余剰再エネの活用、技術開発を支援 給湯器やEV充電器 - 日本経済新聞
経済産業省などは2025年度にも、再生可能エネルギーで作った電気を有効活用する技術開発の支援を始める。給湯器や電気自動車（EV）充電器を遠隔から常時制御できる技術に開発費の最大3分の2を助成する。余剰電力が発生する時間帯に再生エネ発電設備の稼働抑制の低減につなげる。経産省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は近く、省エネ技術に関する国家戦略を8年ぶりに改定する。出力制御を減らせる技
経済産業省などは2025年度にも、再生可能エネルギーで作った電気を有効活用する技術開発の支援を始める。給湯器や電気自動車（EV）充電器を遠隔から常時制御できる技術に開発費の最大3分の2を助成する。余剰電力が発生する時間帯に再生エネ発電設備の稼働抑制の低減につなげる。経産省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は近く、省エネ技術に関する国家戦略を8年ぶりに改定する。出力制御を減らせる技
CO2を減らし再エネを使って水素を作る人工光合成
2020年以降の気候変動問題に関する国際的枠組み「パリ協定」では、世界各国の二酸化炭素（CO2）排出量の削減が厳しく求められている。日本は30年度までに、13年度比で26％の削減を目標とされた。20年10月には、日本政府が「カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量の実質ゼロ）宣言」を発表。国内外でCO2など温暖化ガス排出の抑制やその手段に対する関心が急速に高まっている。その中で、注目を集めているのが、太陽光を使って水素を取り出せる「人工光合成」の研究だ。今回は、「日経クロステック ラーニング」で「人工光合成技術の最前線と光触媒技術の課題」の講師を務める東京理科大学理学部第一部応用化学科 教授の工藤昭彦氏に、人工光合成の技術やその役割、今後の可能性について尋ねた。 人工光合成が、カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量の実質ゼロ）の観点で注目されている理由を教えてください。 工藤氏：人工光合成に
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単純すぎる再エネ賦課金“ボッタクリ”論
先日河野太郎衆議院議員が「経産省によるボッタクリ」と題したコラムhttp://www.taro.org/2013/11/post-1418.phpをブログに掲載した。「また単純な……」と溜息をついていたら、この主張に沿った報道もいくつか続いているので、問題点を整理したい。 ●毎日新聞2014年1月6日「再エネ買取:電気料金に過大転嫁、年1000億円と試算」http://mainichi.jp/select/news/20140106k0000m020099000c.htm ●東洋経済2013年12月17日「年間1000億円も電気料金へ不当に上乗せか」http://toyokeizai.net/articles/-/26418 河野議員の主張は、「自然エネルギー電力の買い取り費用のために、家庭等の電力料金に上乗せされている再エネ賦課金のうち1000億円以上が、そのまま電力会社の懐に入っている
"再エネ大国"ドイツと、『原子力大国』フランスの比較（その１） 〜 ドイツの電気料金は、フランスの２倍
非公開の環境省試算が暴く“再エネ潰し”改正の欺瞞
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 経済産業省がまとめた電力各社における再生可能エネルギーの接続可能量について、その信ぴょう性を疑わせる新事実が本誌の取材で明らかになった。 本誌が独自に入手した環境省検討会の試算が、各電力会社から経産省に提出された試算を覆す内容だったのである。 1月26日、電力会社による再エネの固定価格買い取りなどを定めた特別措置法施行規則の一部が改正された。これにより、太陽光発電など再エネとの接続に制約が生じる電力6社が新たに、接続可能量を超えた場合に再エネの出力を無制限、無補償で抑制できるようになった。 改正内容を検討したのは経産省が設置した系統ワーキンググループ（ＷＧ）。同ＷＧは接続可能量の算定基準を設定し、これを新ルール下での
