急速な円安に政府、日銀が焦りを強めている。鈴木俊一財務相や日銀の黒田東彦総裁が円安をけん制する発言を連発し「口先介入」を続けても、効果が上がっていないためだ。輸入品の価格上昇が国民生活を圧迫する「悪い円安」との懸念が広がるなか、円安に歯止めをかけるため、政府が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切る可能性はあるのか。【加藤美穂子、松山文音】 「急速な円安はマイナスが大きくなる」。黒田総裁は18日、国会でそう答弁し急ピッチで進む円安をけん制した。しかし、そんな「口先介入」も焼け石に水で、20日には1ドル＝129円43銭まで円安が進行。円相場では、この1カ月半で約15円も円安が進んだ。 ウクライナ危機などによる資源高もあり、急激な円安は、原油や食料など輸入品の価格をさらに押し上げる恐れがある。物価高への懸念に配慮する形で、鈴木財務相も「悪い円安と言える」と表明。「緊張感を持って（市場を）注視してい
24日のロンドン外国為替市場は円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝155円台まで値下がりして1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 24日のロンドン外国為替市場では、アメリカ経済が堅調でFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がっていることなどから、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まっています。 円相場は154円台後半での神経質な取り引きが続き、日本時間の午後9時すぎに一時、1ドル＝155円台前半まで値下がりし1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 25日からは日銀の金融政策決定会合が開かれ、市場では政策変更はないだろうとの観測が出る一方、ことしはじめにはアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が3月にも利下げするとの観測が出ていましたが、その観測が大幅に後退しており、ドルに資金が集まりやすい状況と
円再び１４５円台 為替介入の効果消える
３日の外国為替市場で、円相場は一時１ドル＝１４５円台まで下落した。政府と日本銀行は９月２２日、急激な円安を抑止するため約２４年ぶりとなる円買いドル売りの為替介入を実施したが、約１０日間で介入前の水準近くまで戻った形だ。日米の金利差が拡大する中で円売り圧力は収まらず、為替介入による抑止効果の限界を指摘する声もある。 ３日の外国為替市場で円相場は１４４円台後半で取引され、一時、９月２２日の為替介入直前と同水準の１４５円台まで円安が進む場面もあった。２２日の介入では直後に５円近くも円高に振れたが、市場への牽制(けんせい)効果は限定的になっている。 円安が進むのは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ退治で大幅な利上げを続ける中、日銀は超低金利政策を維持し、日米の金利差拡大で運用に有利なドルが買われるためだ。鈴木俊一財務相は３日の記者会見で「過度な変動には適切な対応を取る」と追加介入を示唆して
日銀 黒田総裁 “急速な円安 不確実性高める” | NHK
円相場が20年ぶりに1ドル＝130円台まで値下がりするなど円安が急速に進んでいます。 日銀の黒田総裁は、金融政策を決める会合のあとの記者会見で、急速に進む円安について日本経済全体としてはプラスだという評価を変えたわけではないとしつつ「過度な変動はマイナスに作用することも考慮する必要がある」などと述べ、円安が経済・物価に与える影響を十分注意していく考えを示しました。 日銀は28日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策を継続し、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を原則として毎日実施することを決めました。 日銀が長期金利の上昇を容認しない姿勢を示したことを受けて、円相場は一時1ドル＝130円台まで値下がりし、20年ぶりの円安水準を更新しました。 記者会見の中で黒田総裁は急速に進む円安について「全体として円安がプラスだという評価を変えたわけではないが、過度な変動は先行き
