福岡県は1月6日、県が管理していた新型コロナウイルス感染症の陽性者9500人分の氏名、住所などの個人情報がクラウドサービス上で外部から閲覧できる状態だったと発表した。県は「誠に申し訳ない」と謝罪し、再発防止に努めるとしている。 閲覧できる状態だったのは、県内でこれまで確認された陽性者ほぼ全員の氏名や住所の他、年齢、性別、症状などの情報を記載した内部文書。2020年4月から県が作成、管理していた複数のファイルをクラウドサービスに保存し、医療従事者と入院患者の受け入れ調整をやりとりする際に使っていたという。 福岡県によると、県とやりとりを行っていた医療従事者が20年11月30日、陽性患者の個人情報を含む複数のファイルなどへアクセス権限を付与するメールを外部に誤送信。同日、メールを受け取った男性から県へ連絡があり、フォルダやファイルを第三者が閲覧できる状態が発覚した。県などは即時に男性のメールア
大阪市に本社がある「象印マホービン」が不正アクセスを受け、およそ28万人分の顧客の名前などの個人情報が流出しました。この情報を悪用したとみられる不審なメールが顧客に送られているということで、会社では注意を呼びかけています。 会社によりますと、その後、複数の顧客からクレジットカードの情報の入力を求める不審なメールが届いているとの連絡が会社に寄せられているということで、中にはすでに入力をしてしまったという顧客もいたということです。 「象印マホービン」では、警察に連絡を入れるとともに、流出した個人情報が何者かに悪用されているおそれが高いとして、ホームページなどで不審なメールには注意するように呼びかけています。
相次ぐトラブルで中止している「雇用調整助成金」のオンライン申請について、厚生労働省は申請した1社の従業員の個人情報が流出していたことを明らかにしました。プログラムのミスとみられ、厚生労働省は今後、外部の専門家による調査を行うことにしています。 ところが、申請された個人情報がほかの申請者からも見られる状態になっていたため運用を中止し、システムを改修したうえ、今月5日に再開しましたが、また、個人情報が流出していた可能性があることがわかり、再び運用を中止していました。 厚生労働省によりますと、特定の画面から前の画面に戻ろうとすると関西の1社の申請書類が表示される状態になっていて、別の10社が閲覧していたことが確認されたということです。申請書類には役員と従業員合わせて4人の名前や生年月日、給与などが記されていました。 プログラムのミスとみられ、厚生労働省は関係者への謝罪と経緯の説明を行ったというこ
個人情報保護委員会は5月27日、公式YouTubeチャンネルを開設した。「施策に関する情報や個人情報保護の大切さなどを動画で伝えていく」という。 チャンネルには「マンガで学ぶ個人情報 知って防ごう！ 個人情報悪用リスク『オンラインゲーム』」や「個人情報保護法の概要＿地方公共団体職員向け」など、個情委公式サイトにも掲載している動画十数本を投稿。いわゆる“ショート動画”も投稿している。 関連記事 積水ハウスにサイバー攻撃 約30万件の情報漏えい、パスワードも 流出疑いも50万件超【追記あり】 積水ハウスは5月24日、会員制サイト「積水ハウス Net オーナーズクラブ」で情報漏えいがあったと発表した。会員・従業員のメールアドレスやパスワードなど50万件超が漏えいした可能性がある他、これとは別に30万件近くの情報が実際に漏えいしたという。 マイナカード画像など15万人分情報漏えいの労務クラウド、流
LINEの「LINE通知メッセージ」は個人情報保護法的に大丈夫なのか？－委託の「混ぜるな危険」の問題・オプトアウト : なか2656のblog
１．LINE社のLINE通知メッセージ ネット上でLINEの「LINE通知メッセージ」は個人情報保護法的に大丈夫なのか？という声があがっています。 「LINE通知メッセージ」とは、郵便局（日本郵便）の「郵便局eお届け通知」などのメッセージが、郵便局等のアカウントを友だち追加していなくても勝手に突然届くサービスのことです。LINE社の説明サイト「LINE通知メッセージを受信する方法」などによると、本サービスは郵便局などの提携事業者から電話番号とメッセージを、委託されたLINE社が自社が保有する顧客個人データの電話番号と突合し、該当するユーザーに当該メッセージを送信するものであるそうです。またLINE社は該当するユーザーのユーザー識別符号を郵便局などの提携事業者に第三者提供するそうです。そしてユーザー本人はLINEの設定画面からこのユーザー識別符号の提供をオプトアウト手続きで停止することができ
