2024年5月8日付で、毎日新聞は「永住者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表」という記事を配信しました。 この記事のタイトルと内容は、日本に住む永住者に対する偏見を煽るものであり、誤報である可能性もありますので、毎日新聞社の問い合わせフォームでお問い合わせ・抗議をさせていただきました。 毎日新聞社に送付したお問い合わせの文面を以下となります。 何とぞご一読いただき、ご賛同いただける場合は拡散にご協力ください。 -- 貴社所属の三上健太郎記者が、5月8日付で、以下の記事を執筆し、配信されました。 「永住者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表」 https://mainichi.jp/articles/20240508/k00/00m/010/205000c この記事を拝読したところ、看過できない内容（誤報やミスリードの可能性あり）があると考えましたので、お問い合わせさせてい
バイデン氏発言に抗議 「外国人嫌い」に「残念」―日本政府 時事通信 外信部2024年05月04日06時55分配信 【ワシントン時事】バイデン米大統領が日本を中国やロシアと並べて「外国人嫌い」の国と発言した問題で、日本政府が３日までに、米政府に抗議の申し入れを行ったことが分かった。在米大使館によると、「日本の政策の正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」と伝え、日本の立場や政策について改めて説明した。 日本は「外国人嫌い」 中ロと並べて言及―米大統領 バイデン氏は１日、移民受け入れが米国の経済成長を支えてきたと説明する文脈で、日本や中ロ、インドを「外国人嫌い」「移民を望んでいない」などと発言。同盟国や友好国に対して不適切な表現だと物議を醸し、ホワイトハウス高官が釈明に追われる事態となった。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月06日18時02分
難民が強制送還され命の危機にさらされる恐れがあるとして、改正入管難民法に抗議する「STOP改悪入管法デモ」が20日、東京都渋谷区の繁華街であった。3回目以降の難民申請者を強制送還できる規定などの全面施行が6月10日と決まり、支援者や市民、難民らが沿道の若者らに訴えた。
入管職員の暴行「合理的に必要な限度を超えた」と東京高裁 クルド人男性に国が22万円支払う一審判決を支持：東京新聞 TOKYO Web
東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で収容中に職員から暴行を受けたとして、トルコ国籍でクルド人のデニズさん（45）が国に1113万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は11日、国、弁護側双方の控訴を棄却し、国に22万円の支払いを命じた東京地裁判決を支持した。制圧行為の一部を「合理的に必要な限度を超えていた」とし、一審に続き違法と認定した。
政府は５日、外国人の送還や収容のルールを見直す改正入管難民法の完全施行日を６月１０日とする政令を閣議決定した。難民認定申請の誤用・悪用を防ぐ制度を導入。不法滞在などで強制退去を命じられた外国人を本国に送還する仕組みが強化され、送還を拒む外国人の長期収容問題解消が期待される。 旧法では難民認定申請中の外国人は一律に送還を停止していたが、改正法では送還が止まる回数を２回に限定。３回目以降の申請者は「相当の理由」が示されない限り送還できるようになる。 令和５年中の難民認定者数は３０３人にとどまった一方、申請者数は１万３８２３人と前年の３倍超に急増。難民認定申請の誤用・悪用が多く含まれるとみられていた。 このうち、難民認定を複数回申請しているのは１６６１人。３回目以上の申請者数は３４８人で、改正法施行後は相当の理由を示さなければ送還の対象になる。 スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんが入管施
永住者が大困惑､語られない｢入管法改正｣の中身
「永住」から「永続的な不安定さ」へーー。国会にまもなく提出される入管法の「改正」草案を読んでみると、日本に長期在留する外国人の状況がいかに不安定になっているかがわかる。 2024年初、法務省は承認された「記者クラブ」の少数のメンバーに対し、日本の入管法改正案草案を提示した。改正の正式な目的は外国人技能実習制度を改善することである。1993年の開始以来、この制度は実習生の転職を不可としており、ブローカーや人材紹介会社による実習生の酷使が蔓延していた。 ひっそりと盛りこまれた「罰則」 日本のメディアはこの改正を主に大きな改善として紹介した。「長時間労働、セクハラなどの人権侵害が批判されてきた技能実習は、本人の権利保護により重きを置いた制度に近く一新される。3年後には「特定技能」に移行し、家族も呼び寄せて安定して生活できる道が整いつつある」と朝日新聞は1月16日に報じている。 また、2月9日には