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日本銀行の植田和男総裁は17日、円安進行の日本経済への影響について、グローバル企業などの雇用者所得へのプラス効果もあり、必ずしもマイナス面ばかりではないとの見解を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。 植田総裁は、円安は輸入物価上昇というマイナス効果がある一方、インバウンド（訪日外国人）消費を含む輸出増やグローバル企業を中心とした企業収益に好影響を及ぼす面もあり、「一概に円安が経済にマイナスと言い切ることもできない」と語った。 実質賃金下落の大きな要因はインフレ進行によるものであり、輸入物価上昇に円安が効いているのは事実としたが、インバウンドに関連した中小企業も含めて、円安が企業収益や雇用を引き上げ、雇用者所得に好影響を与える可能性を指摘。「足元の実質所得低下のほとんどが円安の影響ということではない」との認識を示した。 物価上昇圧力が続く中、内外金利差などを背景とした円安進行が輸入物価上昇
14日のニューヨーク外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方から円安が加速し、円相場は1ドル＝148円台後半まで値下がりして、1990年以来、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。 14日、アメリカで発表されたインフレ予想に関する指標で、消費者がこの先も高い水準のインフレが続くと見ていることが示されました。 中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、インフレを抑えこむためには消費者や企業のインフレ予想を低下させることが重要だとしていて、FRBがさらなる金融引き締めに踏み込まざるをえないという見方が広がりました。 一方、日銀の黒田総裁はワシントンで開かれたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の終了後の会見で、大規模な金融緩和を継続する姿勢を示したうえで、今、金利を引き上げる考えはないことを改めて強調しました。 このため今後、日米の金利差がさらに拡大するという
19日、一時、149円台後半まで値下がりし、32年ぶりの円安水準となりました。こうした円安の影響もあって、今、海外で働こうという日本人が注目をされています。アメリカで年収8000万円を稼ぐすし職人を取材しました。 ■「給料2倍」毎月旅行でも…貯金50万円 カナダでアルバイトをするともみさん（28）：「海外に住んでみたいという夢をかなえるためと。こっちでお金を稼いで、こっちで使いたいっていうのはあったので」 海外で働きながら生活をすることができるワーキングホリデーを利用して、今年の3月からカナダのバンクーバーで暮らしているともみさん。現地の日本食レストランでホールのアルバイトをして生活をしています。 海外生活で何より驚いたのは、もらえる給料だといいます。 日本で働いていた時の給料は、およそ20万円だったというともみさん。現在は週5日、一日およそ8時間働いています。 ともみさん：「（Q.初めて
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11日の東京外国為替市場で、円相場はおよそ34年ぶりの水準となる1ドル＝153円台前半まで値下がりしました。アメリカで早期に利下げを行うとの観測が後退したことを受けて、円を売る動きが広がっていて、政府・日銀による市場介入への警戒感も出ています。 外国為替市場では、10日に発表されたアメリカの消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げを行うとの観測が後退し、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため、円相場は日本時間の11日早朝に、およそ34年ぶりの水準となる、1ドル＝153円台前半まで値下がりしました。 11日の東京市場では、政府・日銀による市場介入への警戒感も出て、1ドル＝152円台後半での取り引きが続きましたが、午後に入って再び円安ドル高が進み、午後6時前には1ドル＝153円29銭をつけました。 市場関係者は「日本
日本銀行の黒田東彦総裁は18日、円安進行を含めて量的・質的金融緩和は失敗だったとして直ちに辞任するよう求められたのに対し、「辞めるつもりはない」と述べた。衆院予算委員会での階猛氏（立憲民主）への答弁。 階氏は円安阻止へ為替介入も実施した政府と円安を加速するような低金利政策を2013年以降続ける日銀との食い違いを指摘し、金融政策の正常化・柔軟化に向けて即刻辞任すべきだと質した。これに対し、黒田総裁は「異次元の金融緩和はデフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加するという意味で効果があった」と説明。「量的・質的金融緩和が全く失敗したということは事実に反する」と主張した。 総裁は、金融緩和を行わなかった場合と比べて実質国内総生産（ＧＤＰ）は平均プラス0.9－1.3％程度、消費者物価の前年比は同0.6－0.7％程度押し上げられているとの計量経済的な分析結果も示して強く反論した。 岸田文雄首相は、政府
