民主党の菅直人前首相は２８日、福島県郡山市を訪れ、風力発電所としては国内最大となる郡山布引高原風力発電所３３基（出力計６万５９８０キロワット）を視察する。「脱原発」を掲げる菅氏は、再生可能エネルギー推進に意欲を示している。 菅氏は共同通信のインタビューで、太陽光や風力といった再生可能エネルギーに関する大規模な研究施設や関連産業を福島に集中し、雇用創出を図る必要性を訴えている。 電源開発によると、同発電所の年間発生電力量は、約３万５千世帯の消費電力量に相当。乗用車約６万３千台の年間二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減できるという。 菅氏は午後、ソニーが同市で生産している蓄電池の工場を見学。
国内の再生可能エネルギー市場で海外企業が攻勢に出ている。欧州の風力関連大手が日本の洋上風力市場に相次ぎ参入しているほか、太陽光パネルでは中国勢が日本への出荷を拡大している。政府が温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標を打ち出し、再生エネを主力電源にしていく考えだが、日本企業は商機を取りこぼす恐れがある。「数年後に具体的な案件が出てくる前に、洋上風力専門のオフィスを日本で設ける」
このままでは日本は中露から原子炉を輸入する運命に 原発の「稼働中審査」を認め原子力と再エネの同時推進に舵を切れ | JBpress (ジェイビープレス)
滞りをみせていた英ウェールズの原子力発電所建設計画について、資金面の問題から凍結すると発表した日立製作所の東原敏昭社長（2019年1月17日撮影）。(c)Behrouz MEHRI / AFP〔AFPBB News〕 前回記事：「脱原発」は世界の流れに逆行するhttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56257 日本では、2011年3月の東日本大震災による1F事故から早いもので8年が過ぎた。その間、国の原子力規制委員会による新規制基準に基づく審査に合格して再稼働した原子炉は9基。審査を通過して対策工事などに取り組んでいるのが6基、今なお審査中は12基もあり、今年中に再稼働が見込まれる原子炉はゼロという状況だ。 日本で利用されている商業用原子炉には、沸騰水型軽水炉（BWR）と加圧水型軽水炉（PWR）がある。1F事故がBWRであったからか、1F事故後に再稼働をし
小板橋太郎 前日経ビジネス編集委員兼副編集長 1991年立教大学文学部史学科卒、日本経済新聞社入社。整理部、社会部、産業部などを経て2011年から日経ビジネス編集委員。現在は日本経済新聞社企画報道部デスク この著者の記事を見る
第二種電気主任技術者 採用成功セミナー(人事部向け)[オンライン開催・無料]2022/08/18(木)第二種電気主任技術者 再エネ転職セミナー[オンライン開催・無料]2022/08/16(火)第二種電気主任技術者 再エネ転職セミナー[オンライン開催・無料]2022/07/19(火)第二種電気主任技術者 採用成功セミナー(人事部向け)[オンライン開催・無料]2022/07/21(木)第二種電気主任技術者 採用成功セミナー(人事部向け)[東京・無料]2022/06/16(木)
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東京工業大学の研究グループが、二酸化炭素（CO2）の電気分解により炭素として蓄電し、その炭素と空気中の酸素を用いて発電する「カーボン空気二次電池（Carbon/air secondary battery、CASB）システム」を開発。世界初のシステムで、再エネ向けの大容量蓄電池として期待できるという。 東京工業大学の研究グループは2021年12月17日、二酸化炭素（CO2）の電気分解により炭素として蓄電し、その炭素と空気中の酸素を用いて発電する「カーボン空気二次電池（Carbon/air secondary battery、CASB）システム」を考案し、その充放電の実証に成功したと発表した。CO2の電気分解に関する研究と、炭素と酸素を用いて発電する研究はそれぞれこれまでも報告されていたが、両者を組み合わせたシステムの開発は世界初の成果だという。 このシステムでは、固体酸化物燃料電池／電解セル
再生可能エネルギーを活用した水素ステーションの導入補助金を利用した施設の8割が、水素製造に必要な電力を再エネだけで賄えず、補助金の受給要件を満たしていなかったことが7日、会計検査院の調べで分かった。検査院は環境省に対し、事業廃止を含めた抜本的な見直しを求めた。環境省は検査院の指摘も踏まえ、「地域再エネ水素ステーション導入事業」の2020年度以降の新規採択を停止した。同省は「事業者側からデータを
