IMF=国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP=国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 (「グッド!モーニング」2024年4月22日放送分より) ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3% 目標の5%前後を上回る ▶日独GDP逆転 経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」
バイデン米大統領は1日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。3週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」-経済の諸問題
29日の外国為替市場では、円安がさらに加速して午前中、34年ぶりに1ドル=160円台をつける場面がありましたが、日本時間の午後になって一転して円高方向に変動し円相場は1ドル=154円台まで値上がりしました。 29日、日本は祝日ですが、アジアなど海外の外国為替市場では通常通り取り引きが行われています。 アジアの外国為替市場では日本時間の朝方から1ドル=158円台前半で推移していましたが、日本時間の午前10時半すぎに円安が一気に進み、円相場は1990年4月以来、34年ぶりに1ドル=160円台をつけました。 しかし、日本時間の午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、円相場は1ドル=155円台まで値上がりしました。 その後、午後3時すぎにかけて1ドル=157円台まで2円程度、円安方向に振れましたが、午後4時すぎには再び円高方向に動き、円相場は1ドル=154円台まで値上がりしました。 日本時間のきょ
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
ものすごい円安が進んでいるのでハワイの物価をチェックしてきました。 私が行ったのは今年の 3月末から4月始めの 1週間。 その頃も「30年ぶりの円安!」と騒がれていましたが、それでも報道レートは 154円ほど。いまよりはマシなレートでした。 ではまず食べ物の値段から。 ビーチバーのカクテル。Tip不要のテイクアウト店で 2人分 3412円、ってことは 1杯 1700円以上! ちゃっちい使い捨てコップに入ってこの値段。なにげに高いですよね。 ランチに食べたマグロとアボガドのポキ丼。2人分なのでこれをふたつ頼んで 9267円、Tip込み。 しかもたいしておいしくない。初日のランチだったので「えっ、これが 1万円?」と、かなりビビった。 この食事のあと、友人とは「いちいち円換算するのはやめよう!」「アメリカドルで考えよう!」と申し合わせました。 翌朝の朝食。パンケーキとエッグベネディクト+飲み物
岸田文雄首相(66)が27日、自身の公式X(旧ツイッター)を更新。28日投開票の衆院補欠選挙、島根1区で自民党候補の応援を呼び掛けたが、3時間足らずで4000件を超える否定的なコメントが殺到する大荒れの事態となった。 【写真】衆院島根1区補選が選挙戦最終日を迎え、手を振る自民党総裁の岸田首相 岸田首相はこの日、衆院3補選で唯一の与野党対決となった島根1区入り。松江市で街頭演説を行い、「私たちは覚悟を決めて党を変えていかなければならない」と述べた。 午後6時22分には自身のXを更新し、街頭演説の写真を投稿。「いま日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました。大企業だけではなく中小企業、そして地方、農林水産業、介護、福祉、建設等様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならない」とつづった後、自民候補をアピールした。 物価上昇や歴史的円安、庶民の苦境がまるで見えないかのようなこの
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「日本にもチャンスがある」。VPNソフトなどを開発してきた情報処理推進機構(IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室 室長の登大遊氏は、分散型クラウドコンピューティング時代の到来を予測し、分散型クラウド基盤ソフトウェアを作れるクラウド人材の育成を説く。 日本が海外クラウド事業者に依存するようになったのは、人材育成の方法を間違ったことにある。政府や民間企業が、クラウドやAIの人材育成を推進する発想までは良かったが、単にクラウドやAIを活用する人材の育成に陥ってしまったということ。それがデジタル敗戦につながり、デジタルサービスの支出は赤字になっている。 --登氏は、「クラウド人材」とはクラウド技術やクラウドサービスを設