日本人は｢超円安｣の恐怖がわかっていない！
一時は1ドル＝150円にまで達したドル円相場だが、コロナ以前は110円程度だったからこの3年強でドルあたり40円も安くなってしまった。このまま円安が進む可能性は低いと言われているものの、過去の歴史を振り返えると通貨が暴落する「通貨危機」が日本を襲う可能性もゼロとは言えない。 通貨危機が日本を襲えばどうなるのか。太平洋戦争直後の通貨切り替えを経験済みの日本だが、過去の通貨危機からそのリスクについて考えたい。 超円安はどこまで行くのか？ ドル円相場がさらに安くなってもせいぜい160円程度だろう、と考えている人が多いはずだ。日本は、32年連続の「対外純資産・世界第1位」の国であり、2022年末の段階で約418.6兆円（3兆2200億ドル、1ドル＝130円換算）もある。さらに「外貨準備高」も前年に比べて大きく減少したとはいえ、1兆2275億ドル（約160兆円、2022年末、1ドル＝130円換算）。
「あしなが育英会」は、病気や災害で親を亡くしたり、親が働けなかったりする子どもたちを支援する活動をしていて、1988年に奨学金制度を創設し個人や企業からの寄付を原資に進学を支えてきました。 しかし、この春の高校入学に向けた奨学金の申請が急増し、前の年度より35％多い1800件が寄せられ、過去最多になりました。 急増の背景には、物価高やコロナ禍による家計の悪化や、奨学金の仕組みが一部返済が必要な貸与型から返済不要な給付型に変わったことがあるということです。 その結果、会の資金が追いつかなくなり、奨学金を出せたのは815件、率にして45.3％で、半数以上に給付できなくなりました。 おととしまでは申し込みの9割程度を採用し、奨学金を出していましたが、仕組みを給付型に変更した去年は採用率が5割に低下しました。 ことしは採用枠を増やして受け付けましたが想定以上の申し込みが殺到し、半数以上に給付できな
歴史的な円安ドル高と日本政府・日銀による市場介入の臆測が広がり、円相場は荒い値動きを繰り返しています。 要因の1つが、経済が堅調でインフレが続くアメリカで長期化する高い金利水準。約23年ぶりという異例の水準に達している高金利が、いま、アメリカの住宅市場に異変を引き起こしています。 住宅ローン金利は高止まりし、賃貸に住もうにも家賃が急騰。ホームレスの数も過去最多となっています。身近な住まいに起きている異例の事態とは。（ワシントン支局・小田島拓也記者） 「去年の売り上げは過去最高だった。ことしも好調な状況が続くだろう」 こう話すのは、全米有数の観光地ボストンにあるシーフードレストランのオーナー。ケネディ元大統領など歴代の大統領や著名人が訪れる有名店で、コロナ禍が明けて以降は、ほぼ毎日満席となる状況が続いているといいます。
ロシアのルーブル安を笑えない？ 日本円もひっそりと「大暴落中」のナゼ：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） ロシアがウクライナを侵攻し始めてから、同国通貨単位である「ロシアルーブル」は対円相場で18%暴落した。各国による経済制裁や、SWIFT除外による為替リスクの増大が、ルーブル安につながっているという。 しかし、ルーブルが対岸の火事になっていると認識するのは早計だ。このところ日本円も大幅に円安、つまり暴落しているのだ。1ドルを買うために103.24円支払えばよかったものが、今では、121円を支払わなければ1ドルを買うことができない。2021年以来、円の価値は15%も下落している。時間軸は異なれど、円相場はルーブル並みの暴落を経験しているといってよいだろう。 その中でも今月は一段と日本円の売りが加速した。ドル円相場は月初の1ドル114.83円から、22日には一時1ドル1
内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率1.5%減を下回った。前期比年率の寄与度は内需がマイナス0.6ポイント、外需がマイナス1
燃料高騰リスクに警鐘 円安で国富流出―エネルギー白書 時事通信 編集局2024年06月04日09時15分配信 政府は４日の閣議で、２０２３年度版のエネルギー白書を決定した。液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格高騰や、円安進行に伴って燃料の輸入金額が増加し、「国富」の海外流出が拡大していると指摘。「国際情勢によっては、より一層の価格高騰に陥ってしまうリスクや、エネルギーの安定供給に大きな支障が出るリスクも十分に考えられる」と警鐘を鳴らした。 日本海に「大量の石油ガス」 尹大統領が発表、試掘着手へ―韓国 ２０年に１１．３兆円だった化石燃料の輸入金額は、２２年には３３．７兆円と約３倍に急増。２３年も２７．３兆円と高止まりした。輸入量に大きな変動はなく、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰や円の下落基調が直撃した形となっている。 また白書は、世界各地で相次ぐ紛争や災害により、エネルギー安全保障が脅