入会いただくとエネルギー事業に関するコンテンツを閲覧することが可能になります。年会費・登録費は無料で、ご利用にあたって費用はかかりません。
LED照明を国策で強制するな！（8）LEDメーカーのウシオ電機会長と安倍首相は姻戚関係という事実 - ブログ「風の谷」 再エネは原発体制を補完する新利権構造
（管理人より） LEDメーカーのウシオ電機 ウシオライティング をWikiで見てみると 代表取締役会長 牛尾 治朗 牛尾治朗によると「僕と安倍さんは二十年来の友人で[2]、安倍さんの後援会のひとつ『総晋会』の会長を務めている[2]。親同士が旧知の仲だというのはありがたいが[2]、それだけに少々とまどっている[2]。これからはいままで以上に節度を持って交際しないと[2]、寛信くんや娘にも失礼になりますなぁ[3]」という。 LEDメーカーの会長と安倍首相は姻戚関係ということです。 LED照明推進協議会 一般社団法人日本照明工業会 役員名簿 LED照明を国策で強制するな！（8）LEDメーカーのウシオ電機会長と安倍首相は姻戚関係という事実 LED照明を国策で強制するな！（7）青色LEDで卵、幼虫、蛹、 成虫みんな死ぬ。可視光の生物に対する毒性 LED照明を国策で強制するな！（6）グリーンエネルギー
再エネとガスとドイツの失敗｜umwerlin
ドイツの失敗はエネルギー転換そのものなのか？ 一般に再エネ、中でも太陽光と風力が成長すると再エネの変動に対応するために柔軟性の高い電源が必要となり、そのためにガス火力がたくさん必要になると言われます。 これは技術的には正しい一方で、「だから再エネに邁進したドイツは失敗した」かとは分けて考えるべきです。 特にドイツは、再エネ成長を急ぎすぎたことが今のエネルギー危機の原因だという声もあり、完全に否定はできないですがこれだけでは説明として不十分です。 ドイツの本当の問題は電力における再エネ比率が高いことよりも、最終エネルギー消費に占める化石燃料の割合がとても高いことです。グロスのエネルギー消費における自給率は29%、輸入率は71％になります。石油では98％、石炭は100％、天然ガスは95％が輸入です（原子力もドイツは輸入率100％とすることが多いです）。 ロシアはガス、石油、石炭すべてをEUに輸
秋本真利議員「再エネ疑獄」永田町で“延焼”の恐れ…河野・菅・萩生田3氏は“無傷”でいられるか｜日刊ゲンダイDIGITAL
自民党を離党した秋本真利前外務政務官（48=比例南関東ブロック、当選4回）が風力発電会社「日本風力開発」から計3000万円もの資金を受け取ったとされる事件は、秋本氏の国会事務所などへのガサ入れから1週間が経った。 東京地検特捜部は、秋本氏が資金提供の見返りに「日本風力開…
パブコメと再エネ
2015.01.17 各電力会社による再生可能エネルギーの接続保留問題に関する省令改正で、平然と行政手続法違反を犯そうとしていたエネ庁だったが、さすがに態度を改めた。 パブコメ最終日の１月９日の朝、エネ庁長官は、５００から６００通のパブコメが来ているが、順次対応しているなどとうそぶいていた。 しめきってみると２０００通を超えるパブコメが出されていた。 行政手続法違反を指摘しなければ、おそらく寄せられたパブコメの大半を無視して、３連休あけに省令改正が行われていたであろう。 パブコメを整理した結果、例えば住宅用の太陽光発電設備についてエネ庁は立場を変えた。 元々は、すべての住宅用太陽光発電設備に出力抑制のための設備をつけさせると言っていたが、パブコメの結果、今後設置される住宅用太陽光発電設備に関しては、出力抑制の必要性が視野に入ってきた段階で、出力抑制のための機器をバックフィットすればよいとな
中国の再エネ支配力、OPECの比ではない
――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 石油や天然ガスの輸入国にとって生産国の影響力は懸念材料で、特にロシアによるウクライナ侵攻後はそれが顕著になっている。だが、グリーンエネルギーの世界的なサプライチェーン（供給網）では、さらに大きな脆弱（ぜいじゃく）性が生まれつつある。 リチウムイオンバッテリーに使用されるコバルトの世界供給の95％は中国で精製されたものだ。イタリア・シチリア島に設置された太陽光発電モジュールの70％余りは中国製である。さらに、世界の電気自動車（EV）バッテリー生産能力の４分の３を中国が握る。国際エネルギー機関（IEA）が先週発表したこれらの数字は、再生可能エネルギーへの移行に必要なグローバル・サプライチェーンがいかに集中しているかを物語るものだ。 ...
