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グルメレポーター・彦摩呂が聖教新聞の配達を始めていた 背景に創価学会の苦境が（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
12月2日、国民民主党の玉木雄一郎代表が年明けに入閣し、自公国で連立を組む可能性が報じられた。背景には、統一教会問題を受け弱体化を強いられる公明党、そしてその支持母体である創価学会の苦境が見て取れる。そんな中、ある有名人が昨年から聖教新聞の配達に従事しているという。 【写真を見る】必死の形相で公明党議員の応援演説を行う「久本雅美」「柴田理恵」 *** 今回の救済新法で公明党が反対する「マインドコントロール下の献金禁止」などについて自民党が配慮してきたのは、連立を組むに値するその強大な集票力が公明党にあったからだ。 例えば、自民党東京都連の関係者はこう解説する。 「八王子市の大部分が選挙区の政調会長・萩生田光一さんは昨年の衆院選で約15万票を得ていますが、うち学会票は約4万4千票と3割弱も占めているとみています。また、同じく都下の東村山市などを地盤とする木原誠二官房副長官も、獲得している約1
安倍晋三首相との面会を終え記者団の取材に応じる公明党・山口那津男代表（中央）＝１５日午前、首相官邸（春名中撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、政府は令和２年度補正予算案の組み替えによる１人当たり一律１０万円給付へと方針を転換した。当初の「減収世帯などへの３０万円給付」への批判に危機感を強めた公明党が、一律給付に慎重な安倍晋三首相に政治決断を迫って存在感を示した一方、補正予算案成立後の追加対策での対応を求めていた自民党ははしごを外された形となり、党の政策決定のあり方を疑問視する声も出ている。 「２次補正ではダメですよ」 公明の山口那津男代表は１６日、首相との電話でこう述べ、補正予算案に組み込まれた「世帯３０万円給付」を取りやめ、組み替えにより同党が求める一律１０万円の現金給付を実施するよう重ねて求めた。「３０万円」を強行すれば収入判定を迫られる地方自治体に事務負担を課
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
公明党の北側一雄副代表は2日の記者会見で、18歳以下の子供への10万円相当の給付を巡り、現金とクーポンに分けた給付では現金一括にするより事務経費が900億円高くなることに関し、給付の実施主体となる地方自治体の判断次第で全額現金での給付が可能との考えを示した。 北側氏はクーポンの給付について「（来年…
統一会派結成についての党首会談と記者会見を終えて握手する立憲民主党の枝野幸男代表（中央右）と国民民主党の玉木雄一郎代表（同左）＝国会内で2019年8月20日午後1時3分、川田雅浩撮影 安倍政権幹部が7月の参院選後、国民民主党の玉木雄一郎代表に、自民、公明両党に国民を加えた「大連立政権」の樹立を打診していた。自民、国民の両党関係者が明らかにした…
与野党対決の構図となった高知県知事選挙は24日投票が行われ、自民党と公明党が推薦した元総務省総括審議官の浜田省司氏が、野党４党が支援した候補を破って初めての当選を果たしました。 ▽浜田省司、無所属、新。当選。17万3758票。 ▽松本顕治、無所属、新。11万1397票。 自民党と公明党が推薦した浜田氏が、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党が支援した共産党高知県委員の松本氏を破って、初めての当選を果たしました。 浜田氏は、56歳。昭和60年に自治省・現在の総務省に入り、大阪府の副知事や大臣官房総括審議官などを務めました。 浜田氏は「南海トラフ地震対策や台風・豪雨への対策をしっかりと整備して安全・安心の基盤作りをする。その上で、仕事やいきいきとした生活ができて元気な高知ができてくる」と述べました。 投票率は、47.67％と、これまでで２番目に低い投票率となりました。 自民党の下村選挙対策委