「悪い円安論」が間違いといえるこれだけの理由
はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 原田泰 データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 一部報道などで、「悪い円安論」がはやっているようだ。しかしこれらは、間違い、あるいは重要な点を見逃している議論である。なぜ間違っているといえるのか、さまざまなデータをもとに分析する。（名古屋商科大学ビジネス
円安が止まらない。対ドル相場は20年ぶりの円安・ドル高水準となり、他の主要通貨に対しても円の「独り負け」の状況が続く。輸出立国の日本では長く、「円安は日本経済にプラスに働く」と言われてきたが、輸入品の高騰など生活にも影響が広がる中、その見方を疑問視する声も少なくない。円安で日本経済はどうなるのか。政府・日銀に円安の弊害を最小限にとどめる手段は残されているのか。その答えを探るため、日本を代表する経済学者で、一橋大名誉教授の野口悠紀雄氏に話を聞いた。【聞き手・杉山雄飛】 日本が直面する「負のスパイラル」 ――歴史的な円安水準が続いています。 ◆日本にとって危機的で、一刻を争う状況です。このまま放っておくと、とんでもない水準まで円安が加速する「負のスパイラル」に陥りかねません。 ――どういうことですか？ ◆現在、円安が進んでいるのは、日本と米国の金融政策の違いによって日米の金利差が拡大しているこ
1ドル150円時代をどう生きる？投資、働き方、消費…
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「1ドル＝150円時代」と言って差し支えない為替水準に突入した。それでも、政府による円買いの為替介入はやめておく方が利口だと筆者は考える。その理由をお伝えす
21日のロンドン外国為替市場は、アメリカの利上げのペースが速まるとの見方を背景に一段と円安が進み、円相場は1ドル＝151円台をつけて、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。 21日のロンドン外国為替市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の幹部が「インフレは容認できないほど高い」と発言したことをきっかけに利上げのペースが早まるとの観測が強まりました。 アメリカの長期金利はおよそ14年ぶりに4.2％台まで上昇し、投資家の間で日米の金利差が改めて意識され、円相場は1ドル＝151円台をつけて、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。 市場関係者は「引き続き日米の金融政策の方向性の違いが意識され、円が売られている。日本の市場介入があるのではないかと構えていた投資家が、東京市場の時間帯に介入がなかったことで円売りに転じている動きもあり、円安のスピードが加速している」と話しています。
日銀が30日に公表した5月1日の当座預金残高の見通しによると、為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が7兆5600億円だった。為替介入を想定しない市場推計と5兆円強のずれが生じており、市場では円が急変動した29日に5兆円規模の円買い介入があったとの観測が強まっている。為替介入は財務省が判断し、日銀が実行する。円買い介入を実施すると、民間金融機関が日銀に預ける当座預金から円が国庫に移動し、
物価の上昇が続くなか、去年11月の働く人1人あたりの実質賃金は前の年の同じ月と比べて3％の減少となり、20か月連続のマイナスとなりました。現金給与総額は過去最長に並ぶ23か月連続のプラスとなりましたが、賃金の引き上げが物価の上昇に追いつかない状況が続いています。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っています。 去年11月の速報値が公表され、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年の同じ月に比べて3％減少しました。 実質賃金がマイナスとなるのは20か月連続です。 基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は1人あたり平均で28万8741円と前の年の11月と比べて0.2％増加して、23か月連続でプラスとなりました。 現金給与総額の23か月連続のプラスは1991年1月から翌年の11月にかけて続いたプラスの記録と並んで過去最長となりました。 厚生労働省