三橋貴明『再エネの正論』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました！ 『実質賃金を引き上げる方法①』三橋貴明 AJER2015.3.17 https://youtu.be/54A1iQdY8Zs ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 一般参加可能な講演会 ３月２８日（土） １２時より『シンポジウム「台湾映画『KANO』にみる、忘れられた台湾史と今の日本人に求められるもの」』 文京区シビックセンターにて。 ５月１５日（金） １９時３０分より『Ｖｏｉｃｅ』特別
首相が進退を賭けるも前途多難な再エネ促進法案の見通し - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
菅直人首相は15日に開かれた国会議員と市民団体との集会で、現在国会で審議が進んでいない再生可能エネルギー促進法案の成立を、首相自身の退陣の条件とする考えを明らかにしたが、この法案の審議の見通しは今のところ全く立っていない。 菅首相が自身の進退をかけると発言したのは、15日に国会内で開かれた国会議員のエネルギーシフト勉強会と市民団体が共催する「エネシフ」と呼ばれる集会。太陽光や風力などの自然エネルギーの推進を図る目的で定期的に開催されているもの。この会に途中参加した首相は、「本当に私の顔を見たくないのであれば、この法案を通せ」と語り、再生可能エネルギーの促進を図る目的で電力会社に対して市民や事業者が発電した電力の買い取りを義務づける法案の可決に強い意欲を示した。 この法案は正式には「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」と呼ばれるもので、電力会社以外の事業者や
Keiichiro SAKURAI on Twitter: "なんか停電騒ぎで再エネを批判してる例が見られますけど。これ複雑なんで、かみ砕いて状況解説を試みますね。（誰か<s>エロい</s>偉い人にやって欲しい…） 昨今のエネルギー価格高騰の原因は、調達できるエネルギーの「量」が不足してるのが大きな原因です。"
なんか停電騒ぎで再エネを批判してる例が見られますけど。これ複雑なんで、かみ砕いて状況解説を試みますね。（誰か<s>エロい</s>偉い人にやって欲しい…） 昨今のエネルギー価格高騰の原因は、調達できるエネルギーの「量」が不足してるのが大きな原因です。
環境相に任命の山口壮氏「再エネを主電源に」
岸田文雄内閣の環境相に任命された山口壮（つよし）元外務副大臣は４日、首相官邸で記者団に対し、２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロにする政府目標について「２０３０年までの温室効果ガス削減４６％も踏まえ、再生可能エネルギーを主電源に考えながら最大限導入していく。そういうことが一番のポイントだ。産業界の声をよく聞いて進めたい」と述べた。 山口氏は原子力防災担当相も兼務する。福島復興について「道半ばだ。今すぐにも知事、議長と会わせていただき、心合わせをさせていただきたい」と語った。山口氏は外務省出身で、岸田氏からは「国際的な会議も多いので、外務省での経験を存分に生かして頑張ってほしい」と指示されたという。
H.S. Kim on Twitter: "再エネ発電と蓄電池のコストは下がっているのでベースロードにするのは可能では？との司会者の問いにビル・ゲイツ「そのように考える人がいるのにがっかりだ。例えば東京首都圏2700万人に3日間電力を提供するのに22GWh必要だが、いまの蓄… https://t.co/z9zF5MtJx2"
再エネ発電と蓄電池のコストは下がっているのでベースロードにするのは可能では？との司会者の問いにビル・ゲイツ「そのように考える人がいるのにがっかりだ。例えば東京首都圏2700万人に3日間電力を提供するのに22GWh必要だが、いまの蓄… https://t.co/z9zF5MtJx2