神奈川県警は21日、サイバー犯罪捜査課の50代の男性巡査部長が39人分の個人情報を含む捜査資料の写しを紛失していたと発表した。事件の供述調書（33枚）とクレジットカード情報32人分の一覧など書類計64枚。都内で発見された盗難車のトランクから見つかった。県警は個人情報が含まれていた39人に電話連絡をして謝罪した。流出による被害は確認されていないという。 同課によると、8月23日に警視庁から連絡を受けて発覚した。紛失していたのは割賦販売法違反などの容疑で捜査していた事件の資料の写し。巡査部長は5月30日、横浜市中区内で同僚らと飲酒後にかばんを紛失。資料はその中に入れていたとみられる。かばんは紛失翌日に拾得物として見つかったが、巡査部長が写しを入れていたという認識がなかったために発覚が遅れた。
株式会社ユーザーローカルは、開発者向けにシステム試験用の疑似個人情報データをワンクリックで自動生成できる「個人情報テストデータジェネレーター」を無償で提供開始した。本ジェネレーターは大量のダミーデータをすぐに生成し、システム開発における品質検査やセキュリティチェックに利用できる。 システム開発時には、本番運用を開始する前に動作テストやセキュリティチェックの実施が不可欠になる。しかし、実際の会員情報でチェックすることは危険なためダミーのデータを使ってテストを実施するが、ダミーデータ作成には大きな手間がかかる。 そこで、ユーザーローカルは、実在データと同品質のテストデータを大量に自動生成する「個人情報テストデータジェネレーター」を無償提供したという。個人情報は1度の生成で1万行（1万人）分まで対応しており、それ以上生成したい場合は問い合わせる必要がある。実データに極めて近い品質のデータを生成可
【これは…】 岡山県精神科医療センターがサイバー攻撃でダークウェブ上に個人情報を流出させてしまった事件、謝罪報道で「一般の人が閲覧できる可能性は極めて低い」と伝え、さらなる不安に
リンク NHKニュース 岡山県精神科医療センター サイバー攻撃で約4万人の情報流出か | NHK 【NHK】岡山県精神科医療センターは、情報システムがサイバー攻撃を受け、最大で患者およそ4万人分の個人情報が流出した可能性があると… 1 user 9
1億人超の個人情報流出、容疑者はAmazon元従業員 クラウドセキュリティに不安の声も：この頃、セキュリティ界隈で また大規模な情報流出が発覚した。 米金融大手のCapital Oneから、クレジットカードの発行を申請した個人や企業など1億600万人あまりの個人情報が流出した事件。容疑者として米連邦捜査局（FBI）に逮捕されたソフトウェアエンジニアの女はAmazonの元従業員だったと伝えられている。 今回の事件はクラウドセキュリティを巡る不安や、情報を流出させた企業が多額のつけを負う実態を改めて浮き彫りにした。 逮捕されたペイジ・トンプソン容疑者（33）は、Webアプリケーションファイアウォールの設定ミスを突いてCapital Oneのデータが保存されたサーバから情報を盗んだとされ、GitHubでそのことを吹聴していた。 同容疑者はTwitterへ投稿の中で、Amazonのクラウドインスタ
法學院狂魔 on Twitter: "厚生労働大臣の田村憲久、小川淳也議員からPCR検査を受けたかどうかを聞かれて「個人情報なので答えられない」と。 市民のワクチン接種や小学校の成績とマイナンバーを「紐付け」して「管理」しようとしている政府の者がこの言い種。ふざけてるのか？"
厚生労働大臣の田村憲久、小川淳也議員からPCR検査を受けたかどうかを聞かれて「個人情報なので答えられない」と。 市民のワクチン接種や小学校の成績とマイナンバーを「紐付け」して「管理」しようとしている政府の者がこの言い種。ふざけてるのか？
セクハラ訴えた女性の個人情報 南城市長が議会でも“暴露” 経歴など一方的に公表 先月もSNS投稿で問題に 沖縄 - 琉球新報デジタル