難民が強制送還により命の危機にひんする恐れのある入管難民法（入管法）の廃止を訴えるデモが9日、東京都渋谷区であった。市民や難民ら115人（主催者発表）が、若者の街で「難民移民に在留資格」「入管法は廃止一択」と声を上げた。 難民申請3回目以降の人を強制送還できるようにする規定などを盛り込んだ入管法が昨年6月に成立し、今年6月15日までに全面施行される。日本は難民認定率が欧米より桁違いに低く、市民有志が入管法の問題を知ってもらうと、1月に続き企画した。 国会議員や人権団体「アムネスティ日本」の会員も参加。「改悪入管法廃止！」「収容者への暴力許すな」などと書かれたのぼり旗や横断幕を掲げ、渋谷や表参道、原宿を巡った。税金や社会保険料の滞納などで在留資格「永住者」を取り消せるようにする入管法の見直しを図る政府の動きにも、「永住資格の取り消し反対」と訴えた。
技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設けることを柱とした政府の見直し案が自民党の特別委員会で了承されました。政府は今週にも関係閣僚会議を開いて正式に決定する方針です。 政府は、技能実習制度のあり方を検討してきた有識者会議が去年11月にまとめた最終報告書を踏まえ、見直し案をまとめました。 それによりますと、今の技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設け、基本的に3年で一定の水準に育成するとしています。 受け入れる職種は、介護や建設、農業など、専門の知識が求められる特定技能制度と同じ分野に限るとしていますが、それ以外の職種についても、今後、人材確保などの観点から追加するかどうか検討を進めるとしています。 また、これまで原則できなかった、別の企業などに移る「転籍」も、同じ分野にかぎり認めるとしています。 ただ、自民党内に慎重な意見もあることから、最初の受け入れ先で働く期間を
川口市にいるクルド人の多くは、中東・トルコの出身です。分離独立を求めるクルド人組織とトルコ政府との対立が激しくなった1990年代から「母国では迫害される」などと訴えて、日本にも難民としての保護を求めて来る人が増えました。 およそ15年で、日本で難民申請したトルコ国籍の人は9700人以上（法務省資料から一橋大学 橋本直子准教授算出）。その多くがクルド人とみられていますが、認定されたのは1人です。 現行の法律では、難民申請が認められず、退去が確定した外国人は、原則として退去まで、施設に収容されることになっています。 しかし近年、新型コロナの感染対策として収容所の密をさけるためや、人道的な観点から、施設の外で生活する「仮放免」の人たちが増加しているのです。 支援団体によると、難民申請を行うクルド人の多くは観光ビザで日本に入国。川口市周辺で暮らす知人などのつてを頼って、集まってくるといいます。 国
家族を引き裂く非人道的な入管行政…いまだに46年前の「マクリーン判決」が根拠 このままでいいの？：東京新聞 TOKYO Web
日本で外国人との共生を阻む要因という批判が集まる判例がある。外国人は基本的人権も在留資格制度によって制限されるとの見方を示した「マクリーン判決」だ。46年前に出たにもかかわらず、裁判所はいまだに基準として重視し、出入国在留管理庁（入管庁）の強大な権限と外国人への過酷な処分にお墨付きを与えている。元最高裁判事から「早く見直さないと世界から取り残される」の声が出ている。（池尾伸一）
たびたび職員の暴力が問題となっている入管施設。これだけでも十分すぎるほど問題だが、是正もされずに、入管の意のままになる新たな入管法が施行されようとしている。 2021年11月、ハイチ系アメリカ人のマーク・ゴードンさんが国を提訴し、裁判が続いている。マークさんは日本での永住権を持っていたが、病気治療のため、アメリカに一時帰国をしていた。治療が長引いてしまい再入国ビザの期限に間にあわなかったため、入国を認められず、2018年に東京入管に収容された。 マークさんは、日本で生活の基盤を築いていたためアメリカに戻ることもできなかった。1990年代に日本人女性と結婚し、日本でハイチ料理店を経営し、子どもを育て、税金を納め、永住権も持っていた。世間が言う“不法滞在”のイメージとは全然違うが、収容されてしまったのだ。 事件は2020年6月。収容施設内でコロナが蔓延し、職員が石鹸を被収容者に配り始めた際に、