ステーキ店の倒産、過去最多 円安で苦境 米国産、5年で価格1.4倍に サラダ野菜の高値も響く（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
2023年度に判明したステーキ店の倒産は10件で、前年度の5倍にのぼり、2010年度以降で初めて2桁となり過去最多を更新した。 ステーキ店の倒産が増加した背景には、円安の影響などで輸入牛肉の仕入れ価格が急上昇するなど、経営環境の急激な悪化が挙げられる。財務省の貿易統計によると、ステーキ店などで使用が多いサーロインなどの米国産牛肉（ロイン）価格は、2023年度平均で100グラムあたり200円を超え5年間で1.4倍に、米国産より安価な豪州産も5年間で1.3倍と急上昇した。米国産では、ウクライナ紛争や干ばつなど異常気象の影響で飼料となる穀物や乾牧草の高騰により生産コストが急騰した。 加えて国内流通では、1年間で20円近く進んだ円安で膨らんだ輸入コスト、輸送費の上昇も上乗せされる。セットメニューで提供されるサラダでも、ニンジンなどは平年比で一時9割高となるなど、生鮮野菜が高値で推移している。ただ、
今の為替水準が｢円安すぎる｣経済学的な根拠
ドル円レートは、2015年頃以降、 1ドル＝100円から110円程度の幅で推移してきた。ところが2021年から急激な円安が進んだ。現在の購買力平価は1ドル90円程度なので、市場レート150円は、これより大幅に円安だ。両者の差がこれほど開いたのは、1980年代前半以来のことだ。昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第118回。 円の購買力は1990年頃の半分に低下 現時点の為替レートは歴史的な円安だと言われる。通常、それは150円という市場為替レートの水準を過去の水準と比較することによって言われる。しかし、1980年代の市場レートは、150円よりずっと円安だった。いまがなぜ「歴史的な円安」なのかを理解するには、購買力平価と比較することが必要だ。 購買力平価は理解しにくい概念だ。これには、いくつかの異なる概念がある。 第一
トヨタ自動車が発表した昨年度（2023年度）1年間のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が5兆3500億円余りとなり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことが主な要因です。 トヨタ自動車は8日、昨年度1年間のグループ全体の決算を発表し、売り上げにあたる営業収益は前の年度から21.4％増えて45兆953億円となり、過去最高を更新しました。 本業のもうけを示す営業利益は96.4％増えて5兆3529億円となり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。 ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや北米やヨーロッパを中心に車の性能向上に伴う値上げを行ったことなどで前の年度と比べて2兆円の増益につながったほか、円安の影響で6850億円の利益の押し上げがあったことが主な要因となっています。 また、最終的な利益は
｢やっぱりアベノミクスが元凶だった｣金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由 じゃんじゃん紙幣を刷っても市中に出回る金は増えていない
なぜ日本経済は低迷し続けているのか。元HSBC証券社長の立澤賢一さんは「アベノミクスの大幅な金融緩和によって日本円の総量は増えたが、市中に回るお金はたいして増えていない。一方で円安が進み、輸入に依存している日本に物価上昇という大ダメージを与えている」という――。 円の大暴落を引き起こした「日銀の指値オペ」 2022年3月28日、日本中の金融関係者を「戦慄せんりつ」させる、「ある大事件」が発生しました。 それは、「日本円の暴落」です。 この日の円相場は、一時1ドル125円まで下がるなど、大幅な円安となりました。1日に3円以上下がったのは、2014年10月以来、実に8年ぶりの出来事です。 ただ、世界中の市場関係者がこの事件に「戦慄」したのは、単に「円が大幅に下落した」というだけではなかったのです。この事件の最も重要なポイントは、円相場暴落の原因をつくったのが、ほかならぬ日銀だったというところに