古謝景春南城市長は12日、自身のセクハラ疑惑を問われた市議会本会議での答弁で、被害を訴えている女性の個人情報を暴露した。 市長車の元運転手の女性が損害賠償訴訟を起こしてから、訴えられた古謝市長が市議会で疑惑について答弁するのは初めて。 古謝市長は疑惑を持たれている市長車内での性的言動については説明をせず、質問者から聞かれていない女性の経歴などを一方的に公表。疑惑を否定し、「（女性の）前職場、前々職場の件も含めて把握しているので、裁判で訴えていきたい」とさらなる攻撃までちらつかせた。 古謝市長は2月もSNSで、女性や家族の情報を一方的に明らかにし「これまで応援して来ました。裏切られるとは」などと投稿。識者からも「人権問題で、声を上げようとする人への脅し」と批判された。 女性側は4日付で投稿の削除要求をしたが、古謝市長は応じていない。 松田兼弘市議は12日の質疑で「個人情報を守っていく立場の市
ドール（球体関節人形）のECサイト「DOLK STATION」を運営するボーダレス（大阪府大阪市）は8月20日、第三者からの不正アクセスを受け、最大2万4228件の個人情報が流出したと発表した。流出したのはDOLK STATIONに2019年3月31日以前に登録された会員情報で、住所や氏名、電話番号、メールアドレス、生年月日の一部、性別、会員ID、会員パスワード。クレジットカード情報は流出していないという。 同社は19日、カスタマーセンター宛てに届いた「個人情報データを持っている」「金銭を要求」という内容の英語の脅迫メールを確認。これを受けて調査したところ、19年3月13日から31日の間に第三者から不正アクセスを受け、個人情報が流出した可能性があることが分かった。8月20日時点では、不正利用などの二次被害は報告されていないという。 問題発覚後、個人情報が流出した可能性のあるユーザーへの個別
10月のヤフーとLINEの合併会社発足を巡り、両社も政府も頭を悩ませる難題が浮上している。個人情報の管理体制だ。ヤフーは2022年に国際的なプライバシーの認証制度に合格したが、LINEは同年に事実上不合格になっていたことが分かった。ヤフーの合格は合併後、いったん取り消される可能性が高い。再び申請して認証を取る方針だが、LINEと一体になったことが審査にどう影響するかは不透明だ。合併後の国際的な
慶応大学は、外部から不正アクセスがあり、神奈川県藤沢市にあるキャンパスのサーバーから学生の氏名や顔写真などおよそ3万件の個人情報が流出した可能性があると明らかにしました。 個人情報には学生の氏名や顔写真、メールアドレスなどのほか、教職員の氏名や住所が含まれおよそ3万件に上るということです。 これまでの調査で何らかの方法で盗み取られた教職員のIDとパスワードを使って不正にアクセスされたことが分かっています。 現時点では、個人情報が悪用されるなどの2次被害は確認されていませんがシステムを止めた影響で、一部の学部で秋学期の授業開始が1週間遅れたということです。 大学では今月、対策チームを立ち上げてセキュリティーの強化などを進めていて、警察などにも被害を報告したということです。 慶応大学は、個人情報が流出した可能性があることについて「関係者に深くおわびし再発防止に努めます」としています。
NHKは16日、受信料制度などの在り方を検討する総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度変更を要望した。受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする仕組みの導入も求めた…
衣料品の製造販売を手掛けるアダストリア（東京都渋谷区）は1月24日、18日早朝に受けた不正アクセスの影響で、100万件超の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。同社は不正アクセスの影響で物流システムを停止しており、ファッションECサイト「ドットエスティ」のサービスも休止している。 漏えいの可能性があるのは、（1）2022年7月から23年1月17日の間に、ドットエスティから商品を受け取った、もしくは受け取り予定の人、（2）21年4月から23年1月17日の間に、店舗受け取りや自宅配送サービスを使った人、（3）19年8月から9月の間に、ドットエスティで商品を購入した人の一部──の、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、アダストリア内での管理番号など104万4175件。 クレジットカード番号などの決済情報は含まれていない。同日時点では実際の漏えいも確認していないという。 個人情報保護委員会へ