訪朝歴2回のOLがハワイに行って入国審査で無事に米国入国許可がおりるまでのレポが面白い「レアケースの日本人の対応中だ！」
だーくねす@ハワイなぅ @wwwwwww_m9 ハワイ到着後の入国審査にて 職員(陽気な黒人男性)「Aloha～！パスポート見せてくれよな～」 ワイ「ガッテンだ！(パスポートを差し出す」 職「はいよ～……ん？あんた日本人なのになんでビザ持ってるんだ？」 ワ「訪朝歴があるからです」 職「は？」 ワ「訪朝r…」 職「は？」(続く→) twitter.com/wwwwwww_m9/sta… 2023-11-16 08:03:30 だーくねす@ハワイなぅ @wwwwwww_m9 目を丸くする職員を見て内心「やっぱり入国不可か？ここまで来たのに？」と焦るw それに加えてワイの英語力のNASAも相まってその後の職員の問いかけが全然聞き取れず しどろもどろになって更に焦るww しかも職員がわざわざカウンターから出てきて何か言ってる これはもう別室送りを覚悟した(続く→) 2023-11-16 08:18
妹2人、再び不起訴に怒りと落胆 「なぜ処罰されないのか」 ｜ 共同通信
Published 2023/09/29 21:19 (JST) Updated 2023/09/29 23:00 (JST) 名古屋出入国在留管理局の施設で2021年3月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝が死亡した問題で、名古屋入管の幹部らが再び不起訴とされたことを受け、遺族弁護団が29日夜、東京都内で記者会見した。妹2人もオンラインで参加し、ワヨミさん（31）は「責任ある人々がなぜ処罰されないのか理解できない」と憤った。 ワヨミさんは「入管が責任を果たすことを怠り、姉を亡くした。このような死が二度と起きないため、この事件で適切な処罰が与えられるべきだ」と訴えた。ポールニマさん（29）は「命を奪われた事件が犯罪として認められず、想像を絶する」と落胆した様子で話した。
産経新聞9月29日付記事「クルド人の男、ジャーナリストを「殺す」「死体持ってくる」脅迫容疑で逮捕」で示された通り、私はクルド人に殺害を脅迫された。 トルコ国籍の30代のクルド人男性が埼玉県警川口署を26日午後に訪れ、応対した署員に対して「石井孝明がクルド人の悪口を言っている」「警察は発言をやめさせろ。さもなければ石井を殺す。2週間後に死体を持って来る」などと興奮状態で話した。つまり私と川口署の双方を脅迫したわけだ。この男を同日川口署は現行犯で逮捕した。この男は自称で30歳代の川口市内在住の解体工だ。 またクルド人はトラブルがあると群れて抗議する習性がある。逮捕された26日夕方、10人ほどのクルド人が川口警察署前に集まって、同署玄関に入ってきたという。この場合は、署員が説明すると、暴れることはなく解散した。 この犯人はトルコ国籍のクルド人で、難民認定申請中で、「仮放免」の状態だった。仮放免と
入管幹部ら13人、再び不起訴 ウィシュマさん死亡、名古屋地検
名古屋出入国在留管理局の施設に収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題で、当時の局長らを再び不起訴にした名古屋地検が入る庁舎＝29日午後、名古屋市 名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の施設に収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝が21年3月に死亡した問題で、名古屋地検は29日、告訴・告発後に不起訴となり、名古屋第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した当時の局長ら13人を嫌疑なしとして再び不起訴にした。事実上の捜査終結となる。 地検は22年6月、殺人容疑などで告訴・告発された13人を不起訴とした。遺族は処分を不服として審査を申し立て、検審は同12月、死亡前数日の様子から業務上過失致死罪の成否を再検討するのが相当と指摘した。 地検は再捜査したが、「具体的な死因や死亡に至る経緯を特定できず、構成要件である予見可能性や結果回避可能性を認めるこ
