浦沢直樹や江口寿史といったいままで政治性を前面に出すことのなかった漫画家が安倍総理をネタにしたり批判したりすることに対して安倍政権支持者が強く反発しているのは、この二人のような所謂”普通の人(政治性の薄い人)たち”まで安倍政権を批判する状況になるのが本気で怖いからなんです。
「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。(本記全文 #1、#2、#3も公開中) 出典:「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 手記 平成30年2月(作成中) 〇はじめに 私は、昨年(平成29年)2月から7月までの半年間、これまで経験したことがないほど異例な事案を担当し、その対応に、連日の深夜残業や休日出勤を余儀なくされ、その結果、強度なストレスが蓄積し、心身に支障が生じ、平成29年7月から病気休暇(休職)に至りました。 これまで経験したことがない異例な事案とは、今も世間を賑わせ
安倍晋三首相は24日の参院財政金融委員会で、森友学園を巡る公文書改ざん問題に関し、自殺した財務省近畿財務局職員の妻に対する見解を求められ「首相として大変申し訳ない思いだ」と謝罪した。「奥さまにとっても、愛する方がああいう形で自らの命を絶たれ、本当に大変な思いをされたんだろうなと改めてお見舞い、お悔やみを申し上げたい」と語った。 首相や麻生太郎副総理兼財務相が国会答弁で、職員が残した手記を受けた改ざん経緯の再調査を拒否したことに関し、妻は「夫が生きていたら悔しくて泣いている」などと抗議している。 首相は財政金融委で「われわれの答弁について、さまざまなお気持ちを持っておられるだろうと思う。お気持ちは察するところだ」と言及した。国民民主党の大塚耕平氏への答弁。(共同)
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の職員の妻が23日コメントを発表し、再調査を行わない考えを示している安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣に対し「2人は調査される側で再調査しないと発言する立場ではない」などと批判しました。 財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、おととし自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが書き残していた「手記」が今月18日、公開されました。 手記には、改ざんの経緯などが詳しく記されていましたが、安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣は、すでに公表している財務省の調査報告書と大きなそごはないとして、再調査を行わない考えを示しています。 これについて赤木さんの妻が23日、直筆のコメントを発表し、安倍総理大臣と麻生大臣に対し「2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」と批判しました。 コメントでは、安倍総理大臣に対
安倍晋三首相は23日の参院予算委員会で、森友学園を巡る公文書改ざん問題を再調査するべきだとする野党議員の要求を改めて拒否した。「麻生太郎副総理兼財務相の下、事実を徹底的に調査し明らかにした。捜査当局による捜査も行われた」と述べた。 【写真】自殺した赤木さんの妻抗議、メモを公表 「もとより改ざんはあってはならず、今後二度とこうしたことのないよう再発防止を徹底していく」と強調。「国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政の長として大きな責任を痛感している。改めて国民におわび申し上げたい」と語った。 財務省近畿財務局職員の自殺に関し「胸が痛む思いであり、改めてご冥福をお祈りしたい」と話した。
電話の向こうで激怒する声が響く。声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。 私はたまたまA部長のそばにいたため、電話の内容を知ることになった。「なぜ出したのか」と問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ。 ところが、その特ダネに報道局長が激怒しているという。なぜか。 NHK報道局で広く知られた言葉がある。「Kアラート」だ。Kは小池局長の頭文字。小池局長がニュースの内容に細かく指示を出してくることを指す。 「また官邸から何か言われたに違いない」 安倍首相 Kアラートが出るたびに、報道局内ではそう囁かれている。政治部畑を歩み、政治部長も経験した小池局長。安倍官邸中枢に太いパイプがあるのは知られたところだ。Kアラートが出た
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 手記と遺書から、悲痛な叫びが聞こえてくるようだ。 森友学園の文書改ざんを強いられ、苦悩の末に自殺した財務省近畿財務局の職員が残していた。 「佐川氏の指示があった」「最後は下部がしっぽを切られる」 遺族となった妻が公表した。 同時に、自殺は改ざんに加担させられたからとして、国と当時の財務省理財局長の佐川宣寿氏に計約1億1千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。 森友学園の国有地売却問題発覚から約3年たつが、いまだに疑惑の核心部分は不透明なままだ。だれの指示で文書改ざんが行われたのか、裁判を通して明らかにしなければならない。特に佐川氏は出廷し真実を語るべきだ。 安倍晋三政権や自民党からは、過去の問題とやり過ごす声が聞かれる。確かに大阪地検特捜部は、検察審査会の審査を経た上で、佐川
野党4党合同の「森友問題再検証チーム」のヒアリングで財務省などの担当者に質問する議員たち=国会内で2020年3月19日、川田雅浩撮影 野党4党による「森友問題再検証チーム」は19日、学校法人「森友学園」に関する公文書改ざん問題を巡って自殺した近畿財務局職員の遺族が手記を公表し、国などを提訴してから初めてとなる合同ヒアリングを国会内で開いた。野党議員は、財務省が2018年6月に公表した調査報告書と手記の内容が大きく異なるとして再調査を求めたが、財務省は「(報告書と手記に)大きな齟齬(そご)はない」として応じない構えを崩さなかった。詳報は以下の通り。【大場伸也/統合デジタル取材センター、東久保逸夫/政治部】