韓国で今年1月に発足した捜査機関「高位公職者犯罪捜査処」（公捜処）が、報道機関の記者や野党国会議員、法曹関係者の個人情報を大々的に収集していると、韓国メディアが相次いで報じた。携帯電話を契約する通信会社に照会する形で、文在寅（ムンジェイン）政権や公捜処に批判的な報道をした記者が多く含まれているという。 韓国メディアは、捜査目的と思われない情報収集だとして、「言論・政治弾圧だ」と批判を強めている。 公捜処は文政権の検察改革で発足し、政治家や政府高官、司法関係者らを対象とする捜査権が移された。記者は捜査対象外だ。 保守系大手紙の朝鮮日報によると、公捜処は韓国の報道機関などの約120人の記者を対象に、通信会社に住民登録番号や住所などを照会していた。裁判官や検事、弁護士らで構成する刑事訴訟法学会の会員約20人も対象になった。学会は検察改革に反対してきた。 保守系最大野党「国民の力」によると、少なく
macOS 14.2 SonomaにはFaceTimeやZoomなどで画面共有を行うとランダムなスペースが他のユーザーに表示され、個人情報の漏洩につながる可能性のあるバグがあるので注意を。
macOS 14.2 SonomaにはFaceTimeやZoomなどで画面共有を行うと、ランダムなスペースが他のユーザーに表示され個人情報の漏洩につながる可能性のあるバグがあります。詳細は以下から。 Appleは現地時間2023年12月11日、09月にリリースしたmacOS 14 Sonomaの2度目のアップデートとなる「macOS 14.2 Sonoma」を正式にリリースし、機械学習モデルを利用しPDF内に名前や連絡先の入力欄を見つけるとプレビューアプリで自動的に入力してくれる機能や、天気アプリやShazamの機能をアップデートしましたが、 デザインツールxScopeや旧TwitterクライアントTwitterrificなどを開発する米The IconfactoryのCraig HockenberryさんやTalos Tsulさんによると、このmacOS 14.2では画面共有を利用すると
LINEは3月17日、メッセージアプリ「LINE」を日本で使う人の個人情報などが、アプリのシステム開発を委託していた中国企業からアクセスできる状態だったと明らかにし、「利用者への説明が不十分だった」と謝罪した。既に閲覧できないように対策済みだという。 中国企業に閲覧されたとみられるのは、日本のLINEアプリユーザーの暗号化された氏名、住所、メールアドレスなど。 LINEは国際競争力を確保するため、海外企業に一部の作業を委託して開発スピードを上げているという。当該の中国企業は社内ツールやAI、LINEアプリ内の機能の開発を担っており、LINEは作業に必要な情報として、ユーザーの個人情報にアクセスできるようにしていた。 個人情報保護法の改正やヤフーとの経営統合に向け、サイバーセキュリティ体制を見直す中で問題が発覚。LINEは当該企業のアクセス権限を変更し、個人情報の閲覧と利用を停止。その後、政
秋田県のJA大潟村が運用しているシステムが、「ランサムウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を受け、組合員などおよそ5000人分の個人情報が流出した可能性があることがわかりました。 これまでのところ、流出した個人情報が不正に利用されたケースは確認されていないということです。 JA大潟村によりますと、ことし9月上旬、運用しているシステムを立ち上げようとしたところ、データが暗号化され、稼働できない状態になっていたということです。 そして、外部のセキュリティー会社による調査を受けた結果、「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を受けていたことが分かったということです。 JA大潟村は、このサイバー攻撃によって、組合員や利用者およそ5000人分の名前や口座、マイナンバーなどの個人情報が流出した可能性があるとしています。 これまでのところ、