電気料金の明細に「再エネ賦課金」という見慣れない項目があるのをご存じだろうか。「EnergyShift」発行人の前田雄大さんは「電気代は基本料金のほか、『再エネ賦課金』が徴収されている。平均的な家庭では月1300円程度だが、これは2030年まで上がり続けることが決まっており、家計の圧迫は避けられない」という――。 省エネをしても電気代が安くならないワケ 夏真っ盛りのこのシーズン。連日のように30度以上の真夏日が続き、寝苦しいと感じる夜も増えた。そこで欠かせないのがエアコンの冷房だが、後日、電気代の請求額に驚き、もう少し省エネしておけばよかったと後悔することも多いだろう。 どうせ電気代を支払うなら安く済ませたいが、実際は省エネだけではなかなか難しい。原因の一つは、電気料金に上乗せされた“ある料金”の存在が挙げられる。 それが再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）だ。 私たちが支払っ
ゴールドマンが積極投資、倒産急増の再エネ業界
再生可能エネルギーの普及に逆風が吹いている。2017年4月に再エネの固定価格買い取り制度（FIT）が見直された。2017年度中に大規模バイオマス発電や風力発電の買い取り価格が低下するほか、価格競争を促すために太陽光発電では初めて入札制度も導入される。 背景には買い取り費用の負担増がある。既に買い取り費用は1兆8000億円に達し、平均的な家庭で毎月675円の負担になっている。今後、さらに負担が増える可能性があるため、買い取り価格を下げた。 2012年度のFIT導入から買い取り価格は段階的に下落しており、一般的に再エネ関連事業者の事業環境は悪化している。太陽光発電モジュール販売のZEN POWER（福岡市）は4月に福岡地裁による破産開始決定を受けた。 帝国データバンクがまとめた太陽光関連事業者の倒産動向調査によると、2014年以降、3年連続で倒産が増えている。2016年は67件と前年に比べ2倍
「国民をなめてるとしか思えない」再エネで4月から年1万円負担増…中国企業の “影響” 発覚で河野太郎氏に集まる憤激 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「国民をなめてるとしか思えない」再エネで4月から年1万円負担増…中国企業の “影響” 発覚で河野太郎氏に集まる憤激 社会・政治 投稿日：2024.03.26 16:26FLASH編集部 電気料金に上乗せしている再生可能エネルギーの賦課金単価を、2024年度から1kw/hあたり3.49円にすると、3月19日に経済産業省が発表した。これは、月に400kw/hを使用する標準世帯で月間負担額が1396円となり、2023年度に比べて836円の増加となる。年間にすると、およそ1万円の値上げだ。 国民としては、「資源に乏しい日本ゆえ、太陽光、風力、地熱などを利用した再生可能エネルギーが普及するのは心強い」と、実質賃金が増えないなかでもぐっと我慢して支払っているのだが――その背後に「中国企業」の影がちらつくとなれば話は別だ。 【関連記事：「マイナ保険証大失敗の責任も早く取れ！」河野太郎デジタル相、裏金議員
![「国民をなめてるとしか思えない」再エネで4月から年1万円負担増…中国企業の “影響” 発覚で河野太郎氏に集まる憤激 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7e14cf015f98c90a3208774f656e5babcebe82c3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F03%2F26161905%2Fkouno_1_1_thumb.jpg)
米国は再エネと蓄電の時代に突入した。急激なコスト低下と燃料価格の高騰を背景に、風力・太陽光発電の普及が加速し、これに呼応してストレージ（蓄電設備）への関心が高まっている。2022年8月16日に成立した「気候変動対策法」（インフレ抑制法）は、今後10年間、再生可能エネルギーや蓄電設備投資に税額控除を導入するため、今後ますます導入が進みそうだ。 そこで本稿では、今回から3回にわたり米国の蓄電設備の導入状況や事業展開などを解説する。蓄電設備には、揚水や蓄電池、フライホイール、水素、熱など様々な種類があるが、米国で飛躍的に導入が拡大しているのは系統用蓄電池である。 これまで米国の系統に接続する大規模な蓄電事業は、大胆な政策を投じてきたカリフォルニア州がけん引してきた。ところが近年は、価格シグナルを活用して効率的に資源配分を決めるテキサス州に膨大な新規計画が積み上がっている。8月に成立した気候変動法