2017年度の再エネ比率、日別で最大5割を超す - changeのワットストア 〜スマホで買える太陽光発電所〜 誰でも簡単 300円から太陽光オーナーに！
6月6日付の電気新聞に再エネのエネルギー比率に関する記事が掲載されました。 www.denkishimbun.com 内容を要約します。 2017年度の全国10エリア需給実績を比較したもの 1時間あたりの需要電力量に対する再エネの比率が最大5割を超えた 3月25日には52.4%を記録し、前年度の同最大比率を6.4ポイント上回った 要因としては、太陽光発電の導入が拡大されたことが大きいようです。また、太陽光発電が稼働する時間帯では、電力需要の4割を賄う結果となったとのことです。 記事中では、2017年度の再生可能エネルギーの発電量は、前年度に比べて13.7%増加し、電力需要の内15.6%を賄ったことも掲載されています。 導入が進んでいた再生可能エネルギーが、徐々に力を発揮してきています。再エネが日本のエネルギー事情を支える大きな柱になる未来が現実味を帯びてきていますね。 今後も再生可能エネル
東京製鉄は2030年までに夜間操業する電炉を全工場で昼間も稼働させる。太陽光による発電が増え電力が余りがちになる中、再生可能エネルギーの有効活用につなげる。平日昼間の余剰電力の活用は長期的な課題で、同様の取り組みが広がる契機となる。電炉は電気を使って鉄スクラップから鉄鋼を生産する。普通鋼の電炉業界は、単純計算で原発1基分の年間発電量を上回る電気を購入しているとの試算もある。大量に電力を使う需要
「厚顔無恥」というのなら ドイツ・シュトゥットガルト在住の作家である川口マーン恵美氏が現代ビジネスに寄稿された「ドイツ･再生可能エネルギー法の失敗と、日本が模索すべき最良の道注1）」は、客観的に事実を積み上げた内容で、これまでドイツのエネルギー政策に注目してきた筆者にとっては、至極まっとうなものであると感じた。 しかしこの記事に対して、飯田哲也環境エネルギー政策研究所所長は、自身のツイッター注2）で「【厚顔無恥のデタラメ記事】この川口マーン惠美という人、基本的な知識も持たずによくここまでデタラメが書けるものだ。」と記事の否定というより、筆者に対する人格否定ではないかと感じさせる強い口調で否定した。なぜそのように否定できるのか、何らの根拠も示されていないので議論のしようがないのであるが、改めてドイツの再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度による負担、グリーン産業、脱原発政策について検証して
膨らむ再エネが貧困層直撃 賦課金方式見直しを
固定価格買取制度（FIT）が、2012年7月から実施され3年が経過した。FITとは、再生可能エネルギー（以下再エネ）による電力供給を、20年間等の長期に「固定」した価格で、政府が電力会社に買い取りを義務づけるものだ。電気料金に加算される賦課金は、買取総額から、電力会社がFIT買い取りで免れることができる燃料費等の回避可能費用を減じて算出される。 長期エネルギー需給見通しで示された「2030年再エネ比率22～24%」となる場合、その年間買取総額は今年度1.8兆円から、30年には約2倍以上である3.7～4兆円に達する（図）。これほどの負担はドイツを除き、世界でも例がない規模である。 買取総額から回避可能費用を減じて算定される賦課金は、電力消費量当たりの単価で今年度1.5円（標準世帯478円／月・世帯）、30年には2.6円～3円程度（同約800～900円）とされる。FIT法原案の国会審議で民主党
Wedge ONLINE @WEDGE_ONLINE 3月末までにエネ庁に認定された再エネ設備は既に6900万kW。仮にこれが全て運開すると年間賦課金総額は1.9兆円。買取期間は10～20年間続くため、総額38兆円の国民負担による売電収入を再エネ発電事業者に既に保証したことを意味する。 ow.ly/yku3J 2014-06-23 17:25:24
大林ミカ氏に夕刊フジが直撃 中国企業ロゴ表示の再エネ資料を提出で辞任、財団が「半島の安定助ける」国際送電網構想を提唱（1/2ページ）