15日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの経済指標の発表を受けて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル=154円台半ばまで値下がりしました。1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 15日のニューヨーク外国為替市場ではこの日、発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場予想を上回ったことで、アメリカ経済は堅調でFRB=連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が意識されてドルを買って円を売る動きが一段と強まり、円相場は一時、1ドル=154円台半ばまで値下がりしました。 これは、1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 イランによるイスラエルへの攻撃によって中東情勢が一段と緊迫化し、原油価格の上昇が続けばアメリカのインフレが長引き、さらに利下げが遅れるという観測が出ていることも
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Published 2024/04/30 16:26 (JST) Updated 2024/04/30 16:37 (JST) 帝国データバンクは30日、5月に値上げする食品の平均値上げ率が31%となり、2022年4月の調査開始以来、初めて30%を超えたとの調査結果を発表した。原材料価格の高騰に加え、円安が進み、輸入コストが上がったことや、賃上げで人件費が上昇したことが要因。 値上げする品目数は417と1年前に比べておよそ半減したが、5月は改定幅が大きい商品が目立った。日清オイリオグループ、昭和産業、J―オイルミルズの3社がオリーブオイルを値上げし、業務用では上昇幅が80%に達する商品もある。 約6割を酒類・飲料が占め、アサヒ飲料は希望小売価格を最大で36%引き上げる。これまで最大の平均値上げ率は前月の23%だった。 10月までの予定を含めた値上げ要因では「原材料高」を挙げる企業が90.5
Appleは現地時間5月2日、2024年度第2四半期(2024年1月〜3月)の業績を発表しました。総売上高は前年同期比4%の減少でしたが、市場予想を大きく上回る結果となりました。製品別では、iPhoneの売上高は前年同期比10.5%の減少となりました。地域別では、円安ドル高の影響を受けた日本で前年同期比12.7%減となっています。 総売上高は前年同期比4%減も市場予想を大きく上回る Appleの第2四半期(1月〜3月)は、新型iPhone発表直後でホリデーシーズンを含む第1四半期(10月〜12月)と比べて売上高の落ちる時期です。 2024年第2四半期の総売上高は907億5,300億ドルで、前年同期の948億3,600万ドルから約4%減少しています。 しかし、ウォールストリートのアナリストらが予測していた、売上高823億2,000万ドル〜861億5,000万ドルを大きく上回る結果となりました
24日のロンドン外国為替市場は円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル=155円台まで値下がりして1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 24日のロンドン外国為替市場では、アメリカ経済が堅調でFRB=連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がっていることなどから、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まっています。 円相場は154円台後半での神経質な取り引きが続き、日本時間の午後9時すぎに一時、1ドル=155円台前半まで値下がりし1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 25日からは日銀の金融政策決定会合が開かれ、市場では政策変更はないだろうとの観測が出る一方、ことしはじめにはアメリカのFRB=連邦準備制度理事会が3月にも利下げするとの観測が出ていましたが、その観測が大幅に後退しており、ドルに資金が集まりやすい状況と
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11日の東京外国為替市場で、円相場はおよそ34年ぶりの水準となる1ドル=153円台前半まで値下がりしました。アメリカで早期に利下げを行うとの観測が後退したことを受けて、円を売る動きが広がっていて、政府・日銀による市場介入への警戒感も出ています。 外国為替市場では、10日に発表されたアメリカの消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が早期に利下げを行うとの観測が後退し、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため、円相場は日本時間の11日早朝に、およそ34年ぶりの水準となる、1ドル=153円台前半まで値下がりしました。 11日の東京市場では、政府・日銀による市場介入への警戒感も出て、1ドル=152円台後半での取り引きが続きましたが、午後に入って再び円安ドル高が進み、午後6時前には1ドル=153円29銭をつけました。 市場関係者は「日本