前回に続いて、再エネ固定価格買取制度に関する政府見直し案を取り上げる。今回は、再エネ推進制度全体の中での位置付けを、ドイツとの比較の中で検証する。 今回の政府による検討は、準備不足の中で太陽光事業が激増し、それにどう対処するかの応急措置であるはずだった。少需要時期に太陽光等の出力抑制をどの程度行うか、という本来対処療法的なものとなるはずだった。しかし、その限られた範囲の検討ながら、細かく入り組んだ説明の中に、重大な普及阻害要因が潜んでいる。制度の根幹を変えるような、あるいは不十分な制度のまま固定化されるような、危うさを秘めている。 前回は、「接続可能量」が事実上の再エネ枠となること、無制限無補償の出力抑制制度は致命的な投資阻害要因となることを解説した。今回は、今回の見直し範囲、本来実施すべき推進策を含めた全体推進策を概観する。 系統側の受け入れ体制整備は未検討 資料は、再エネ推進に係る日本
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【パリ＝島崎桂】環境ＮＧＯ「ジャーマンウオッチ」と「気候変動ネットワーク・ヨーロッパ」は８日、地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出の上位５８カ国の温暖化対策を評価する報告書を発表しました。日本は前回から順位を３位落とし、５５位となりました。 今回発表された「気候変動パフォーマンス・インデックス」は、両ＮＧＯが毎年発行しているもの。▽排出レベル▽排出量の増加▽再生可能エネルギー▽エネルギー効率▽気候政策―の５項目を基準に、各国のランキングを作成しています。 日本の排出レベル（量）は世界第５位と他国に比べて高くなっています。一方、再生可能エネルギー、気候政策の２項目は最低水準に位置しています。報告書は､｢日本はほぼ全ての項目でポイントを落とした」と指摘。原因として、日本政府による石炭火力発電の推進や効果的な気候変動対策の不在を挙げました。 ５段階評価で最低の「極めて乏しい」には日本のほか、ロ
東京電力ホールディングス（HD）は2024年4月以降に太陽光や風力発電の稼働を一時止める「出力制御」を実施する調整に入った。需給バランスが崩れ大規模停電が発生するのを防ぐためで、実施すれば東電で初めて。全国で頻発する出力制限が首都圏に広がれば、国の再生可能エネルギーの普及計画にも支障が出かねない。送電網や蓄電池の整備が急務だ。電気は地域内の需給が一致しないと停電するリスクがある。国は発電量が需
ドイツがなぜ省エネ、再エネを推進しているのか？
2012年にドイツ国土交通省持続可能な建築部責任者の事務次官ハンス・ディーター＝ヘグナー氏と再会をするため、ドイツ国土交通省などを訪問させてもらった。 もうひとつの目的は、ドイツの最先端技術のプラス・エナジーハウスを見学するためである。どちらも非常に興味深く楽しみにして、ドイツに赴いた。 下の写真はドイツ国土交通省のモデルハウスであるベルリンのプラス・エナジーハウス。 まずは、家そのものの圧倒的に美しいデザインが目を引く。大きなガラスで非常に先進的な建築物に僕は驚きを隠せなかった。しかもこの建築物は、真南に向いているのではなく、道路に対して平行に45度に振れて建築されている。パッシブデザインというのは自然の力を活用するのが基本。そんな中、基本は真南に大きな窓・開口部を設置するというのが本当だと思っていた。また、この家は大きな開口部が道路側と庭側がすべて大きな窓になっている。建築的な用語だが
米Tesla（テスラ）は2023年3月1日、投資家向け事業説明会「Tesla Investor Day 2023」を開催し、リアルタイムで世界に中継した。そこで、同社CEOのElon Musk氏は、再生可能エネルギーが非電力部門を含むエネルギーの大半を供給する「持続可能エネルギー経済（Sustainable Energy Economy）」を2050年までに実現する可能性が見えてきたと強調し、その実現のための目標となる「マスタープラン」を発表した（図1）。