再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（特別作業班）に提出された資料に中国国営企業のロゴが表示されていた問題で、資料を提出した自然エネルギー財団事業局長、大林ミカ氏が２７日、タスクフォースの民間構成員を辞任したと明らかにした。同財団が提唱する中国を含むアジア広域の送電網には安全保障上の懸念も指摘されているが、大林氏は２０１９年、北朝鮮やロシアも含めた送電網構想に言及していた。これについて記者会見で直撃した。（海野慎介） ◇ 「河野大臣の推薦があったと聞いている」大林氏は、２７日にタスクフォースの事務局にメールで辞意を伝え、河野太郎規制改革担当相から「了承した」という返信を事務局経由でもらったと明かした。 ロゴ表示は「単純なミス」と主張したうえで、社会的影響が非常に大きくなったとし、「タスクフォースのこれからの運営に支障を来たすのではないか懸念している」と辞任の理
正気の沙汰とは思えない「原発再稼働」。再エネよりも火力発電を選ぶべき理由（bizSPA！フレッシュ） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症のパンデミック以来、連日テレビに出てワクチンの必要性を力説している「専門家」たちが注目を集めてきた。しかし、「そもそも“専門家”とは誰かということ自体、実はかなりあいまいである」と述べるのは、テレビでもおなじみの生物学者池田清彦氏（@IkedaKiyohiko）だ。 科学哲学、環境問題、生き方論など、幅広い分野に関する著書を持つ池田氏が、「専門家だからこそ言えないようなこと」を、その分野の文献や客観的なデータを踏まえながら論じた著書『専門家の大罪-ウソの情報が蔓延する日本の病巣』より、「原発、再エネよりも火力発電を選ぶべき理由」についての章を紹介する（以下、同書より抜粋）。 地震大国、天文学的な被害額… 日本は多くの老朽化した火力発電所を休廃止した結果、電力のひっ迫が深刻化している。岸田文雄首相は、2022年7月14日の記者会見で「原発を最大9基、火力発電所を10基
再エネ推進より原子力への信頼回復が最優先
1989年3月東京大学工学部卒業。同年4月通商産業省（現経済産業省）入省。資源エネルギー庁、生活産業局、環境立地局、産業政策局、中小企業庁、商務情報政策局、大臣官房等を歴任。2007年3月経済産業省退官。08年4月東京女子医科大学特任教授（～10年3月）。09年1月政策研究大学院大学客員教授。09年4月東京財団上席研究員。11年9月NPO法人社会保障経済研究所代表。ツイッター：@kazuo_ishikawa ニコ生公式チャンネル『霞が関政策総研』、ブログ『霞が関政策総研ブログ』 石川和男の霞が関政策総研 経済産業省の元官僚として政策立案の現場に実際に関わってきた経験と知識を基に、社会保障、エネルギー、公的金融、行政改革、リテール金融など、日本が抱えるさまざまな政策課題について、独自の視点で提言を行なっていく。 バックナンバー一覧 日本人は、日本のことを、自分たちだけで決めることができないの
パーム油の為に奪われるオランウータンの命。ヤシ殻バイオマス発電をする日本。バイオマス発電の意味を問う - ブログ「風の谷」 再エネは原発体制を補完する新利権構造
SAY NO TO PALM OIL! Did you know that each and everyone of us is fueling one of the world’s biggest ecological disasters and acts of primate genocide in history…? Borneo and Sumatra are two of the most bio-diverse regions of the world, yet they have the longest list of endangered species. This list includes the magnificent orangutan. These two South-East Asian islands are extremely rich in life, c