個人情報保護委員会は2019年11月25日、個人情報保護法の次期改正に向けてWebブラウザーのクッキー（Cookie）などの利用でデータの提供先企業が個人情報を扱う場合について、新たな規律を検討すると公表した。同委員会は2020年1月からの通常国会に提出する法改正案の内容を年内に示す方針だ。 新たな規律の検討はリクルートキャリアが就職活動中の学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を採用企業に提供していた「リクナビ問題」を受けたものだ。 現行法はデータ提供元の企業が内部で他の情報と容易に組み合わせて特定の個人を識別できる場合、個人情報として扱うことを求めている。しかし同委員会はIT化の進展で、データの提供元企業が提供先企業で個人情報となることを知りながら「提供元では個人が特定できないとして、本人同意なくデータが第三者提供される事例が存在する」と問題を提起した。 インターネットのターゲテ
6月8日配信のスマートフォン向けゲーム「最強でんでん」が個人情報を広範囲に取得していると注意喚起するツイートが、Twitterで話題になっている。6日時点のプライバシーポリシーでは、収集する情報として口座番号や位置情報、クレジットカード情報などを挙げていたが、運営会社のQCPlay（東京都台東区）は7日にポリシーを改訂。該当箇所を修正した。 最強でんでんは、カタツムリが主人公のアドベンチャーゲーム（iOS／Android）。同アプリのプライバシーポリシーでは当初、口座番号、クレジットカード情報、請求先情報、位置情報、同社サイト利用時の行動履歴などを収集するとしていた。7日には「事実と異なる記載があった」（QCPlay）としてポリシーを改訂した。 修正後のポリシーでは、アカウント登録に必要な情報、本人確認情報、アプリ内データやデバイス情報、SNS情報などを収集するとしている。取得した情報は、
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
政府の個人情報保護委員会は23日、破産者の氏名や住所などの個人情報を公開しているインターネット上のサイトを運営する国内事業者に対して、個人情報保護法に基づき停止命令を出した。同委員会が命令を出すのは3件目。命令に応じない場合は罰則の適用を求め刑事告発を検討する。問題となったサイトは2020年までに開設され、多数の破産者らの個人データを継続的にインターネット上で提供。本人らから削除請求があった場
明海大学は8月23日、学生の個人情報が書かれた書類を遺失したと発表した。元パートタイマーの職員が個人情報を含む書類を無断で持ち帰り、“裏紙”として私的に利用。一部は保管していたが、それ以外は廃棄したり、飲食店で紛失していたりしたという。紛失した書類に含まれていた情報の一部は漏えいの可能性がある。 元パートタイマーが持ち帰った書類は、2011年当時に在籍してた学生20人の氏名、学部、学科、学生番号などが含まれる資料など100枚程度。 事態は18日に発覚した。元パートタイマーが紛失した書類を第三者が拾い、そのまま明海大学に郵送したことで明らかになったという。同学は漏えいした可能性がある情報の悪用は確認していないとしている。今後は情報管理を再徹底し、再発防止を目指すという。 関連記事 日本郵便、約21万人分の顧客情報を紛失 “紙多すぎ”で扱いきれず 日本郵便が、郵便局で取り扱った投資信託取引と国
厚生労働省の職員が、省内のメーリングリストに誤ったアドレスを登録し、岸田総理大臣の国会答弁案や、民間と行政の職員数百人分の個人情報などが誤送信された問題を受けて、厚生労働省は再発防止策として、私用のメールアドレスを業務で使うことを禁止することになりました。 この問題は、厚生労働省老健局の職員が、休日の緊急連絡先として、私用のアドレスを省内のメーリングリストに追加した際、誤ったアドレスを登録し、その後、誤りに気付かないまま、去年9月から先月までのおよそ4か月間にわたってメーリングリストの運用が続けられたものです。 この結果、岸田総理大臣の国会答弁案や公表前の内部資料に加え、民間や行政機関の職員の氏名や携帯番号、メールアドレスなど合わせて675人分の個人情報が誤送信されたメールによって流出しました。 厚生労働省は、誤送信先のメールアドレス宛てに謝罪と削除依頼の連絡をしているものの、まだ連絡は取