トルコ国籍の男が埼玉県警川口署を訪れ、フリージャーナリストの男性を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話し、脅迫容疑で逮捕されていたことが２９日わかった。男は川口市内に住む同国の少数民族クルド人の３０代の自称解体工。ジャーナリストは、同市内で一部クルド人と住民の間で軋轢が生じている問題について月刊誌やインターネットなどで記事を書いていた。 調べによると、男は今月２６日午後、川口署を訪れ、応対した署員に「ジャーナリストがクルド人の悪口を言っている」「警察は発言をやめさせろ。さもなければ殺す。２週間後、ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話した。 同署は男性を間接的に脅したと判断し、脅迫容疑で逮捕。調べに対し、男は殺意について否認したという。男は２８日、処分保留で釈放された。 男は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」中だった。
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不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が８年間で２億円以上かかっていることが１６日、出入国在留管理庁への取材で分かった。本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見は多いが、諸外国と海を隔てた島国日本では容易ではない。 入管庁によると、不法滞在や犯罪などで法務省が「退去強制令書」を発付した外国人は過去１０年間で約６万９千人。９割ほどは自ら帰国するが、拒否した場合は「送還忌避者」として強制的に帰国させるケースがある。 ただ、島国である日本は移動手段として高額な航空機代が発生する。本人が拒否している場合は国費を使わざるを得ず、付き添いの入国警備官らの旅費も必要になる。 また、一般客も乗る民間機の場合、送還忌避者があえて暴れたり、暴言を吐くなどして機長判断で搭乗を
トランプ政権以降、アメリカの入国管理は厳格になっている（画像はイメージ写真） anouchka/iStock. ＜近年、アメリカに入国しようとする日本人が「別室送り」になって取り調べを受けるケースが多数報告されるようになった＞ 日本とアメリカの間では、1988年にビザ免除が開始されて以来、人の往来はスムーズになりました。当初は、何も準備は必要なく、入国時にフォームに記入して、入管でスタンプをもらえば良かったのです。その後、21世紀に入ってESTAという「事前承認を得る」プログラムというのが始まります。これはテロ容疑者などブラックリストに乗っている乗客をチェックするためのものであり、一旦登録が受理されれば特に問題はありませんでした。 いずれにしても、日本のパスポートは世界で一番「滑りがいい」と長い間言われていたなかで、日本からアメリカへの渡航の際に「引っかかる」ケースというのは、多くのはあり
「犯罪者扱い」ハワイで日本人女性“入国拒否” 売春疑われる？若い女性から相談急増[2023/09/12 09:45] 観光目的でハワイを訪れた若い日本人女性が入国を拒否され、強制帰国させられるケースが急増しています。その背景には何があるのでしょうか。 ■別室で長時間の取り調べ「犯罪者みたいな扱いを…」 インフルエンサー 大阪市の女性（32）：「絶対に入国できるって思っていたので、すべて嘘をつかずに話したんですけど。向こうは全部嘘ついてるっていうふうに疑いの目ですごく見てきたので。もう悔しいのと悲しいの、どん底に急に落とされた気持ちでつらかったです」 こう訴えるのは、大阪市に住むインフルエンサーの女性です。 今月1日から3泊5日で、ハワイ旅行を楽しむ予定でした。しかし、ハワイに到着した際の入国審査で、まさかの事態に遭遇します。 審査官：「宿泊先は？」 女性：「ホテルです」 審査官：「なぜ一人
女性がアメリカへ1人で行く時はこれをしないと空港で別室行きになる「予約先のホテルの情報、帰国便の番号、実家の電話番号を1枚の紙に書いておけ」
𝙈𝙖𝙠𝙤 𝙉𝙖𝙠𝙖𝙢𝙪𝙧𝙖 @Mak0Nakamura US永住権持ちサンフランシスコ市内在住、専業主婦。 イヌ(二代目)ネコ飼い。嫌いな食べ物は生野菜です。 気が向いた時にブログを書きます。 クソリプ/クソ引用RTはそいつが鳥のウンコ爆撃を食らう呪いをかけながらミュートしています。 note.com/mak0nakamura 𝙈𝙖𝙠𝙤 𝙉𝙖𝙠𝙖𝙢𝙪𝙧𝙖 @Mak0Nakamura これから1人でアメリカ遊びに行こうと思ってる女性にお知らせですけど、語学力無関係で別室食らう時は食らうから気をつけて。 絶対に全ての情報(ホテルの予約情報、帰国便の予約番号、おおよその旅程、実家の電話番号等)を1枚の紙にまとめておけば大丈夫。紙じゃなきゃダメ。絶対紙 2023-09-08 23:20:53 𝙈𝙖𝙠𝙤 𝙉𝙖𝙠𝙖𝙢𝙪𝙧𝙖 @Ma