毎月、電力会社から届く「電気ご使用量のお知らせ（検針票）」には、請求予定額の内訳に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という項目がある。つい見落としてしまいがちだが、ここ数年、この項目は確実に増え続けている。現在、太陽光や風力など再エネで発電した電気は、政府が電力会社に買い取りを義務づけており、その費用が賦課金として電気の使用者から徴収されているのだ。国民負担はいったいどこまで増えるのだろうか――。 再エネ買い取り費用、最大1兆円上振れも 「2030年FIT買い取り費用 想定1兆円上振れ」――。 電力中央研究所は3月、再エネの固定価格買取制度、いわゆるFITの買い取り費用が2030年度単年で4兆7000億円になるとの試算を発表した。経済産業省が15年7月に策定した「長期エネルギー需給見通し」では、この買い取り費用を3兆7000億～4兆円の間に収めるとしているので、それよりも7000億円から
香害被害者の皆さまへ【衣類から柔軟剤の悪臭を抜く】脱臭方法まとめ （自己責任でお願いします） - ブログ「風の谷」 再エネは原発体制を補完する新利権構造
追記 11/11 化学的中和 脱臭後に、香料の匂いは消えても、うすいケミカル臭が残ることがあります。 汚染の程度にもよりますが、重度の化学物質過敏症の方は、反応するかもしれませんので、冒頭にお知らせしておきます。 香料の匂いだけでも消したい方にはどうぞ。 ツイッターでは、ほそぼそと発信しております、ブログ風の谷の管理人です。 最近、柔軟剤や消臭剤などの人工香料の悪臭が引き起こす健康被害が社会的な問題となっております。こちら しかしながらそれを気持ちの問題にすり替えるようなテレビ番組や報道も出始めました。とんでもないことです。原因は外にあるのです。管理人はこの問題を解き明かすため新しくブログをつくりたいと思っていますが、体力の問題もあってまだ準備が出来ていません。 そこで今日は、柔軟剤の香料が付着し悪臭を発するようになってしまった衣類の洗濯についてだけ、こちらで紹介しようと思います。 衣類か
再エネ部門も分社化へ 東電、他社と提携狙う：朝日新聞デジタル
東京電力は、２０１６年に予定する持ち株会社化にあわせ、水力発電や太陽光発電などに取り組む再生可能エネルギー部門を分社化する方針を固めた。独立した事業会社にすることで、経営の責任を明確にしたり、他社と提携しやすくしたりする狙いがある。 これまでは、「燃料調達・火力発電」「送配電」「小売り」の３部門を分社化し、水力発電などは送配電会社の一部門にする計画だったが、成長部門のひとつとして独立させ、４社体制にすることにした。 分社化する水力・再生エネ部門は現在、出力計９４６万キロワットの水力発電施設や、３万キロワットの太陽光発電、３千キロワットの地熱発電などを抱える。今後は積極的に他社とも提携して事業を拡大したい考えで、事業会社にした方が動きやすいと判断した。 また、発電会社のひとつとして分離することで、政府が１８～２０年に実施する予定の「発送電分離」を先取りする狙いもあるという。
秋の味覚、サンマを食べるかどうかを考える。海の放射能汚染シミュレーションを直視する。 - ブログ「風の谷」 再エネは原発体制を補完する新利権構造
原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を！ ドイツGEOMARの福島原発由来の放射性物質海洋汚染シミュレーション http://iopscience.iop.org/1748-9326/7/3/034004/ より 秋の味覚サンマは回遊魚で養殖されていない100％天然もの。あがる港が違うだけで同じ時期のものは漁場が同じです。残念ですが、さんまの分布は福島第一原発の海洋汚染と重なっています。 http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/h22_h/trend/1/zoom_f003.html より http://www.fra.affrc.go.jp/kseika/200930/program2.pdfより 国内産魚介類の産地表示については「農林物資の規格化及び品質表示の適正化
「ドイツのエネルギー体制はすばらしい」のか？ — 再エネ振興、問題点の再整理 – Global Energy Policy Research