NTTドコモは、インターネット接続サービス「ぷらら」などで、最大でおよそ529万件の個人情報が流出したおそれがあると発表しました。 流出のおそれがあるのは、インターネット接続サービス「ぷらら」と映像配信サービス「ひかりTV」の利用者の氏名や住所、電話番号、それに生年月日などの個人情報で、最大でおよそ529万件にのぼるということです。 ただ、クレジットカードの情報や銀行の口座番号は含まれていないとしています。 会社によりますと、30日午後、業務を委託している企業で使われているパソコンから何らかのデータが外部に送信された痕跡が見つかったということで、こうしたデータが個人情報だった可能性があるということです。 会社では詳しい原因を調査しています。 「ぷらら」と「ひかりTV」のサービスでは、おととし7月にも情報の流出が見つかったということです。 NTTドコモは「お客様にはご迷惑とご心配をおかけし深
神奈川県川崎市は5月27日、個人情報100件以上を含む画像データを収録したUSBメモリ2個を紛失したと発表した。申請書のコピー画像をバックアップする際に利用していたもので、業務への支障はない見込み。USBメモリの扱いを全面的に見直すなどして再発を防ぐ。 紛失したのは、「まちづくり局交通制作室」で管理していたUSBメモリ。市民が提出した「駐車施設附置届出書」などの紙データをスキャンした画像データをHDDに保存するとともに、バックアップのために一時的にUSBメモリにも保管していたという。 保存されていたデータは1660件あったが、同じ人からの申請を除くと664件。全データのうち個人による申請件数は143件（重複を除くと128件）で、氏名、住所、電話番号などが含まれていた。法人によるものは1517件（同536件）で、法人の代表者の氏名などが含まれていた。 このUSBメモリは2024年3月7日に使
「Twitter」の利用者の個人情報が流出したと、運営元の米ツイッター社が8月8日までに自社ブログで発表した。何者かが脆弱性を突き、システムを攻撃。アカウントにひも付けられたメールアドレスや電話番号などを取得し、販売された可能性があるという。同社は該当するユーザーに通知するとともに、不正使用を防ぐため「二要素認証」の利用を推奨している。 同社によると1月、バグの発見者に報奨金を支払う取り組みを通じて、システムに脆弱性があるとの情報提供があったという。確認したところ、ユーザーがメールアドレスや電話番号などをシステムに送付すると、それらを利用するアカウントを特定できることが分かった。これにより、匿名で運用しているアカウント（いわゆる裏アカウント）も特定できる状態だった。 このバグは2021年6月にソースコードを更新した際に発生したといい、同社は直後に修正。社内調査した時点では脆弱性を突いたとみ
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、3件のトピックを取り上げる。ふるさとプレミアムへの不正ログイン被害、電子マネー決済システムの障害、日本気象協会のEmotet感染被害である。 ディスク使用量が100％に達する異常を検知して事態を把握 ふるさと納税サイト「ふるさとプレミアム」を運営するユニメディアは2022年3月2日、同サイトがパスワードリスト型攻撃を受け2099人分の不正ログインを許した可能性があると発表した。 運営事務局が2月17日午後1時、管理画面で異常に気づき、ディスク使用量が100％になっていた原因を調査。パスワードリスト型攻撃を受けていた可能性が判明したという。 攻撃は2月13日から2月17日までの5日間に、主に日本国内の2000以上のIPアドレスから分散して約600万回行われた。不正ログ
個人情報を含む情報漏洩のおそれについて : 富士通
お知らせ 2024年3月15日 富士通株式会社 個人情報を含む情報漏洩のおそれについて 当社の複数の業務パソコンでマルウェアの存在を確認し、社内調査の結果、個人情報やお客様に関する情報を含むファイルを不正に持ち出すことができる状態になっていたことが判明しました。 マルウェアの存在を確認後、速やかに影響のあった業務パソコンの切り離しを行うとともに、その他の業務パソコンの監視を強化する等の対策を講じております。また、マルウェアの侵入経緯や情報流出の有無等については現在も継続して調査を進めております。 なお、対象となる個人の方々やお客様については個別に報告を実施するとともに、個人情報が流出した可能性を想定し、個人情報保護委員会へも報告しております。現時点で個人情報やお客様に関する情報が悪用されたという報告は受けておりません。 関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを、深くお