公明党は先の参院選比例代表で、得票数を昨年の衆院選から100万票近く減らし、改選7議席から6議席に後退した。 【図解】参院の新勢力 比例代表制が初めて採用された1983年参院選以降、国政選挙で史上2番目の低さだった。原因に関し、党内には選挙戦略のミスや高齢化が進む組織の衰えを指摘する向きもあるが、打開策は見当たらず、党内には危機感が広がっている。 「極めて残念だ。私の力不足をおわびしなければならない」。山口那津男代表は11日、厳しい表情で記者団にこう語った。比例の過去最低は89年参院選の609万票。今回は618万票とほぼ並ぶ。選挙区では7人全員当選を果たし、党声明は「大善戦」と総括したが党内の空気は重苦しい。 比例票は右肩下がりの退潮傾向をたどっている。898万票を獲得した2005年衆院選をピークに、19年参院選は653万票まで減少。21年衆院選は711万票まで盛り返したが、下落に歯止めが
公明党の遠山清彦・前財務副大臣は緊急事態宣言が続く中、銀座のクラブを訪れていたことなどが明らかになったのを受けて1日、衆議院議員を辞職しました。 衆議院比例代表・九州ブロック選出の遠山清彦・前財務副大臣は先月、緊急事態宣言が続く中で、銀座のクラブを深夜まで訪れていたことや、みずからの資金管理団体がキャバクラ店などに支出していたことが明らかになったのを受けて、1日午前、大島衆議院議長あてに議員辞職願を提出しました。 このあと遠山氏は国会内で記者団に対し「極めて不適切な行動と、資金管理団体の過去の不祥事で、国民の政治への信頼を深く傷つけてしまった。改めて心からおわびしたい」と陳謝し、次の衆議院選挙には立候補しない意向を明らかにしました。 遠山氏の辞職は1日の衆議院本会議で全会一致で認められ、これに伴って比例代表・九州ブロックの公明党の名簿から落選した候補者が繰り上げ当選する見通しです。 公明
Published 2020/11/12 11:00 (JST) Updated 2020/11/13 12:23 (JST) １１月１日に実施された「大阪都構想」２度目の住民投票では、前回２０１５年の投票時には反対しながら、今回は賛成に回った公明党の対応にも注目が集まった。急な方針転換は支持母体の創価学会内で分断を生み、国政選挙などでも後遺症が懸念される状況に。一方、反対派の自民党も意見集約の過程で内部のあつれきが表面化し、今後の組織運営にしこりを残した。（共同通信＝山本大樹） ▽選挙事情で態度一変 「１年半前の大阪府知事、大阪市長選の時は反対したが、建設的な議論を積み重ねて、都構想の設計図は見事、良い物に生まれ変わった。都構想をなんとしても実現し、大阪を改革していこうではありませんか」 住民投票告示日の１０月１２日、公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は繁華街・難波の百貨店前でマイク
「アメリカに戻ることを非常に喜んでいる」軍事境界線を越え北朝鮮に入った米兵引き渡される 北朝鮮は「追放」と報じる 今年7月、朝鮮半島の軍事境界線を越えて北朝鮮に入ったアメリカ軍の兵士がアメリカ側に引き渡されました…
岡本財務副大臣が読み間違い連発 衆院予算委、一時中断 2022年01月21日18時20分 岡本三成財務副大臣 ２１日の衆院予算委員会で、岡本三成財務副大臣（公明）が２０２２年度予算案の補足説明で用いた資料の読み間違いを連発し、審議が一時中断した。岡本氏は「交付金および譲与税配付金特別会計」を「譲与税配当金」、エネルギー対策費の合計金額「８７５６億円」を「８７５６円」などと発言した。 菅首相、「唯一の戦争被爆国」読まず 初の原爆忌で失態 これを聞いた野党側は反発。岡本氏は発言を修正したが、そこでも再び「８７５６円」と間違え、謝罪した。根本匠委員長は岡本氏に「これからもしっかり緊張感を持ってやってください」と強く求めた。 予算委散会後、野党筆頭理事の大串博志氏（立憲民主）は記者団に対し、５カ所で訂正があったと指摘。「政府の気の緩み以外の何物でもない」と批判した。 政治 コメントをする
山下芳生 on Twitter: "#プライムニュース 反町キャスター：大阪の19小選挙区のうち維新は15に候補者を立て全員当選した。他の4つは公明が立て全員当選した。握ってるんでしょ？ 維新・馬場氏：うちは兵庫でも立ててる 反町：そうじゃなくて（公明と）握ってるの… https://t.co/u594RTj3ov"