石炭火力発電所から出る煙（2017年2月21日撮影、資料写真）。(c) Johannes EISELE / AFP 【6月12日 AFP】世界の炭素排出量は2018年に2.0％増加し、2010～11年以降で最高の増加率となったことが、英石油大手BPが11日に発表した調査で明らかになった。この傾向についてBPは「持続不可能だ」と指摘している。 【特集】地球温暖化 BPのボブ・ダドリー（Bob Dudley）最高経営責任者（CEO）は「エネルギー需要と炭素排出量が何年も最速ペースで増加しており、気候変動対策を求める社会的需要と実際の（技術）進歩の速さとのずれがますます拡大している」と指摘している。さらに「世界は持続不可能な道を歩んでいる」と述べた。 エネルギー業界の基準とされている報告書「BP世界エネルギー統計（BP Statistical Review of World Energy）」には
ヨルダンの首都アンマンにあるハムダン・アルカラ・モスクの屋上に設置された太陽光パネル（2018年9月6日撮影）。(c)Khalil MAZRAAWI / AFP 【10月12日 AFP】ヨルダンの首都アンマン南方にあるモスクの屋根で、100枚以上もの太陽光パネルが輝いている。このような太陽光パネルの増加は、資源に乏しい砂漠の国ヨルダンが、国を挙げてエネルギーの輸入依存度を改善しようとする姿を映し出している。 ハムダン・アルカラ（Hamdan al-Qara）モスクのイマーム（導師）、アドナン・ヤヒヤ（Adnan Yahya）氏は、太陽光パネル設置前は、年間1万3000ディナール（約210万円）の電気代がかかっていたが、「今ではほぼゼロまで下がった」と指摘する。 ヨルダン中の住宅や学校、ホテルや工場の屋根に太陽光パネルが設置されていて、国内で太陽光パネルの人気が高まっているのが一目で見て取れ
気候変動を引き起こす二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス。フランスでは、ＣＯＰ２１が開かれ、その削減がまったなしです。そんななか、日本の２０１４年度の温室効果ガスの排出量が１３年度に比べ減少したことが話題になっています。 減少の理由は省エネと再生可能エネルギーの普及です。政府が「低炭素」と位置づける原発は２０１４年度は１基も動いていません。 環境省が１１月末に公表した速報値によると、１４年度の総排出量は１３年度に比べ３％減の１３億６５００万トン（ＣＯ２換算）でした。政府は、減少の主な要因に「電力消費量の減少や電力の排出原単位の改善に伴う電力由来のＣＯ２排出量の減少」をあげます。つまり、省エネで電気の使用が減り、その上、ＣＯ２排出がゼロの再エネや排出が石油や石炭より少ない天然ガス火力の発電割合が増えたので、日本全体のＣＯ２排出量が減少したというわけです。 太陽光発電を中心とした再エネは､この
【株式会社FPS】再エネ・新電力の小売・卸売業
需要家の皆様 FPSはお客様に対し再生可能エネルギー由来の電力を中心に提供し、 サステナブルな社会の実現に少しでも貢献したいと考えております。 またお客様自らがビジネスのニーズに沿った「最適な電力の形を選択する」 お手伝いをしたいと考えています。 お客様ページログイン
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 2022年3月期決算会見を行う東京電力ホールディングスの小林喜光会長（右）と小早川智明社長。保有するユーラスエナジーホールディングスの株式売却を決めた Photo by Ryo Horiuchi 東京電力ホールディングス（HD）は、持分法適用関連会社で国内最大級の再生可能エネルギー専業会社、ユーラスエナジーホールディングスの株式を豊田通商へ1850億円で譲渡すると発表した。東電HDは豊通側からの猛アプローチを拒み続けていたのに、なぜ今売却に踏み切ったのか。その裏事情に迫った。（ダイヤモンド編集部 堀内 亮） 東電HDが持ち分40％を譲渡し 豊田通商の100％子会社に ユーラスエナジーホールディングスは1986年、総合商社トーメン（現豊
「Made in Japan」。戦後の日本を先進工業国へと引き上げ、ハイクオリティーを象徴するこの言葉が、逆に、日本の製造業の足かせとなる日が来るかもしれない──。そんな危機的なパラダイムシフトが、世界で既に始まっている。各国で進む二酸化炭素（CO2）排出規制の強化だ。 この脱炭素の波頭が持つ破壊力の大きさを肌身に感じ、日本で最も焦燥感を募らせているのは恐らく、トヨタ自動車の豊田章男社長だろう。 「このままでは、最大で100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われることになりかねない」──。東日本大震災から10年を迎えた3月11日、豊田氏は日本自動車工業会（自工会）会長として記者会見に臨み、そんな衝撃的な試算結果を公表した。 脱炭素に乗り遅れた10年 欧州や中国では、製品のライフサイクル全体で生じるCO2排出量をベースにした「ライフサイクルアセスメント（LCA）」規制の検討が着々と進んで