国が2000億円以上をかけて整備を進めてきたマイナンバーによる個人情報の照会システムについて、会計検査院が全国の自治体の利用実績を調べたところ、多くの事務手続きで、自治体がこのシステムを活用していなかったことが明らかになりました。会計検査院は、多額の国費を投じたシステムの活用が進むよう、関係省庁などに対応を求めています。 会計検査院は、国が2014年度から総額2100億円以上の経費や、補助金を投じて整備してきたマイナンバーによる個人情報の照会システムについて、全国の自治体の利用実績を調査しました。 令和4年度では、3029万件余りの照会件数のうち、 ▽地方税や年金給付に関わる個人情報の照会が合わせて2594万件余りと、全体の85％を占めました。 こうした一部の事務手続きで、システムが積極的に利用される一方、 ▽3分の1にあたる485の手続きでは、全自治体でシステムが1度も利用されていないな
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おととし開かれた国際芸術祭、「あいちトリエンナーレ」に関する情報をメールで配信するシステムに不正アクセスがあったことが分かり、システムを管理する実行委員会の事務局は、メールアドレスなどの個人情報が流出した可能性があるとして注意を呼びかけています。 芸術祭の実行委員会事務局によりますと、おととし開かれた国際芸術祭、「あいちトリエンナーレ」の公式サイトが攻撃を受けて個人情報が流出したなどとする不審なメールが、4日未明、事務局の職員に届いたということです。 事務局が調べたところ、「あいちトリエンナーレ」に関するイベントの情報などを配信していたメールニュースの配信システムに不正アクセスがあり、登録している人たちに実行委員会を装ったなりすましのメールが送られていたということです。 事務局によりますと、この配信システムにはおよそ3500件の登録があり、氏名などの登録名とメールアドレスが流出した可能性が
愛知県、ホームページに新型コロナウイルス感染者の個人情報を掲載 県民からの指摘で判明（中京テレビＮＥＷＳ） - Yahoo!ニュース
5日、愛知県がホームページに掲載していた新型コロナウイルス感染者の情報をまとめたデータを、誤って個人情報が含まれた状態で公開していたことがわかりました。 愛知県は午後3時から会見を開き、経緯を説明。 県によると、誤って掲載されたのは、患者の氏名、入院先の医療機関、入院日、退院日などが含まれた資料。通常ホームページで公開する際には削除しているものです。 氏名の特定につながる情報が公開されたのは、これまでに愛知県内で感染が確認された患者495例のうち396人分で、その他の患者についても入院先の医療機関などは閲覧できる状態だったということです。 この資料は、5日午前9時30分頃から約45分間掲載されていたといい、午前10時すぎに県民からの問い合わせで発覚しました。誤って掲載された情報はすでに閲覧できない状態となっています。また、現在のところ、誤って掲載した情報の、他Webサイトへの転載などは確認
調布市個人情報漏えい、身内も驚くずさん運用 「ミス」ではなく「そもそも送る必要はない」：東京新聞 TOKYO Web
調布市から国土交通省などに漏えいした情報公開請求書の写し。右上の請求者住所や氏名などは、漏えい時には記載されたままだった（一部画像処理） 東京都調布市が、市民の個人情報を記した情報公開請求書を外部に漏えいした問題で、市は１０日夜、外部に情報を出した際に「個人情報にマスキングを怠ったことによるミス」と釈明した。しかし身内からは「そもそも外部に送る必要はない」と説明自体を疑問視する見解も。情報公開を巡る意識のずさんさが浮き彫りになり、当事者や専門家からも厳しい声が上がる。 「調布市はいったい、何のために請求書の写しを提供したのか」。今回の問題で住所や氏名など個人情報の流出被害に遭った同市の男性（７４）は首をかしげる。請求では、東京外郭環状自動車道（外環道）の建設事業について、市が外部から提供も含めて保有する情報一式の公開を求めていた。