（IEEI版） 「厚顔無恥」というのなら ドイツ・シュトゥットガルト在住の作家である川口マーン恵美氏が現代ビジネスに寄稿された「ドイツ･再生可能エネルギー法の失敗と、日本が模索すべき最良の道」は、客観的に事実を積み上げた内容で、これまでドイツのエネルギー政策に注目してきた筆者にとっては、至極まっとうなものであると感じた。 しかしこの記事に対して、飯田哲也環境エネルギー政策研究所所長は、自身のツイッターで「【厚顔無恥のデタラメ記事】この川口マーン惠美という人、基本的な知識も持たずによくここまでデタラメが書けるものだ。」と記事の否定というより、筆者に対する人格否定ではないかと感じさせる強い口調で否定した。 なぜそのように否定できるのか、何らの根拠も示されていないので議論のしようがないのであるが、改めてドイツの再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度による負担、グリーン産業、脱原発政策について検
資源エネルギー庁が固定価格買取制度の運転状況などをもとに集計したところ、2013年度の再生可能エネルギーの比率は国内の総発電量に対して10.7％になった（図1）。大規模な水力発電が8.5％で前年度から0.1ポイント増える一方、水力以外の太陽光などが0.6ポイントも伸びて2.2％まで拡大した。 この結果、世界の先進国にわずかながら近づいてきた。以前から再生可能エネルギーの導入に積極的なドイツやスペインには遠く及ばないものの、イギリスやアメリカとは肩を並べるレベルになっている（図2）。現在のペースで再生可能エネルギーの比率が上昇していけば、2020年には15％に達して、フランスに追いつくことも不可能ではない。
▽国のエネルギー政策の大きな方向性を決める、 電源構成の議論が、大詰めを迎えています。 経済産業省は、２０３０年の発電割合として、 再生可能エネルギーが２２％あまり、原子力が２０％あまりなどとする たたき台の案を出しました。 この数字にはどんな意味が込められているのか、 最適な組み合わせを考えるための「基準」に照らし合わせて見ていきます。 再生可能エネルギーが２２％～２４％、幅を持って示されました。 この中には太陽光・風力や水力・地熱などが入ります。 原子力は２０％～２２％です。 そして石炭火力２６％、天然ガス２７％などとなっている。 ▽直近の２０１３年度や、東日本大震災前の２０１０年度と比べて見ます。 国のエネルギー基本計画で、「最大限導入する」とされた 再生可能エネルギーの比率は、２倍になっています。 一方、原子力は「依存度を可能な限り低減する」とされていて
巨大な蓄電池ともいえる蓄電所は、電力が安い時間帯に市場で買って充電し、電力不足の時に販売することなどで差額を利益にする事業モデルで、太陽光発電など、発電量の調整力が従来の火力発電などに比べて弱い再生可能エネルギーとの相性が良い。例えば、日差しの強い昼間に電力を安く仕入れ、不足する早朝や夕方に販売することで需給のバランスをある程度調整することができるからだ。 これまでも国内で大型の蓄電池は稼働していた。基本的には発電所の敷地内や商業ビルなどに併設され、施設内の需給安定化を図っていた。 これに対し、蓄電所は特定の施設ではなく、送配電網そのものに接続して電力システム全体の安定化に一役買う新しい事業だ。今年５月の電気事業法の改正で、蓄電所が発電事業として明確に位置付けられ、電力会社は事業者から要請されたら接続できる環境を整えることとされた。 オリックス環境エネルギー本部の新規ビジネスチームでチーム
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再エネ蓄電池、太陽光接続保留問題で導入に点火 - 日本経済新聞
太陽光発電の急速な普及に伴い、再生可能エネルギーに併設する大型蓄電池の導入機運が高まってきた。呼び水として期待されるのが、太陽光発電の接続保留問題を受け、経済産業省が開始した「再生可能エネルギー発電事業者のための蓄電システム導入支援事業」だ。メガソーラー（大規模太陽光発電所）などに蓄電池を併設する場合の補助金制度である。補助金の総額は265億円。補助の上限額は1件当たり5億円なので、単純計算で
再生可能エネルギーの普及を後押しする国の固定価格買い取り制度（FIT）の開始から2022年で10年目を迎える。再生エネの普及を促した半面、太陽光発電への偏重と国産部材の縮小というゆがみも生んだ。22年4月には価格が市場に連動する新制度が始まった。FITの反省を土台に新たな再生エネ市場を開けるか。次の10年を展望する。国の保証が再生エネ普及を後押しFITは大手電力が再生エネを固定価格で買い取る