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財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が、改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを、遺族が弁護士を通じて公表しました。国会での追及をかわすため、財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 「手記」は2種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し、現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう1つの「手記」はパソコンで7ページにまとめられたもので「真実を書き記しておく必要があると考えた」との書き出しで始まります。 学園との国有地取り引きが国会で問題化する中、野党の追及をかわすために財務省本省が指示していた不正行為
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを遺族が公表しました。 国会での追及をかわすため財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 公表されたのは、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員で、おととし3月、改ざんが発覚した5日後に自殺した赤木俊夫さん(当時54)が書き残していた「手記」と「遺書」です。 「手記」は2種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう1つの「手記」はパソコンで7ページにまと
真っ黒な情報公開資料を手に記者会見をする遺族側代理人の松丸正弁護士(左)ら=大阪市北区で2020年3月18日午後1時42分、加古信志撮影 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、2018年3月に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が18日、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約1億1000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。遺族は、自殺に追い込まれた原因を明らかにしてほしいと訴えている。 男性職員は、近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん(当時54歳)。遺族側は、赤木さんが残した手記や遺書を公表した。上司の指示で文書を書き換えさせられたとして「すべて佐川氏の指示だった」などとつづられている。 訴状などによると、赤木さんは国有地売買の交渉・契約を担当する部署に所属。大阪府豊中市の土地が大幅に値引きされて学園に売却された問題が発覚した17年2月以降
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コロナウイルス対策、検察違法人事、桜を見る会、、、、 最近の政府対応でようやく安倍晋三という政治家が無能であるということに気づいた人が増えたようだ。 これでもかと未だに擁護しているのは自称保守系論壇人の中でも小川榮太郎氏くらいのものだ。 彼はむしろ最後まで心中するという意気込みはむしろ評価できるだろう。 さて、問題は今頃になって安倍晋三という政治家が無能だと気づいた人だ。 これまでいくらでも無能だと気づくチャンスがあったにも関わらず、法治国家として体をなさないレベルまで没落してようやく気づくのは遺憾では済まないレベルだと言える。 もう「手遅れ」であるのは間違いないが、ここらで一度無能だと気づけたタイミングについて復習をするべきタイミングかもしれない。 本日は改めて安倍晋三という政治家の無能を裏付ける一旦をご紹介したい。 これによって「なんであの時気づかなかったんだ」という反省をするきっかけ
いまの国会で野党側が「ターゲット」と位置づける大臣がいます。北村地方創生担当大臣。6日もその答弁を巡り紛糾しました。 「現在、事実関係等を確認しているところと承知しており」(北村誠吾 地方創生相) 用意されたメモをゆっくりと読み上げる北村誠吾地方創生担当大臣、73歳。原稿に指をあて、慎重に答弁する姿が目立ちます。 「これは公文書の改ざんではありませんか」(国民民主党・後藤祐一衆院議員) 6日に問われたのは、桜を見る会を巡る資料が役所の担当者によって白塗りにされて国会に提出された問題。公文書の改ざんに当たるかどうかの認識を尋ねられました。 「特定の記載を消して、その旨を説明しなかったものであるとの概要を公文書監察室から聞いている・・・以上です」(北村誠吾 地方創生相) 「質問に答えていただけますか 。紙に書いていることを読めばいいということではなくて、質問に答えるのが国会。秘書官、ちょっと私
赤磐市の教育委員会で、勤務実態のない臨時職員に不正に賃金が支払われ、さらに情報公開請求を受けたあと、該当する公文書が改ざんされていた問題について、友實武則市長は、3日開かれた市議会で「市民の皆さまの信頼を大きく損ない心よりお詫びします」と謝罪しました。 赤磐市の教育委員会は、給食配送車の予備の運転手に採用した臨時職員に対し、1度も業務が行われていなかったにもかかわらず、去年5月からおよそ9か月にわたって月額8万円、合わせて70万円余りの賃金を支払い、さらに、ことし3月に市議会議員から、一連の支払いの記録などの情報公開請求があったあと、該当する公文書を改ざんして開示していました。 この問題について、友實市長は3日の市議会の一般質問で答弁し「市民のみなさまの信頼を大きく損ない遺憾に思っています。心よりお詫びいたします」と謝罪しました。 市によりますと臨時職員は本来、時給か日給が原則ですが、当該
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森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部は、検察審査会が財務省の職員らの不起訴は不当だと議決したことを受けて再捜査を行っていましたが、9日、改めて全員を不起訴としました。これにより公文書の改ざんや国有地の売却問題は誰も刑事責任を問われることなく、捜査が終結することになりました。 これに対し検察審査会はことし3月、佐川宣寿元理財局長ら10人について不起訴は納得できないとする「不起訴不当」の議決をしました。 議決は公文書の改ざんに関して「社会常識を逸脱する行為で、原本の内容も変わっていて変造といえる」などとし、公文書変造罪や公用文書毀棄罪が成立すると指摘しました。 また国有地の売却に関してごみの撤去費用の妥当性や政治家らの働きかけの有無について捜査が尽くされていないと指摘しました。 これを受けて特捜部は再捜査を進めていましたが、9日、議決の指摘を踏まえても刑事責任を問うのは困難だと結論づけ
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