デリシャス・アンダーグラウンド -国際人材バンクより- - 原作：石井光太 漫画：杉本亜未 / 第7話 「入管」の内側で―― | くらげバンチ
デリシャス・アンダーグラウンド -国際人材バンクより- 原作：石井光太 漫画：杉本亜未 いまこの国が抱える重大問題―― 外国人労働者のトラブルを知恵と勇気と美味で解決！！ 就職活動中の砂原中也は、たまたま「国際人材バンク」の社員募集を発見、軽い気持ちで応募すると明日から来てくれ、と言われる。訪ねてみると、そこはプレハブの建物で…！初めて見る仕事と独特な社風に驚きながらも、人の役に立つ仕事をしたかった彼は、その会社に馴染んでいって――ノンフィクション作家・石井光太オリジナル原作による全く新しい社会派漫画、ここにスタート！
8月4日、斎藤健法務大臣により、日本で生まれ小中高に通う外国人の子供（18歳未満）に、一定の条件を満たせば「在留特別許可」を出すことが発表された。日本で生まれ育ったが在留資格がない子供201人のうち、約140人に特別許可が出ると見られている。 在留資格に該当する子供及び、その家族には全員に在留資格が出るとのことで、これによって多くの家族が救われることになる。かつてない法務省側の方針に、喜びを見せる当事者家族は多い。 ただし、これは6月の入管難民法改正で送還ルールが厳しくなったのを受けての、今回限りの特別許可だ。また、対象からこぼれ落ちる子供たちも存在する。
収容死、不起訴方向で調整 名古屋地検、局長ら13人 ｜ 共同通信
Published 2023/08/10 19:55 (JST) Updated 2023/08/10 23:15 (JST) 2021年3月、名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の施設に収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝が死亡した問題で、告訴・告発後に不起訴となり、名古屋第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した当時の局長ら13人について、名古屋地検が再び不起訴とする方向で検討していることが10日、関係者への取材で分かった。不起訴となれば事実上、捜査が終結する。 検審は昨年12月、殺人罪と保護責任者遺棄致死罪を捜査不十分とするのは困難とする一方、業務上過失致死罪が成立するかどうか再検討を求めていた。地検は同罪に絞って再捜査しているが、関係者によると、死因や死亡に至る経緯が詳細に特定できず、予見可能性や結果回避可能性という業務上過失致死罪の構成要件を満たすこ
日本生まれで在留資格がない外国籍の子どもに斎藤健法相が裁量で「在留特別許可」を付与する方針を示したことを巡り、外国人を支援する「入管を変える！弁護士ネットワーク」が7日、東京都内で会見した。共同代表の指宿昭一弁護士は「迅速な対応を高く評価したい」としつつ、親の犯罪歴などで対象外とされるため「親の事情で子どもに不利益を与えるのはおかしい。これでは（生まれた境遇を運と見なす）親ガチャそのものだ」と批判した。
埼玉県川口市で今月初め、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約５時間半にわたってストップしていたことが３０日分かった。同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。現在国内には約３１４万の外国人が住んでおり、うち約７万人は不法滞在とされる。同市では近年、クルド人と地域住民との軋轢（あつれき）が表面化している。 関係者によると、今月４日午後９時ごろから、同市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約１００人とみられる外国人が集まり始めた。いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌５日午前１時ごろまで騒ぎが続いたという。 きっかけは、女性をめぐるトラブルとみられ、４日午後８時半ごろ、トルコ国籍の２０代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切りつけられた。その後、男性の救急搬送を聞きつけた双
同性愛は終身刑…拷問の末に日本に逃げたのに、書類審査のみで「信ぴょう性ない」難民不認定 そして…：東京新聞 TOKYO Web
出入国在留管理庁（入管庁）による難民認定を再審査する難民審査参与員制度で、「臨時班」として動員された一部の参与員が、書類だけで大量に審査している構造が、本紙の算定で浮き彫りになった（詳しくはこちら）。斎藤健法相は「審査は適正」として、見直しは不要とするが、外国人支援者や専門家は「このままでは守るべき人の命が守れない」と指摘する。