三菱商事が「脱炭素企業」へ大きくかじを切る。2030年度までに2兆円を投資し再生エネルギーへのシフトを推し進める。米アマゾン・ドット・コムや中部電力と組むなど、新電力の一角を目指し仲間作りを急ぐ。液化天然ガス（LNG）の安定供給など既存事業を深化させながら、新たな収益源を模索する「両利き」経営への挑戦が本格化する。「スリートップ会議は50回以上、関連部門を入れると100回を超える」。垣内威彦社
経済産業省は、太陽光と風力の発電設備に関する技術基準を見直す。土砂流出事故が相次ぐ太陽光発電設備では、2022年3月末までに傾斜地での架台設計の注意点などを盛り込む。一般海域での利用を促す再エネ海域利用法の施行で工事計画の増加が見込まれる洋上風力発電設備では、22年4月以降の早期見直しを目指す。21年10月13日に開いた産業構造審議会のワーキンググループの会合で方針を示した。 太陽光発電設備を設置した傾斜地の法面が大雨で崩壊した例。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と太陽光発電協会、奥地建産がまとめた「地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン2019年版」で紹介した。ガイドラインの内容は、太陽光発電設備の技術基準の解釈・解説に取り入れている（写真：新エネルギー・産業技術総合開発機構、太陽光発電協会、奥地建産） 経産省は現在、50年までに二酸化炭素（CO2）の排出量を実質ゼ
賛美するだけでは進化しない再生可能エネルギー利用 公正なメディアなら再エネの矛盾と消費者負担増大の現実も伝えよ | JBpress (ジェイビープレス)
せっかくの最新鋭ガス火力発電所が閉鎖申請されるのはなぜか 3月30日のニュースによると、ドイツの大手電力会社E.onが、バイエルン州のイルシングというところにあるガス火力発電所を廃止する申請を出した。採算が成り立たないからだ。 イルシングの火力発電所には5系列の発電機があり、最新鋭の4号系列、5号系列は、それぞれ熱効率が60.4%、59.7%と、世界で一番優秀なガス火力の1つだ。建設にはほぼ10億ユーロがかかり、稼働を始めてから、前者はわずか2年、後者は3年しか経っていない。 これを、2016年4月に閉鎖するという。申請は1年前になされなければいけないため、今、申請書が提出された。しかし、実際問題として、発電所は公共の利益に大きく関わっているため、国の系統規制庁が許可しないと、勝手に閉鎖することはできない。 なぜ、この最新鋭のガス火力の採算が悪化したかというと、再生可能エネルギー（以下、再
日本の未来に大きくかかわる政府の「エネルギー・環境に関する選択肢」3シナリオについての意見聴取会が、7月14日から8月4日にかけて全国11カ所で開催された。また、8月4、5日の2日間にわたり、全国から20歳以上の男性192人、女性94人、合計286人が参加した討論型世論調査も実施された。 2030年の原発比率の決定は年末か？ これらの国民的議論を経て、いよいよ8月中には、2030年の原発比率がそれぞれ0％、15％、20～25％の「ゼロシナリオ」「15シナリオ」「20～25シナリオ」の3つから、1つのシナリオに絞り込まれることになっていた。ただ、ここにきて政府は慎重になっており、性急に結論を出すべきではないと考えているようである。12月まで決められないのではないか、という意見も少なからず出てきている。 その背景には政局がある。政府が2030年の原発比率の目標をどう決めるか、その目標を支持する
電力広域的運営推進機関（広域機関）は29日、2050年までの広域送電網の整備計画を公表した。計画に盛った増強分を足し上げると全国で1150万〜1350万キロワットと原子力発電所11〜13基の発電能力分に相当する。導入が遅れる再生可能エネルギーの拡大に向け、6兆〜7兆円を見込む巨額投資を円滑に進める環境をつくり、整備を加速する必要がある。日本は既存の送電網の空きが足りず、再生エネ普及のネックとな
再生可能エネルギーの固定価格買取制度についての 大切なお知らせ再生可能エネルギーの 固定価格買取制度についての 大切なお知らせ 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）にもとづき、太陽光発電などで発電した電力は、 電力会社が、国が定めた単価で10年間買取を行っております。 2019年11月より、10年間の買取期間が順次満了を迎えることになりますが、 FIT期間満了まで当社に売電いただいたお客さまは、満了後もお手続きなしで 当社が定める単価（再エネ買取標準プラン）で買取りをさせていただきます。
