日本政策金融公庫の融資を巡る貸金業法違反事件で、公明党衆院議員だった遠山清彦・元財務副大臣に融資仲介を依頼していた環境関連会社役員の男性が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、遠山氏に年間500万円程度、総額3000万円余を提供したと供述していることが、関係者への取材で分かった。遠山氏側から金銭を要求されたこともあったという。 関係者によると、会社役員の男性は70代で、約6年前から、都内の飲食店などで遠山氏本人に100万円単位の現金を手渡していた。男性は「政治家として応援していた」などと趣旨を説明。遠山氏側から「政治活動や選挙に必要」などと、提供を依頼されることもあったという。遠山氏に関係する政治団体の政治資金収支報告書に、男性の寄付は記載されていない。 一方、男性は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業などに対する公庫の特別融資が導入された2020年以降、貸金業の登録を受けていないのに融