ゲームソフト大手「カプコン」は、2020年11月に受けたサイバー攻撃で、取引先などおよそ1万6400人分の個人情報の流出が確認されたと発表しました。 会社では、最大でおよそ39万人分の情報が流出した可能性があるとして調査を続けています。 カプコンは、2020年11月、「ラグナロッカー」と名乗るグループからサイバー攻撃を受け、金銭を要求されたため警察に通報し、被害の状況を調べていました。 その結果、1万6415人分の個人情報が流出していたことがわかりました。 流出したのは取引先の名前や住所、電話番号などのほか、会社の社員や退職者の人事情報だということです。 また、流出した可能性がある個人情報は、これまでよりもおよそ4万人増え、最大でおよそ39万人分にのぼることになり、会社で調査を続けています。 一方、ゲームソフトなどのネット販売の決済は外部に委託しているため、クレジットカードの情報などは流出
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コロナ陽性者の個人情報9500人分が流出 クラウドのアクセス権を誤って公開状態に 福岡県が謝罪
象印に不正アクセス 28万人分の個人情報流出 不審メールに注意 | NHKニュース
雇用調整助成金 オンライン申請で個人情報流出 専門家調査へ | NHKニュース
個人情報保護委員会がYouTubeチャンネル開設 「マンガで学ぶ個人情報保護法」など動画投稿
Google、「パスワードとオンラインアカウントを安全に保つための10のヒント」を公開 5月30日～6月5日の「個人情報を考える週間」に合わせて
神奈川県警サイバー犯罪捜査課、個人情報39人分流出 盗難車から見つかる | 毎日新聞
ダミーの個人情報を自動生成するジェネレーター無償提供、最大1万人分を生成 | Ledge.ai
1億人超の個人情報流出、容疑者はAmazon元従業員 クラウドセキュリティに不安の声も
ドール通販サイトで最大2万人超の個人情報流出 脅迫メールで不正アクセス発覚
ヤフー・LINE合併に難題 個人情報認証、白紙の公算 - 日本経済新聞
慶応大学 外部から不正アクセス 個人情報約3万件流出か | IT・ネット | NHKニュース
【Gmailのエイリアスとは】個人情報漏えい対策におすすめ!1つのアドレスで別名のアドレスを複数作成できる
NHK、テレビ設置の届け出義務化を要望 受信料不払いで個人情報照会も求める | 毎日新聞
個人情報100万件超漏えいの可能性 ファッションEC「ドットエスティ」運営元への不正アクセスで
韓国・文政権で発足の捜査機関、記者や野党議員らの個人情報を収集：朝日新聞デジタル
LINEの個人情報、中国の開発委託先から閲覧可能に 「説明不足だった」と謝罪
JA大潟村のシステムにサイバー攻撃 5000人分の個人情報流出か | NHK
個人情報保護委、リクナビ問題を受けてクッキーを扱う場合の規律を検討
個人情報を取得しすぎ？ スマホゲーム「最強でんでん」が話題 運営はポリシー修正
国相手の訴訟、原告の個人情報を外部提供? 改正案論戦：朝日新聞デジタル
破産者サイトに停止命令 個人情報保護委「差別の恐れ」 - 日本経済新聞
パートが資料を持ち帰って裏紙に→実は個人情報 明海大学で漏えいの可能性
個人情報など誤送信 私用アドレスの業務使用禁止に 厚労省 | NHK
マイナンバーの有効利用なるか。デジタル身分証アプリ「xID」3月配信 〜認証や署名の履歴をブロックチェーンに記録。個人情報の入力を省力化
NTTドコモ 529万件の個人情報流出か 「ぷらら」「ひかりTV」で | NHK
川崎市、個人情報入りUSBメモリ紛失 申請書のコピーをバックアップしていた
米ツイッターから個人情報流出 メアド・電話番号など最大540万件か 「二要素認証」の利用推奨
ふるさと納税サイトが600万回のリスト型攻撃で被害、2000件超の個人情報流出か
マイナンバーによる個人情報照会 活用が進まない事務手続きも | NHK
感染追跡アプリ、個人情報は？ 先行国では利用者伸びず：朝日新聞デジタル
「あいちトリエンナーレ」不正アクセスで個人情報流失の可能性 | NHKニュース
カプコン 1万6000人の個人情報 流出確認 最大39万人の可能性も | IT・ネット | NHKニュース