世界の再エネ拡大は自治体が牽引する ボン、コペンハーゲン、サンフランシスコ・・・海外先進都市の取組 | JBpress (ジェイビープレス)
東日本大震災以降、再生可能エネルギー拡大の重要性が認識され、日本政府は「望ましいエネルギーミックス」として、2030年までに再生可能エネルギーの比率を22～24％程度まで拡大する目標を掲げている。 日本では「エネルギー政策」というと国のみが行っているイメージが強いが、分散型電源である再生可能エネルギーの拡大には自治体の取組が重要である。ここでは、再生可能エネルギー拡大に積極的に取り組む世界の都市の事例を紹介したい。 建物の太陽光発電への適性が一目瞭然の「ソーラー屋根台帳」 ベートーベンの生誕地で、旧西ドイツの首都でもあったボン市は、2009年から「ソーラー屋根台帳」を公開している。ソーラー屋根台帳とは、建物ごとに太陽光発電への適性を示すウェブマップである。 航空測量データを利用した3次元モデル解析により、屋根の面積や角度、近隣建物による日陰の影響が計算され、各建物の太陽光発電への適性が色づ
原発事故処理に再エネ財源案 - Yahoo!ニュース
政府は、再生可能エネルギーの普及などに使い道が限られているお金を、東京電力福島第一原発事故の処理費用にも使えるようにする。処理費用が想定よりさらに膨らむ恐れがあり、財源が逼迫（ひっぱく）することに備えるという。使ったお金は将来、返すとしているが、一時的でも原発政策の失敗を別の目的で集めたお金で穴埋めすることになる。原発のお金を今の仕組みでは賄えなくなってきている。 続きを読む
Z世代の環境活動家、中村涼夏さんと日本最大級の陸上風力発電所を運営する再生可能エネルギー事業会社「グリーンパワーインベストメント」の力石晴子さんが語り合いました。
東電、再エネ事業分社化の裏に筆頭株主「お上」の意向
夏の風物詩よろしく、東京電力ホールディングス（HD）が“花火”を打ち上げた。 東電HDは、2020年4月に再生可能エネルギー発電事業を分社化する方針を明らかにした。かねて小早川智明社長は「再エネの主力電源化を推し進め、再エネ事業で2030年度までに1000億円の利益創出を目指す」として、国内外で総規模600万～700万キロワットの再エネを開発する意向を打ち出していた。 分社化はこれを実現するためのものとして、同社は「迅速な意思決定のための責任と権限の明確化」などと狙いを説明している。 もっとも、東電HDが再エネに注力すべく分社化を決めた背景には“お上”の意向が働いているとの見方が、業界関係者の間では根強い。再エネの主力電源化は、政府の第5次エネルギー基本計画に沿ったものである。 なぜ“お上”に忠実に従うかといえば、国が筆頭株主であるからだ。 東電HDは、2011年3月の東日本大震災による福
ドイツの脱原発・再エネ促進を礼賛する日本マスコミの不勉強
新聞報道だけで判断してはいけない。やはり実際に自分で話を聴きに行くべきだ──。 今年2月上旬、日本記者クラブ取材団が欧州のエネルギー政策を取材するため、スウェーデン、アイスランド、ドイツを訪れた。それらの取材結果は、関係各紙が直後に縷々報じていた。特に、ドイツに関する記事には注目した。ドイツは、日本が再生可能エネルギー政策の雛形と仰いでいる国。同国の制度を大いに参考にしつつ、日本は固定価格買取制度（ＦＩＴ）を導入した。 この取材団に参加した中央紙・地方紙から発せられるドイツ関連報道の中には、大きな違和感を覚えるものが多数あった。 私は、翌3月中旬、実際に自分でドイツに出向き、連邦政府や州政府、産業団体や消費者団体など計10ヵ所で調査ヒアリングを行った。その結果、上記の違和感の理由は予想通りのものだった。 取材先のドイツ政府高官の発言を、何の突っ込みもなく、疑念も抱かず、語ったままを報じてい
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