#プライムニュース 反町キャスター：大阪の19小選挙区のうち維新は15に候補者を立て全員当選した。他の4つは公明が立て全員当選した。握ってるんでしょ？ 維新・馬場氏：うちは兵庫でも立ててる 反町：そうじゃなくて（公明と）握ってるの… https://t.co/u594RTj3ov
山口公明代表、異例の「内政干渉」 危機感裏返し、自民は不快感 2021年07月07日07時05分 東京都議選の開票速報を受け、記者会見する公明党の山口那津男代表＝５日未明、東京都新宿区 公明党の山口那津男代表が、自民党総裁選を行ってから衆院選に臨むことが「望ましい」と発言し、自民党内から不快感を示す声が相次いだ。新型コロナウイルス対応への国民の不満を踏まえ、衆院選はワクチン接種を進めて感染状況が落ち着くのを待つべきだという趣旨だが、連立相手の党首選に口を挟むのは異例だ。 都議選「敗北」に自民動揺 菅首相の解散戦略に影響か 山口氏は５日夜のＢＳ日テレ番組で「接種が進み活動できるようになれば望ましい選挙の環境になる」と指摘。司会者から「総裁選後に総選挙の方が国民の気持ちに合うか」と問われ、「その方が望ましいかもしれない」と語った。「（菅義偉首相は）国民の望むタイミングをよく検討されるべきだ」と
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＜独自＞自公「反撃能力」保有合意へ
自民、公明両党が、政府の国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など「安保３文書」の改定に向け、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」保有の必要性で合意する方向となったことが１０日、分かった。実現すれば、岸田文雄首相が掲げる防衛力の抜本的強化に向けた大きな柱となる。複数の与党関係者が明らかにした。 反撃能力の保有を主張してきた自民に対し、「平和の党」を掲げる公明は慎重だった。だが、中国の軍事的台頭に加え、北朝鮮の度重なるミサイル発射やロシアのウクライナ侵攻などで安保環境が悪化し、公明内の理解は深まっている。同党の北側一雄副代表は１０月２７日、日本記者クラブで記者会見し「ミサイル基地などに反撃する能力を保有することが抑止力強化につながっていくという問題意識は共有できる」と述べた。 ただ、反撃能力を発動するタイミングや対象をめぐっては自公間で隔たりもある。安保３文書改定に向けた
公明、旧統一教会問題に神経質「宗教と政治」発展を懸念
会見する公明党の山口那津男代表＝３０日午前、国会内（矢島康弘撮影）公明党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と国会議員の関係をめぐる議論に神経質になっている。宗教団体である創価学会を支持母体としているためだ。公明は、旧統一教会を反社会的団体と強調し、旧統一教会と政治の問題が「宗教と政治」に関する議論に発展しないよう細心の注意を払っている。 「この問題は政治と宗教、一般の問題ではない。社会的に問題を抱える、トラブルを多数抱える団体と政治のあり方、政党や政治家の関わり方の問題だ」 公明の山口那津男代表は３０日の記者会見で、旧統一教会の関連団体と、自民党や立憲民主党などの国会議員との関係が次々に明らかになったことを問われると、念を押すようにこう指摘した。
殺傷兵器の輸出を解禁することで自民・公明が合意 密室の協議で大転換 国会抜きで指針改定へ 次期戦闘機：東京新聞 TOKYO Web
自民、公明両党は15日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出解禁で合意した。政府は輸出方針を閣議決定した上で、26日にも「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定する。典型的な殺傷兵器である戦闘機の輸出解禁は、平和憲法の理念に基づき、武器輸出には抑制的に対応してきた日本の安全保障政策の大転換となるが、国会の関与はないまま、自公両党は「密室」協議で決定。実際に輸出の個別案件を決める際にも、野党を含めた国会の監視は届かないことになる。（川田篤志）