再生可能エネルギー（再エネ）は、2012年に「固定価格買取（FIT）制度」が導入されてから、加速度的に導入が進んでいます。この先、日本が目指す「2050年カーボンニュートラル」に向けては、再エネ最優先の原則で導入拡大し、再エネを主力電源としていくことが必要です。そのための新たな方策のひとつとして、2020年6月に「FIP制度」の導入が決まり、2022年4月からスタートします。開始に先駆けて、この「FIP制度」のしくみをあらためてご紹介しましょう。 再エネを「電力市場」に統合するために 2012年、まだそれほど普及していなかった再エネの導入をうながすために、「FIT制度」がもうけられました（「FIT法改正で私たちの生活はどうなる？」 参照）。これは、再エネ発電をおこなう事業者を増やし、再エネの導入を拡大することを目的に、再エネ設備から発電された電気（再エネ電気）をあらかじめ決められた価格で買
再エネ都市に突き進む東京都のあの手この手 国に負けじと目標設定「太陽光比率を10年強で4倍に」 | JBpress (ジェイビープレス)
東京都が特に力を入れているのが太陽光発電。2024年までに都内の太陽光発電導入量100万kWの達成を目指している（写真はイメージ） 日本政府は「望ましいエネルギーミックス」として、2030年までに再生可能エネルギーの比率を22～24％程度まで拡大する目標を掲げている。震災前の10年間の平均は約11％だったので、今後15年のうちに2倍に引き上げようという目論見である。 国に負けじと再生可能エネルギーの導入を積極的に進めようとしている自治体の1つが、東京都だ。 東京都の目標は、「2024年までに東京の消費電力に占める再生可能エネルギーの割合を20％程度に高める」というもの。国よりもさらに早いペースで、20％の比率を達成しようとしている。2012年は再生可能エネルギーの割合が約6％だったので、約10年で比率を3倍以上に引き上げようという算段だ。
Kenji Shiraishi on Twitter: "政治的に非常に大きなニュース。全米石炭組合が、石炭産業の組合員に対する再エネ産業の職業訓練や雇用の提供を条件に、急速な再エネへの転換を進めるバイデン政権のエネルギー計画を支持すると発表。石炭産業は数年前まで米国最大の電源として強力… https://t.co/3Ekz6Gby7G"
政治的に非常に大きなニュース。全米石炭組合が、石炭産業の組合員に対する再エネ産業の職業訓練や雇用の提供を条件に、急速な再エネへの転換を進めるバイデン政権のエネルギー計画を支持すると発表。石炭産業は数年前まで米国最大の電源として強力… https://t.co/3Ekz6Gby7G
アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれている国連の気候変動会議（COP28）では2日、世界の再生可能エネルギーの設備容量を2030年までに3倍にすることに、日本も含む100カ国以上が賛同した。2日まで開かれた首脳級会合では、中東情勢をめぐる波乱もあった。 再エネ3倍の目標は、議長国のUAEが参加国に呼びかけていた。 誓約書では、気温上昇を産業革命前から1・5度に抑えるためには、再エネの世界全体の設備容量を、現在の約3600ギガワットから、1万1千ギガワットに上げる必要があると指摘。エネルギー効率（省エネ）も2倍にすることをめざす。 「化石燃料に依存しないエネルギーシステムへの世界的な移行を、前倒しで推進しなければならない」と主張。各国が再エネや省エネに関する計画をつくり、温室効果ガス削減目標に反映することも求めた。 日本も再エネの導入量を引き…
なぜ電力不足が起きているのか？ 「儲からぬ」と火力を休廃止 再エネに必須なバックアップ電源なし | 長周新聞