去年10月に1ドル＝151円台後半まで値下がりした円相場。 ことしは1ドル＝129円台でスタートしました。 ただ、アメリカでインフレが長期化し、金融引き締めが強まるとの見方から、金融緩和を続ける日本との金利差が拡大。 じりじりと円安が進み、円相場はことし5月下旬に1ドル＝140円台、6月下旬には145円台まで値下がりしました。 日銀は7月下旬、金融政策の運用を柔軟化し、長期金利の一段の上昇を容認。 無理に金利を抑え込まないことで為替市場の過度な変動を抑えるねらいもありましたが、その後も円安は進みます。 背景にはアメリカの長期金利が日銀の想定を上回るスピードで上昇を続けたことがあります。 この結果、円相場は10月3日、およそ1年ぶりに1ドル＝150円台まで値下がりし、その後も1ドル＝150円前後での取り引きが続いていました。 そして10月31日、日銀が金融政策の運用をさらに柔軟化すると決めた
1日の外国為替市場では、市場と政府の攻防戦「第2幕」が始まっている。前日の市場推計で政府が29日に、過去最大級となる5兆円規模の為替介入を実施した可能性が高まった。投機筋はなお含み益を抱えているとみられ、円売りを止める気配はない。焦点は財務省の介入余力だ。市場で「残りの実弾は8発」との見方が浮上するなか、政府の次の一手に関心が集まる。1日の外国為替市場で円相場は下落し、一時1ドル=157円台後
長引く物価高のさなか、逆に「値下げ」に踏み切る小売店が出てきた。家計が支出に慎重になるなかで、なんとか売り上げを増やすためだ。ただ、値下げの動きの広がり方次第では、政府・日本銀行が目指す「経済の好循環」が遠のいてしまう可能性もある。 東京都江東区のスーパー、東武ストア東雲店は10月末、買い物客でにぎわっていた。近くに住む会社員の女性（38）は、税抜き108円のカップ入りのカフェラテを買い物かごに入れた。これまで149円だったがこの日、約3割安くなっていた。 3人の子育て中。今年に入り物価上昇を実感するようになった。「買い物での金の減り方がすごく、物価高を意識させられる。今日は値下げ品を調べてから来た」と話した。 東武ストアは8月から「緊急値下げ宣言」を掲げ、関東の約60店で生活必需品の一部を最大3割値下げした。1カ月ごとに商品を入れ替えながら値下げを続け、10月は226品目が対象。11月は
円、対ドルで一時121円に下落 6年ぶり - 日本経済新聞
22日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=121円台をつけた。2016年2月以来6年1カ月ぶりの円安・ドル高水準となる。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が21日の講演でインフレ対応のために状況次第で大幅利上げに踏み切る可能性を示唆し、米長期金利が上昇（債券価格は下落）。日米金利差の拡大を反映した円売り・ドル買いが進んだ。午後7時過ぎには一時1ドル=121円台まで円安・ドル高
今が歴史的な円安水準だと知っていましたか
8月に入ったとたんに株式市場の急落が起きて今でもひやひやしている人も多いのではないでしょうか。日経平均株価は4営業日で1000円以上も値を下げて、株価はそこでいったん落ち着きを取り戻しましたが、8月9日（金）のアメリカ市場が下げたこともあり、まだ安心はできないというのが投資家の気持ちでしょう。 そもそもアメリカの株価が歴史的な高値圏内にあることもあり、年初あたりから「夏ごろに暴落するんじゃないか？」とささやかれていたという市場心理がその背景にあるのだと思います。実際、下落もアメリカ市場から始まりました。 当初はアメリカのFRB（連邦準備制度理事会）が発表した利下げが「期待外れだった」という理由で米国株の下落が始まり、さらにトランプ大統領が中国への経済制裁第4弾を発表し、アメリカが中国を「為替操作国」に認定したことでアメリカのダウ平均が3日間で900ドルも下落。連動して日本株も値下がりしまし
日銀の黒田総裁は、17日開かれた衆議院の予算委員会で、原材料価格の高騰などを背景にした物価上昇は一時的だとしたうえで、賃金の上昇を伴った安定的な物価目標の実現に向けて大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。 この中で今後の物価の見通しについて問われたのに対して、黒田総裁は「消費者物価の前年比は直近の8月にプラス2.8％となっているが、その背景は主に国際商品市況や円安の影響によって輸入品価格が上昇しているためだ。年明け以降はこうした要因は収まっていき、来年度以降の消費者物価は2％を下回る水準まで低下していくと予想している」と述べ、物価上昇は一時的なものだという認識を示しました。 そのうえで黒田総裁は「わが国経済はコロナ禍からの回復途上にあり、ウクライナ情勢を背景とした資源高は海外への所得流出につながり、景気の下押し圧力となっている。現在は経済を支え、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持