Published 2022/02/06 12:44 (JST) Updated 2022/02/06 14:52 (JST) 公明党の山口那津男代表は6日放送のBSテレ東番組で、夏の参院選に向けた自民党との相互推薦問題に関し、交渉は時間切れで終わったとの認識を示した。昨年10月の衆院選直後から、改選複数区に出馬する公明候補への推薦を自民側に依頼してきたとして「お願いした期間は過ぎた。公明として自力で選挙準備を進めようと踏み切った」と述べた。 自民候補が立つ改選1人区への推薦について「相互推薦はウィンウィンの関係だ。両方なければできない」と指摘。「われわれだけが推薦するのは国民に理解してもらえるのか」とも語り、自民側への推薦に消極的な姿勢を示した。番組は4日に収録された。
伊丹和弘＠朝日新聞社SDGs担当ですが、それ以外の話が多めです on Twitter: "公明党の議員さんが、読んだ人が判断を誤るようなツイートするのはどうかと思います。 当時の民主党政権の政府案になかった軽減税率を三党合意に入れたのは公明党ですよね。当時報道され、公明党自身が公式サイトでそう主張しています。 → 一体… https://t.co/ZWh0t25BuG"
公明党の議員さんが、読んだ人が判断を誤るようなツイートするのはどうかと思います。 当時の民主党政権の政府案になかった軽減税率を三党合意に入れたのは公明党ですよね。当時報道され、公明党自身が公式サイトでそう主張しています。 → 一体… https://t.co/ZWh0t25BuG
原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担を、年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げる改正法は、4日の参議院本会議で、賛成多数で可決され、成立しました。 改正法は、現役世代の負担の上昇を抑えるため、原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担を年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げるものです。 急激な負担の増加を抑えるため、引き上げの実施から3年間は、1か月の自己負担の増加額を最大3000円までとする配慮措置が設けられています。 引き上げの時期については、来年10月から半年以内とし、具体的な日程は、今後、政令で定めるとしています。 4日の参議院本会議で採決が行われた結果、改正法は、自民・公明両党のほか、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 一方、立憲民主党と共産党は「後期高齢者の負担が増える一方、現役世代の負担軽減には全く寄与しない」として反対
次の衆議院選挙に向けた自民・公明両党の候補者調整で、公明党は、自民党の対応に不満があるとして東京での選挙協力を解消する方針を決めました。岸田総理大臣は、自民党の幹部に丁寧な対応を指示しましたが、党内には強い反発の声があり、事態が長引くことも予想されます。 衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京への対応をめぐり、公明党は新たな選挙区への候補者の擁立が受け入れられないなど、自民党の対応に不満があるとして東京での選挙協力を解消し、自民党の候補者に推薦を出さない方針を決めました。 岸田総理大臣は25日夜、自民党の茂木幹事長と森山選挙対策委員長に丁寧に対応するよう指示したとした上で、自民・公明両党の連立の基盤によって政権を運営していく考えを強調しました。 両党は来週改めて幹事長が会談する予定ですが、公明党側が「最終的な方針だ」としているのに対し、自民党内でも「これ以
河井克行・前法相と妻で参院議員の案里氏が選挙違反容疑で東京地検特捜部に逮捕されると、斉藤鉄夫・公明党幹事長は「政権にとって大きな打撃。総理の任命責任はある」と強い言葉で安倍晋三首相の責任に言及した。ベテラン学会員が語る。 【写真】濃い水色のネクタイをし、眼鏡を掛けもう一つの眼鏡をテーブルに置く池田大作・創価学会名誉会長 「昨年の参院選で公明党広島県本部や地元の学会組織は案里ではなく、落選した自民党長老の溝手顕正氏を重点的に応援していた。しかし、選挙終盤、創価学会中央から、案里を応援するように指示が出された。