難民審査、臨時班の参与員十数人に極端に集中 「突出」柳瀬氏以外も平均940件 常設班の18倍にも：東京新聞 TOKYO Web
出入国在留管理庁（入管庁）による難民認定を再審査する難民審査参与員制度で、審査件数の集中が批判された元NPO法人名誉会長の柳瀬房子氏以外にも大量に審査する参与員が多数いることが分かった。入管庁の文書から本紙が算定した。2021年には、計104人の参与員のうち臨時班と呼ばれる班所属で柳瀬氏を除いた11人が平均約940件と、他の参与員の18倍を審査。大量処理が柳瀬氏だけでないことが鮮明になり、専門家は「一部の参与員に大量に判断させるシステムでは申請者を保護できない」と批判する。（池尾伸一） 難民審査参与員 北朝鮮から逃げてきた家族が中国・瀋陽の日本の総領事館に駆け込んだが保護されなかった事件で入管行政への批判が高まり、難民受け入れ態勢を整える狙いで2005年に発足。入管庁が識者を非常勤職員として任命。3人1組で班を構成し月2回程度出勤、難民認定するか意見を出す。最終的な認定権者は法相。今年6月
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画像説明, ウィシュマ・サンダマリさんの妹たちは、最後まで真実を追求するとしている。画像は記者会見に臨む妹のワヨミさん（左）とポールニマさん
出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正法案が六月九日、国会で可決成立した。 それまで入管行政は大きな問題を抱えていた。日本に居座るための難民申請が繰り返され、本国への送還が決まっても帰国を拒む「送還忌避者」は増加。それが収容の長期化や逼迫を招き、そもそも健康を害した場合や人道上の理由がある場合に一時的に収容を解くはずの仮放免制度は歪められていったのだ。結果的に次々と仮放免が許可され、送還されるべき外国人が野に放たれた。逃亡も相次ぎ、仮放免逃亡者は令和三年末時点で五百九十九人、四年末時点では約千四百人と激増した。 今回の改正ではウクライナ人のような「難民」でないケースでも確実に保護できる制度が創設された。一方、難民申請が三回に達したり、実刑三年以上の有罪判決が下されたりした外国人の難民申請があっても送還できることになった。改正によって悪循環に陥っていた難民制度や収容制度は一定程度の改善が図
海外で観光ビザで働いてる日本人、沢山います。
小林美穂子 @xiaolinmeisuizi ある夏の日、中島京子さんとお話しました。 日本にいる非正規滞在外国人を犯罪者扱いする人達にも読んでもらいたいのですが、海外で観光ビザで働いてる日本人、沢山います。私は雇用主のせいでビザすら切れた経験がありますが、日本にいる外国人が受けるような仕打ちは受けてない。日本の入管は異常。 twitter.com/fujinkoron/sta… 2023-07-02 12:00:31 婦人公論 @fujinkoron 【婦人公論.jp 新着記事！】 入管は無責任です。仮放免だと働いてはダメと言われ、行動も制限される 「#入管」と家族を考える物語『#やさしい猫』がドラマ化。#中島京子×小林美穂子「入管施設の被収容者への暴力はなぜなくならないのか」 fujinkoron.jp/articles/-/8908 #婦人公論 2023-07-01 20:21:46
柳瀬房子氏が「難民を助ける会」名誉会長を退任 発言が入管法改正の根拠に、入管庁の参与員は継続：東京新聞 TOKYO Web
「難民を助ける会」のウェブサイトに掲載された、柳瀬房子氏の名誉会長退任の「お知らせ」（スクリーンショット） NPO法人「難民を助ける会」（東京）の柳瀬房子名誉会長が、同職を26日付で退任していたことが同会への取材で分かった。出入国在留管理庁の難民審査参与員を2005年から務める柳瀬氏は「難民を認定したいのにほとんど見つけることができない」などと発言。同会には、事務所への来訪や電話、メールでの抗議が相次いでいたという。退任は24日の理事会で決めた。 今月9日に成立した改正入管難民法には、3回目以降の難民申請では相当の理由がなければ強制送還できる規定が盛り込まれた。入管庁は、改正が必要な根拠に参与員として難民認定の2次審査をしてきた柳瀬氏の「ほとんど見つけることができない」という発言を引用してきた。一方で柳瀬氏が22年に全体の4分の1に当たる1231件の審査を担当するなど業務が集中していた上、
「病院持って行って。お願い、お願いします」入管施設で死亡のウィシュマさん 収容中の監視カメラ映像 法廷で上映 | TBS NEWS DIG