日印ＧＤＰ逆転、２５年にも 円安で早まる、世界５位に 時事通信 経済部2024年04月29日10時23分配信 【図解】名目ＧＤＰの推移 日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）が、米ドル換算で２０２５年にもインドに抜かれ、世界５位となる見通しとなった。国際通貨基金（ＩＭＦ）が４月に発表した推計では、２５年時点で日本が４兆３１０３億ドルに対し、インドが４兆３３９８億ドルとなる。昨年１０月に発表された前回予測ではインドに抜かれるのは２６年だったが、円安の進行により１年早まることになった。 日本の「豊かさ」２４位 世界で格差拡大と警鐘―国連 日本の名目ＧＤＰは、内閣府が今年２月に発表した２３年通年のＧＤＰ速報値でドイツに抜かれ４位となったばかり。その際、ドル換算での比較を行うために内閣府が用いた同年の平均為替レートは１ドル＝１４０円４８銭だった。２４年の年初は１ドル＝１４１円前後でスタートし、今月２７日早
円安で注目 “出稼ぎ”日本人…寿司職人は年収8000万円に バイトでも給料“倍以上”（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
19日、一時、149円台後半まで値下がりし、32年ぶりの円安水準となりました。こうした円安の影響もあって、今、海外で働こうという日本人が注目をされています。アメリカで年収8000万円を稼ぐすし職人を取材しました。 ■「給料2倍」毎月旅行でも…貯金50万円 カナダでアルバイトをするともみさん（28）：「海外に住んでみたいという夢をかなえるためと。こっちでお金を稼いで、こっちで使いたいっていうのはあったので」 海外で働きながら生活をすることができるワーキングホリデーを利用して、今年の3月からカナダのバンクーバーで暮らしているともみさん。現地の日本食レストランでホールのアルバイトをして生活をしています。 海外生活で何より驚いたのは、もらえる給料だといいます。 日本で働いていた時の給料は、およそ20万円だったというともみさん。現在は週5日、一日およそ8時間働いています。 ともみさん：「（Q.初めて
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5月の倒産件数は1000件を超え、12年ぶりの高い水準となりました。政府のコロナ禍の支援策が終了に向かう中、事業の継続を断念するケースが増加しています。 民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと5月、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった事業者の数は1016件と、前の年の同じ月と比べて46％増えました。 1か月の倒産件数が1000件を超えるのは2012年5月以来、12年ぶりで、コロナ禍で売り上げが大きく減少した事業者のための政府の資金繰り支援策が終了に向かう中、事業の継続を断念するケースが増えています。 倒産の増加率を業種別でみると ▽「運輸業」が2倍以上に増えたほか ▽「飲食店」が25％の増加となりました。 また、倒産の主な理由としては「販売不振」が全体の80％余りを占め最も多くなりました。 帝国データバンクは「人材を集められずに事業を続けられなくなる人手不
【この記事のポイント】・金融政策は正常化に向かい「金利ある世界」へ・新たな短期金利の誘導目標は0〜0.1%案が有力・中小の賃上げ率4.42%、物価との好循環見込む日銀は18〜19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった。2024年の賃上げ率は5.28%と33年ぶりの高水準となり、2%の物価目標を持続的・安定的に達成できる環境が整った。日銀が政策金利を引き上げるのは07年
2022年の日本のドル建てのGDP＝国内総生産が世界全体に占める割合は4.2％と、統計が比較可能な1980年以降で最も低くなりました。円安で、ドルに換算した場合のGDPが目減りしたことが影響しました。 内閣府のまとめによりますと、2022年の日本のドル建ての名目GDPは4兆2601億ドルと、2021年よりも7700億ドル余り減りました。 円建てでは、2021年から1.3％のプラス成長でしたが、外国為替市場で円安が進んだことでドルに換算した場合のGDPが目減りしました。 GDPの規模はアメリカ、中国に続く3位のままですが、世界全体のGDPに占める割合は、2021年を0.9ポイント下回り4.2％と、統計が比較できる1980年以降で最も低くなりました。 4位のドイツとの差も0.2ポイントまで縮まりました。 また、国民1人当たりのGDPは、前の年より5900ドル余り減って、3万4064ドルとなり、
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