75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる方針をめぐって、政府・自民党は、年収170万円以上の人を対象とする案を軸に検討しています。 一方、公明党は、年収240万円以上とするよう求めていて、現在も調整が続いています。 現役世代の負担上昇を抑えるため、政府は、75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担を、今の原則1割から一定の所得以上の人は2割に引き上げる方針で、年収155万円以上から240万円以上までの5つの案から、所得の線引きなどを検討しています。 田村厚生労働大臣は、3日午後、国会内で自民党の下村政務調査会長と会談しました。 そして、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者になり始める2022年度に、予定どおり引き上げを実現したいとしたうえで、所得の基準は、年収170万円以上の人を対象とする案を軸に検討していることを伝えました。 このあと、下村氏は、公明党の竹内政務調査会長にこうした政
先の衆議院選挙の広島3区で当選した斉藤国土交通大臣が選挙期間中に行った個人演説を聴きに行くよう、広島県トラック協会の関連団体が会員企業に依頼し、参加した従業員に旅費名目で現金を支払っていたことが協会への取材で分かりました。協会は「有権者を買収する意図はなく適正だったと判断している」としています。 広島県トラック協会によりますと、関連団体の「広ト協政策研究会」は先月の衆議院選挙の期間中、会員企業に対し広島3区に立候補していた、公明党の斉藤鉄夫国土交通大臣が広島市内のホテルで行った個人演説を聴きに行くよう依頼し、出席した複数の従業員に旅費名目で現金を支払っていたということです。 協会は現金の支払いを認めたものの、具体的な人数や金額は明らかにしていません。 広島県トラック協会の森井茂人専務理事は「現金は旅費として支払い、有権者を買収する意図はなく適正だったと判断している」と話しています。 これに
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公明・山口氏、出馬表明へ 異例の８期目も難題山積
公明党の山口那津男代表は自身の任期満了に伴う１５日告示の党代表選に出馬する方針を固め、１３日にも正式表明する見通しだ。当初は９月に退任し、石井啓一幹事長につなぐことが既定路線だったが、来春の統一地方選を見据え、続投すべきだと判断した。複数の関係者が明らかにした。異例の８期目突入となるが、７月の参院選での不振や党所属議員の不祥事など難題は山積しており、難しい舵取りを迫られることになる。 山口氏はすでに立候補に必要な１０人以上の推薦人を確保した。ほかに出馬の動きはなく、出馬表明すれば、無投票で８選が確定するとみられる。 山口氏は８日の党会合で「未曾有の危機を団結して乗り越え、立党精神に基づく大衆とともに戦う、大衆のために戦う姿勢を改めて示したい」と訴え、党所属の熊野正士参院議員（比例代表）が知人女性にセクハラ行為をしたとする週刊誌報道などをめぐり揺らぐ党の信頼回復に全力を尽くす考えを示した。
敵の弾道ミサイル攻撃などに対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有について、自民・公明両党は実務者協議で合意しました。これまで政策判断として保有しないとしてきた能力を持つことになり、安全保障政策の大きな転換となります。 防衛力強化に向けた自民・公明両党の実務者協議は9回目の会合を開き、政府が11月下旬に示した敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有について合意しました。 両党の合意内容によりますと、反撃能力を行使できるのは自衛権行使の3要件に合致した場合で、攻撃を防ぐのにやむをえない必要最小限度の措置とします。