政府は7日、電力不足に備えた対策を協議するための関係閣僚会議を開いた。電力需給のひっ迫は東日本大震災直後に深刻さが指摘され「計画停電」などがおこなわれたが、その後全国の原発がすべて停止するなかでも電力不足や停電は起こらなかった。それが今ここにきて政府が「深刻な電力不足」を騒ぎ、家庭や企業での節電を呼びかける方針を出すなど慌てている。本当に電力は不足しているのか、それはどこからきているのかについて見てみた。 電力の安定供給はどこへ？ 2011年3月に発生した東日本大震災と東京電力の福島第1 原発事故などにより、電力不足が一気に問題化した。政府は「原発が稼働できないから節電せよ」と煽り、2011年の夏には、東京電力と東北電力管内では石油ショック以来37年ぶりとなる電力使用制限令を発動した。企業など大口需要家には対前年比15％の使用電力削減が義務づけられ、他の電力会社の圏内でも自主的な節電のとり
◆住宅太陽光を「FIT＋10円」で買い取り Looopが再エネ調達を強化: サラリーマン大家の太陽光発電日記
先日、住宅太陽光を「FIT＋10円」で買い取り、Looopが再エネ調達を強化、との記事が出てました。 お得かもしれませんね。 ----- 住宅太陽光を「FIT＋10円」で買い取り、Looopが再エネ調達を強化 ITmedia http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1607/28/news031.html 太陽光発電システム関連事業を展開するLooopは、同社の住宅太陽光発電システム「Looop Home」の購入者を対象に、再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）より10円高く電力を買い取る「Looop Home プレミアム買取キャンペーン」を開始した。これにより住宅用太陽光発電システムの導入促進および同社の電力小売サービス「Looopでんき」の自然エネルギー由来の電力の仕入れを強化する。 Looopは2016年5月からLooop H
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『ドイツの再エネ推進、担当大臣がまさかの「敗北宣言」（川口 マーン 惠美） @gendai_biz』へのコメント
"再エネ大国"ドイツと、『原子力大国』フランスの比較（その１） 〜 ドイツの電気料金は、フランスの２倍
東京製鉄、全工場で昼も電炉稼働 余剰再エネ有効活用 - 日本経済新聞
ドイツの電力事情⑩ ―再エネ全量固定価格買取制度、グリーン産業、脱原発を改めて考える―
再エネ6900万kWの負担は38兆円! 太陽光のFIT認定は一時的に停止を
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リフレ女子 on X: "例の再エネ資料における中国企業の透かし問題について調べていたら、時の人「大林ミカ」氏が20年に提出した英語の資料を見つけた。ここには、「アジアスーパーグリッド」について、「その目的は、中国・韓国・ロシア・日本を繋ぎ、モンゴルを主要エネルギー供給地とした電力網を築くこと」と明記されて… https://t.co/Jv3jYe4WUo"
再エネ比率が2013年度に10.7％へ上昇、欧米の先進国に一歩近づく
電力逼迫、政府の〝錯乱〟が止まらない！ ズレた対応に国民は怒りと失笑 「再エネ賦課金」と「ＥＶ補助金」やめよ（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
時論公論 「原発・再エネ 割合はこれで良いのか」 | 時論公論 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス
「蓄電所」ビジネスが本格始動、再エネ移行の鍵握る－新規参入相次ぐ
近づく「再エネ敗戦」、逃した変革の好機 グリーン成長の虚実に迫る：朝日新聞デジタル
再エネ固定買い取り10年、日本勢の落日 FIPで活性化へ - 日本経済新聞
三菱商事、脱炭素へAmazonやNTTと築く再エネ網 - 日本経済新聞
再エネ技術基準見直しへ、太陽光の傾斜地設置と洋上風力の構造計算
再エネを補完するコジェネがカギに：日経ビジネスオンライン
再エネ拡大へ送電網増強 原発11〜13基分、原資課題 - 日本経済新聞
再エネを、最適でつなぐ。個人のお客さま｜東京電力エナジーパートナー株式会社
再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート
世界の再エネ容量、30年までに3倍へ 日本など100カ国以上賛同：朝日新聞デジタル