おととし3月、名古屋の入管施設で死亡したスリランカ人女性の遺族が国に損害賠償を求めている裁判で、収容中の監視カメラの映像がきょう法廷で初めて上映されました。（監視カメラ映像）ウィシュマ・サンダマリさ…
2023年6月9日、出入国管理及び難民認定法の改正案が参議院本会議で可決された。この改正案は在留特別許可申請手続の新設、被収容者の処遇に関する手続規定の整備、収容に代わる監理措置制度の創設、難民申請者に対する送還停止の効力の一部解除、難民に準じた者の補完的保護制度の創設、送還に応じなかった者に対する刑事罰を含む退去命令制度の創設などの内容を含んでおり、移住者と連帯する全国ネットワークや日本弁護士会といった団体や個々人が、全国各地で反対を表明していた。 誰がこんな仕組みを作ってしまったのだろう。なぜこの法が成立することを、私たちは止められなかったのだろう。そのような疑問に突き動かされた人に、私は本書を強く勧める。 本書は、「第二次世界大戦後の冷戦と脱植民地化という国際環境のもとで形成された日本の出入国管理政策が、とりわけ地域社会においてどのようなかたちで執行され、国民・国籍・人の移動をめぐる
3回目以降の難民認定申請者を原則強制送還の対象とする改正入管法が成立した。ミャンマーから逃れてきた少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」のミョーチョーチョーさん（37）は既に3回目の難民申請が却下されており、強制送還の対象となる可能性がある。「ミャンマーに送り返されても軍に拷問されて殺されるだけ。日本で命を絶った方がましだ」と悔しさで涙をこぼす。 ミョーさんはイスラム教徒のロヒンギャが多いミャンマー西部のラカイン州で生まれ、当時の首都ヤンゴンの名門校に入学した。民主化を求める国民民主連盟（NLD）の学生グループに参加し、ビラ配りなどをして何度も逮捕され拷問を受けてきた。腕や体には痛々しい傷が残る。2006年に父の助けでブローカーを通じミャンマーを脱出し、日本に逃れてきた。 ミョーさんは06年の来日時に難民申請したが、11年末に却下。12年1月に入管収容施設に収容される。2回目の難民申請で異議申し
2023年6月9日、出入国管理及び難民認定法の改正案が参議院本会議で可決された。この改正案は在留特別許可申請手続の新設、被収容者の処遇に関する手続規定の整備、収容に代わる監理措置制度の創設、難民申請者に対する送還停止の効力の一部解除、難民に準じた者の補完的保護制度の創設、送還に応じなかった者に対する刑事罰を含む退去命令制度の創設などの内容を含んでおり、移住者と連帯する全国ネットワークや日本弁護士会といった団体や個々人が、全国各地で反対を表明していた。 誰がこんな仕組みを作ってしまったのだろう。なぜこの法が成立することを、私たちは止められなかったのだろう。そのような疑問に突き動かされた人に、私は本書を強く勧める。 本書は、「第二次世界大戦後の冷戦と脱植民地化という国際環境のもとで形成された日本の出入国管理政策が、とりわけ地域社会においてどのようなかたちで執行され、国民・国籍・人の移動をめぐる
昨日6月10日、Twitterに投稿したところ 非常に多くの方々に見て頂いているようです。 ありがとうございます。 そもそもの入管法改正案の問題点や 前提となる立法事実の崩壊については 各自で調べて理解して頂くとして 3月6日の入管法改正案の閣議決定から 5月の日本維新の会 梅村みずほ議員の「ハンスト」発言 そして、6月8日の参議院法務委員会の強行採決 6月9日の参議院本会議での成立までの 各局の夜の報道番組の取扱い時間を集計致しました。 NHK：ニュースウオッチ9 17分20秒 テレビ朝日：報道ステーション 29分46秒 テレビ東京：WBS 5分28秒 日本テレビ：NewsZERO 5分10秒 TBS：News23 75分57秒 フジテレビ：LiveNewsα 0分0秒 News23以外の番組は ほとんど報じていないのに等しいことがわかります。 そして、報道ステーションでは 改正案が成立
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𝕄𝕒𝕜𝕠 ℕ𝕒𝕜𝕒𝕞𝕦𝕣𝕒 on Twitter: "どうも～。 海外で日本の入管に相当する移民局に配偶者ビザ申請したものです～。 中島京子さんのお書きになった文章なので小林さんに指摘するのは違う気はしますが、いい機会なので皆さん覚えて帰って下さい アメリカの配偶者(婚姻)ビザは「全申請者は偽装結婚である」という状態からの審査です (続 https://t.co/nKOeh9Ix6N"
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