公明党の山口那津男代表は22日からの中国訪問にあたり、中国政府に対し、新たなジャイアントパンダの貸与を要請する。東京電力福島第一原発の処理水放出などで悪化した日中関係の改善に向けた機運醸成につなげたい考えだ。 「『パンダをお借りしたい』と各地から声が上がっている。実現できるようお願いしてまいりたい」。山口氏は14日の記者会見で意欲を示した。複数の党関係者らによると、水面下の事前交渉で中国側は前向きな姿勢を示しているという。 公明が「パンダ外交」に前のめりなのは、今回の訪中で具体的な成果が見通しにくい事情がある。中国の習近平（シーチンピン）国家主席との会談を調整しているが、見通しは不透明だ。また、岸田文雄首相がすでに訪問先の米国で16日に習氏と会談している。伝統的に中国との関係を築いてきた政党として、膠着（こうちゃく）した日中関係の局面打開の糸口を探り、存在感を示したい考えだ。（国吉美香）
立民が矛先を公明に…「支援団体気にするな」 被害者救済新法
立憲民主党の安住淳国対委員長は２日の党会合で、自民、公明両党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題をめぐる被害者救済のための新法に関し、今国会での成立が難しいとの見通しを示したことについて、「先送りはあってはならない」と牽制（けんせい）した。 安住氏は特に、公明の支持母体が創価学会であることを念頭に、「公明は宗教団体の支援を受けている政党だからいろいろあるとは思うが、大きな被害を受けている人を救済するには（新法は）不可欠だ」と強調した。 立民と日本維新の会が国会に共同提出した救済法案に対しては、与党の中でも特に公明が慎重とされている。安住氏は「後ろにいる支援団体を気にするのではなく、国民や被害を受けている人たちのために、政治が前に進んだことを示さなければならない」と指摘した。
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「石原伸晃元幹事長」が小選挙区敗北 最大の敗因が山本太郎の“暴走”という皮肉（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
開票が始まった午後8時と同時に、小選挙区での落選が報じられた東京8区の石原伸晃・自民党元幹事長。派閥の領袖が小選挙区で議席を失うことは異例のことだ。もともと苦戦が伝えられていたが、決定打になったのは、れいわ新選組の山本太郎代表の“暴走”であった。最後は公明党にも頭を下げに行ったというが……。 【写真4枚】山本太郎の”暴走”で一時体調不良に陥りながらも、石原氏を破り見事当選を果たした吉田晴美氏 *** 山本氏の出馬表明で大混乱 各社の情勢調査で10ポイント以上の大差がつけられていた石原氏。「8時当確」が出るのではないかと言われていたが、その通りの展開となった。 「石原氏は当選10回を重ねてきましたが、ここ5回の選挙では、16万、14万、13万、11万、10万と、じわじわ票を減らしてきました。それでもなんとか議席を守り続けてこられたのは、これまで野党候補が乱立してきたからです」（政治部記者）
日本維新の会の馬場代表が共産党を「無くなったらいい政党だ」と批判したことについて、公明党の北側副代表は「無くなってよいとは思っていない」と述べたうえで、多様な意見の中、合意形成を図るのが政治の役割だと指摘しました。 日本維新の会の馬場代表はインターネット番組で、共産党について「無くなったらいい政党だ」と批判し、これに対して共産党は民主主義を否定する発言だとして抗議し撤回を求めています。 これについて公明党の北側副代表は記者会見で「共産党は政策や考え方が私たちとは全然違うが、違うからと言って無くなってよいとは思っていない」と述べました。 そのうえで「多様な意見があるのが政治の世界であり、いかに合意形成していくかが政治の大事な役割ではないか」と指摘しました。
対中非難決議、今国会の採決見送り - 日本経済新聞
自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は15日、国会内で会談し、中国の新疆ウイグル自治区などでの人権侵害への非難決議について今国会での採択は困難との認識で一致した。自民党の森山裕国対委員長が会談後、記者団に明らかにした。「公明党の議論が進ん
