【読売新聞】 自民党は、東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)を巡り、立候補の意向を固めている小池百合子知事の全面支援を行う方向で調整に入った。支援方法として、選挙期間中に政治活動が認められる「確認団体」を設立することも検討
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政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は、公明党との間で溝が埋まっていないパーティー券の購入者を公開する基準額について、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げる案を示す方針です。ただ公明党が「5万円を超える」とするよう主張している中、今の国会で法改正を実現するには時間も限られているとして、調整がつかなければ単独で法案を提出することも検討しています。 政治資金規正法の改正をめぐり、自民・公明両党は、14日も幹部が意見を交わしましたが、パーティー券の購入者を公開する基準額などについて溝が埋まりませんでした。 岸田総理大臣は公明党の山口代表に対し、自民党として法案の作成を進め、示したいという意向を伝えました。 自民党は、パーティー券の購入者を公開する基準額について、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げる案を、14日、公明党に示す方針です。 ただ公明党が
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自民党は31日、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の再修正案を各党に示した。公明党や日本維新の会に譲歩し、政治資金パーティー券購入者の公開基準を「5万円超」にするほか、党が議員に支給する政策活動費の領収書を10年後に公開すると付則に盛り込んだ。透明化は不十分で、立憲民主党などが要求する企業・団体献金の禁止も入らず「金のかかる政治」が続くことになる。改革とは程遠い内容で、国民の信頼は取り戻せそうにない。(井上峻輔、大野暢子、近藤統義) 岸田文雄首相(自民総裁)は31日、公明の山口那津男代表、維新の馬場伸幸代表と相次いで会談し、協力を要請。自民はこの後、両党の主張を一部取り入れた再修正案を、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会に提示した。公明と維新は自民案に賛成する方針で、早ければ4日にも衆院を通過し、今国会での成立が確実となった。
公明党の山口那津男代表は30日の党会合で、自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正をめぐり、自民が提示した修正案について「そのまま賛同することはできない」と述べた。「透明化を図る思い切った決断を求めたい」とも語った。自民への協調路線に批判が高まっており、さらなる譲歩を引き出す狙いがある。 30日は規正法改正に向けた衆院政治改革特別委員会の理事懇談会が開かれたが、与野党の修正協議は難航し、31日の特別委開催でも一致しなかった。採決は来週以降に持ち越しとなり、自民が目指した改正案の月内衆院通過は実現しなかった。 自民は30日の理事懇で、政党から議員個人に支給される政策活動費の使途公開の在り方について「改善の余地がある」との見解を示す一方、野党が求める企業・団体献金の禁止に関しては「合理性がない」と改めて拒否した。 自民は30日中に再修正案を提示しなかった。野党側は政策活動
派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は法案の再修正案を各党に提示しました。公明党と日本維新の会に譲歩した内容で両党は法案に賛成する方針です。 政治資金規正法の改正をめぐっては、これまで自民党は▼パーティー券の購入者の公開基準について、いまの「20万円超え」から「10万円超え」への引き下げを主張してきましたが、公明党や日本維新の会などの主張に譲歩し、「5万円超え」に引き下げる再修正案をきょう(31日)、与野党に提示しました。 また、政党から議員個人に支給される政策活動費についても公明党の求めに応じ透明性を確保するための第三者機関の設置の他、日本維新の会が主張する「10年後の領収書の公開」を盛り込むとしています。 自民党は公明党と日本維新の会の賛同を得て改正案の成立を図りたい考えで、来週3日に政治改革を議論する特別委員会を開き、法案を採決する日程を主張しましたが、野党側は
5月に就任した静岡県の鈴木康友知事が4日、東京・霞が関を訪れ、斉藤鉄夫国土交通相と面会した。リニア中央新幹線の工事を巡って国やJR東海と対立した川勝平太前知事の時代とは一転し、和やかなムードに。斉藤氏は「私は大臣になって2年半たつが、静岡県知事にこの部屋に来ていただくのは初めてだ」と述べ、川勝氏への皮肉を込めたとみられる。 面会は大臣室で行われ、冒頭のみ報道陣に公開された。鈴木氏は「リニアの必要性はしっかり理解している」と述べる一方、リニアのトンネル工事で大井川の水資源の流出が懸念される問題や、環境保護との両立を図る必要があると強調。岐阜県内のリニアのトンネル工事を巡って周辺の井戸の水位が低下している問題を挙げ、「国が(JR東海を)指導してほしい」と求めた。
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