ドル円レートは、2015年頃以降、 1ドル=100円から110円程度の幅で推移してきた。ところが2021年から急激な円安が進んだ。現在の購買力平価は1ドル90円程度なので、市場レート150円は、これより大幅に円安だ。両者の差がこれほど開いたのは、1980年代前半以来のことだ。昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第118回。 円の購買力は1990年頃の半分に低下 現時点の為替レートは歴史的な円安だと言われる。通常、それは150円という市場為替レートの水準を過去の水準と比較することによって言われる。しかし、1980年代の市場レートは、150円よりずっと円安だった。いまがなぜ「歴史的な円安」なのかを理解するには、購買力平価と比較することが必要だ。 購買力平価は理解しにくい概念だ。これには、いくつかの異なる概念がある。 第一
2023年度に判明したステーキ店の倒産は10件で、前年度の5倍にのぼり、2010年度以降で初めて2桁となり過去最多を更新した。 ステーキ店の倒産が増加した背景には、円安の影響などで輸入牛肉の仕入れ価格が急上昇するなど、経営環境の急激な悪化が挙げられる。財務省の貿易統計によると、ステーキ店などで使用が多いサーロインなどの米国産牛肉(ロイン)価格は、2023年度平均で100グラムあたり200円を超え5年間で1.4倍に、米国産より安価な豪州産も5年間で1.3倍と急上昇した。米国産では、ウクライナ紛争や干ばつなど異常気象の影響で飼料となる穀物や乾牧草の高騰により生産コストが急騰した。 加えて国内流通では、1年間で20円近く進んだ円安で膨らんだ輸入コスト、輸送費の上昇も上乗せされる。セットメニューで提供されるサラダでも、ニンジンなどは平年比で一時9割高となるなど、生鮮野菜が高値で推移している。ただ、
日印GDP逆転、25年にも 円安で早まる、世界5位に 時事通信 経済部2024年04月29日10時23分配信 【図解】名目GDPの推移 日本の名目GDP(国内総生産)が、米ドル換算で2025年にもインドに抜かれ、世界5位となる見通しとなった。国際通貨基金(IMF)が4月に発表した推計では、25年時点で日本が4兆3103億ドルに対し、インドが4兆3398億ドルとなる。昨年10月に発表された前回予測ではインドに抜かれるのは26年だったが、円安の進行により1年早まることになった。 日本の「豊かさ」24位 世界で格差拡大と警鐘―国連 日本の名目GDPは、内閣府が今年2月に発表した23年通年のGDP速報値でドイツに抜かれ4位となったばかり。その際、ドル換算での比較を行うために内閣府が用いた同年の平均為替レートは1ドル=140円48銭だった。24年の年初は1ドル=141円前後でスタートし、今月27日早
インバウンドの盛況が止まらない。 2024年1~3月の訪日外国人観光客は856万人と2019年1~3月よりも6.3%多く、観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査(1次速報)によると、2024年1~3月期の旅行消費額(推計)は、2019年1~3月比50%増の1兆7505億円となった。訪日中国人のセグメントについてみると、人数はそこまで回復していないのだが、消費額は一番貢献している。 【トップ10のランキングを見る】訪日客数が多い国・地域はどこか? コロナ禍を乗り越えてきたインバウンドの波に、乗っていきたい自治体や企業も多数あり、筆者のところに、訪日中国人や華僑に関する情報を求める方々も増え続けている。 ■消費額が増えているのは幻想に過ぎない しかし、ここであえて注意喚起をしたい。外国人観光客は本当に日本での消費を増やしているだろうか。今の日本は特に富裕層の中華圏の人にとって、「憧れ」から「安
日本時間きょう早朝の外国為替市場で円相場は一気に4円近く円高方向に進み、政府・日銀が為替介入の事実を明らかにしない「覆面介入」が行われたとの見方が広がっていますが、仮に介入が行われていた場合、3兆円規模であると推計できることがわかりました。 午後6時すぎに公表された日銀の統計によりますと、7日の当座預金残高の見通しにおける「財政等要因」の増減がマイナス4兆3600億円となり、短資会社が予想していたおよそマイナス7000億円を大幅に下回りました。 日銀の見通しと市場予想の差額である3兆円程度が円買い介入の規模と推測されます。 政府・日銀は2022年9月22日に2兆8000億円、10月21日に5兆6000億円、24日に7000億円の円買い・ドル売りの介入を行っています。 また、先月29日にも5兆円規模の円買いの「覆面介入」を行ったとの見方が大勢で、この1週間で8兆円規模の介入に踏み切った可能性
