなるべく短くするという近年の裁判所の傾向に沿った判断とみられるが、今回は自殺の懸念もあった中、関係者や識者の間では賛否両論が渦巻いている。 ■地裁は認めず 「今回の保釈はあり得ない。被告の精神が非常に不安定なときに保釈すれば、自殺の恐れも考えられるからだ」 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、熊沢被告の保釈を認めた東京高裁の判断を疑問視する。 今月16日の東京地裁判決の2日後の18日、地裁は熊沢被告の保釈請求を却下したが、弁護人の抗告を受けた高裁(青柳勤裁判長)は20日、一転して認めた。 刑事訴訟法は、被告側から保釈請求があった
\n<div id=\"TsunamiInfoArea\">\n<div id=\"InsideTsunami\" class=\"Tsunami TsunamiLevel-1\">\n<a class=\"SlideBtn\" href=\"javascript:void(0)\"> <span><b class=\"Click\">閉じる</b></span></a>\n<a class=\"linklayer\" href=\"https://www.asahi.com/special/saigai/tsunami.html\"></a> <!-- ←リンク先 -->\n<div class=\"TsunamiNewsInner\">\n<div class=\"TsunamiTitle\">津波注意報</div>\n<em class=\"TsunamiNav\"><strong>
米ダラス警察はデータの移行中、必要な22テラバイトものデータが間違って削除されてしまうというトラブルが起きた。このうち14テラバイトに関しては復元できたものの、およそ8テラバイトは行方不明のままになってしまったという。消失デーの中には保留中の事件に関するファイルも含まれていたとされる(ダラス警察[アクセスが重いです PDF]、Data Center Cafe)。 このトラブル自体は3月31日から4月5日に起きたものだったが、検察が知らされたのは8月初旬になってからだった。消えたのは2020年7月28日以前の犯行日のデータだったとされているが、データ消失でどれくらいの事件に影響が出たかははまだ分かっていない。このデータ消失により、裁判直前だった殺人容疑者のジョナサン・ピッツは保釈されている。
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