公明、首相に異例の苦言 維新もコロナ対応問題視―代表質問 2021年01月22日09時48分 衆院本会議で代表質問に臨む公明党の石井啓一幹事長＝２１日午後、国会内 ２１日の衆院代表質問で、自民党議員らの「政治とカネ」の問題をめぐり菅義偉首相に対して公明党から政権の「おごり」を指摘する声が上がった。日本維新の会も新型コロナウイルス対策の特別措置法改正の遅れを問題視。首相と良好な関係を築いてきた両党が公の場で相次いで苦言を呈する異例の展開で、次期衆院選をにらみつつ一定の距離を取る形となった。 突然笑い声、秘書を罵倒も 法廷で感情あらわ―河井案里被告 「政治は『信なくば立たず』だ」。公明党を代表して登壇した石井啓一幹事長はこう述べた上で、「緩みやおごりを排し、謙虚さと誠実さを持って政権運営に当たり、国民の期待に応えるため力を尽くすべきだ」と訴えた。質問ではなく意見表明の形にとどめたため、首相は答
自民党と公明党が、次の内閣改造での国土交通相ポストを巡るさや当てを繰り広げている。公明は既に10年以上、国交相ポストを「指定席」にしており、自民からは「いいかげん返してほしい」（閣僚経験者）との声が漏れるが、公明は国交相こそ「我が党にふさわしいポストだ」（北側一雄副代表）と応じない構えだ。公明はなぜ国交相にこだわるのか。政治活動の現場を探ってみると、譲れない事情が見えてきた。 7日午後、埼玉県三郷市の市文化会館で2回に分けて開かれた公明県本部の「政経フォーラム」。次期衆院選で同市を含む埼玉14区から立候補する石井啓一幹事長（衆院比例北関東ブロック）を地元でお披露目する場となったこの会に、建設・運輸・観光業界団体の関係者ら約600人が詰めかけた。 彼らは石井氏や斉藤鉄夫国交相（党副代表）の講演を聞くのと前後して、団体ごとに別室へと促され、…
「ブラックボックス」が残る自民「再修正案」に公明・維新賛成へ 政治資金規正法改正 これで首相は胸を張る：東京新聞 TOKYO Web
自民党は31日、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の再修正案を各党に示した。公明党や日本維新の会に譲歩し、政治資金パーティー券購入者の公開基準を「5万円超」にするほか、党が議員に支給する政策活動費の領収書を10年後に公開すると付則に盛り込んだ。透明化は不十分で、立憲民主党などが要求する企業・団体献金の禁止も入らず「金のかかる政治」が続くことになる。改革とは程遠い内容で、国民の信頼は取り戻せそうにない。（井上峻輔、大野暢子、近藤統義） 岸田文雄首相（自民総裁）は31日、公明の山口那津男代表、維新の馬場伸幸代表と相次いで会談し、協力を要請。自民はこの後、両党の主張を一部取り入れた再修正案を、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会に提示した。公明と維新は自民案に賛成する方針で、早ければ4日にも衆院を通過し、今国会での成立が確実となった。
コロナ禍での支援策をめぐり、自民、公明両党は9日、住民税非課税世帯を対象に1世帯10万円を支給することで合意した。また、公明党が主張する18歳以下の子どもへの一律10万円給付については、所得制限を設けるか引き続き協議する一方、対象者には現金とクーポンでそれぞれ5万円分を支給することになった。 自民党の茂木敏充幹事長と公明党の石井啓一幹事長が同日、国会内で協議した。協議後、茂木氏は記者団に「住民税非課税世帯に対して1世帯あたり10万円の現金をプッシュ型で給付していく」と述べた。 また、子どもへの一律10万円給付について、茂木氏は年収960万円の所得制限を設ける案を提示。結論は出なかったものの、給付の対象者には年内に現金5万円を支給し、その後、来春の入学式シーズンに向けて5万円分のクーポンを支給することで合意した。 公明が求める1人あたり一律3万円相当のマイナポイントへの付与については、金額は
岸田首相 創価学会本部を訪問 池田大作創価学会名誉会長を弔問（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
岸田首相は19日夜、東京・新宿区信濃町にある創価学会本部別館を訪問した。 18日に訃報が伝えられた、池田大作創価学会名誉会長の弔問のため、自民党総裁として訪問した。 【画像】2007年、来日中の中国・温家宝首相（当時）と握手する池田大作氏 岸田首相は18日に、自身のX（旧Twitter）に「池田大作氏の御逝去の報に接し、深い悲しみにたえません」として哀悼の意を投稿している。 創価学会は、自民党が連立政権を組む公明党の支持母体にあたる。
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