超円安が日本経済の大問題となりつつある。4月20日付の朝日新聞コラム「多事奏論」にも書いたが、日本経済はいま「新興国化」しつつある。超円安で日本人の購買力が相対的に他国より下がり貧しくなっているのだ。 勢いが止まらない円安に財務省・日本銀行も懸念を強めている。当局がこれを止めるための円買い介入のタイミングを探っているのはまちがいない。とはいえ、万が一、市場の円売りの勢いを一撃で止められなければ、円売りを仕掛ける投機筋はさらに勢いを増す。だから当局も軽々に介入に動けない。 そこで円安ストップのカギを握るのは、植田和男総裁が率いる日銀だ。他の先進国の中央銀行のようにインフレ状況に見合った政策金利への引き上げが早くできるかどうか。それが問われている。
円は対ドルで約34年ぶりの水準に落ち込んでいる。日本の金利が米国を含むその他の国・地域よりもはるかに低い水準にあり、相対的に円の魅力が薄れていることが主因だ。日本の当局者が口先介入による円安阻止を何度も試みたものの効果はなく、4月29日には通貨当局が、より強い措置として2022年以来となる円買い介入に踏み切ったとみられている。 1. なぜ円はこれほど弱いのか?円は年初から対ドルで最もパフォーマンスが悪い主要通貨の一つとなっており、下落率は10%を超える。その主な要因は、日米の金利差が大きいことにある。日本銀行は政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0-0.1%に維持しており、先進国の中で最も低い。米金融当局はフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を5.25-5.5%のレンジに据え置き、米国向け投資、ひいてはドルに有利に働きやすい大幅な金利格差が生じている。米国の予想以上に力強い
アメリカのトランプ前大統領は、為替市場で34年ぶりの円安・ドル高水準を更新したことが国内の製造業などに打撃になるとして「アメリカにとって大惨事だ」とSNSに投稿しました。 トランプ前大統領は23日、円安・ドル高が進む為替市場について「ドルは円に対して34年ぶりの高値をつけた。アメリカにとって大惨事だ」とSNSに投稿。 「愚かな人々には聞こえがいいが、製造業などには大惨事だ。彼らは多くの仕事を失うか、『賢い』国々に工場を建設するか、どちらかの対応を余儀なくされるだろう」と指摘しました。 そのうえで「私は日本と中国、さらに他の国々にも制限を設ける。彼らが制限を破れば、地獄を見ることになるだろう」とも強調しました。 トランプ氏は投稿の中で具体的にどんな制限を設けるかについて触れませんでしたが、アメリカの政治メディア「ポリティコ」は、前のトランプ政権の高官らがトランプ氏が大統領選挙で勝利した場合に
11日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方を背景に日米の金利差が意識され、円相場は一時、1ドル=153円30銭台まで値下がりし、およそ34年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。 11日のニューヨーク外国為替市場では、この日発表された先月の卸売物価指数の上昇率が市場予想を下回ったことで、円を買い戻す動きが出て、円相場は一時、1ドル=152円台後半まで値上がりしました。 その後、有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルがインフレの根強さなどを踏まえ「FRBの利下げは『いつ』ではなく、今や『するとしたら』の問題になっている」というタイトルの記事を掲載し、市場では利下げが遅れるとの見方が広がりました。 投資家のあいだで日米の金利差が改めて意識され円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は一時、1ドル=153円30銭台まで値下がりし、1990年6
政府・日本銀行による「為替介入」の観測が広がり、外国為替市場の対ドルの円相場が乱高下している。しかし、円安・ドル高の基調に変わりはない。海外での稼ぎが多い企業や、インバウンド(訪日客)の誘客にとって円安は追い風となる一方で、原材料やエネルギーで輸入依存度の高い中小企業の経営を直撃する。中小企業は製造工程の見直しや調達先の変更などの工夫で乗り切る構えだが対策にも限界がある。コスト増分の価格転嫁も進んでいない。 【グラフで試算】株価が高かったバブル期から月1万円投資したら…資産が1・8倍に 「原材料の大幅な値上げが年間に幾度もあり、製造業は苦しめられている」。素材メーカーの山本化学工業(大阪市)の山本富造社長は円安進行による窮状を語った。 外国為替市場では、日米の金融政策の違いを主因とする円安ドル高が続いている。円安になれば商社や自動車などの大企業は海外事業の円建て収益の増加などで恩恵を受ける
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